堺市教育委員会職員自己申告制度実施要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、堺市教育委員会職員の人事異動に際し、各人の能力、適性、希望及び意欲を反映させ、視野の広い人材養成、適材適所の配置等を図るため実施する職員自己申告制度（以下「自己申告」という。）について必要な事項を定める。
（対象職員）
第2条　自己申告の対象となる職員（以下「対象職員」という。）は、事務職員及び技術職員（プラネタリウム操作員、セラピスト、理学療法士及び現業職を除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　課長補佐級又は係長級の職員で、自己申告書を提出する年度の3月31日（以下「基準日」という。）において次のいずれかに該当すると見込まれるもの（(3)に掲げる者を除く。）
ア　連続して3年以上、同一の役職に在職し、又は同一の職務（総務部長が別に定めるものをいう。以下同じ。）に従事する者
イ　変則勤務職場に連続して5年以上在職する者（アに掲げる者を除く。）
ウ　ア及びイに掲げる者のほか、連続して3年以上、同一の課（課に相当する組織を含む。以下同じ。）に在職する者（自己申告書の提出を希望する者に限る。）
(2)　一般職の職員で、基準日において次のいずれかに該当すると見込まれるもの（(3)に掲げる者を除く。）
ア　変則勤務職場に連続して5年以上在職する者（総務部長が定める職種の者を除く。）
イ　連続して5年以上、同一の課に在職し、又は同一の職務に従事する者（アに掲げる者を除く。）
ウ　ア及びイに掲げる者のほか、連続して3年以上、同一の課に在職し、又は同一の職務に従事する者（自己申告書の提出を希望する者に限る。）
(3)　新規採用者（採用の後、人事異動（組織の変更又は昇任に伴うものを除く。）を経ていない者をいう。）で、基準日において次のいずれかに該当すると見込まれるもの
ア　民間経験採用者で、採用の日から3年以上経過するもの（自己申告書の提出を希望するものに限る。）
イ　アに掲げる者のほか、採用の日から3年以上経過する者
（自己申告の方法）
第3条　対象職員は、自己申告書に必要事項を記入の上、所属長に提出するものとする。
2　所属長は、前項の規定により提出された自己申告書を取りまとめ、密封の上、部を通じて総務課長に提出するものとする。
（所属長による面談）
第4条　所属長は、前条第2項の規定により総務課長に自己申告書を提出するに当たり、当該自己申告書に係る対象職員と面談を行い、当該職員の意見及び希望を十分に聴取するとともに、所属長としての意見を明らかにし、その内容を所属長意見欄に記入するものとする。
（自己申告書の取扱い）
第5条　自己申告書は、所属長及び人事担当職員以外には公表しないものとする。
2　総務課長は、自己申告書を保管の上、人事異動の参考資料として使用し、人事異動事務終了後は廃棄するものとする。
（委任）
第6条　この要綱に定めるもののほか、自己申告について必要な事項は、総務部長が定める。
附則
この要綱は、平成8年11月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成11年11月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成14年11月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成18年12月19日から施行する。
附則
この要綱は、平成19年11月26日から施行する。