堺市財政危機宣言発表後の改革について経過報告をしてください

更新日：2021年9月30日

市民の声

　令和3年2月8日に出された財政危機宣言について、中でも「公共投資」「公共施設」「外郭団体」の経過はどうなっているのか知りたいです。

市の考え方

　令和3年2月の財政危機宣言を受け、財政危機から脱却し、基金に依存しない真に健全な財政を実現するため、令和3年8月に「財政危機脱却プラン（素案）」を作成し、公表しました。
　プラン（素案）の目標は、今後10年間の令和12年度までに収支不足を解消して収支均衡を図ることとし、特に、令和3・4年度の2か年を集中改革期間と位置付け、早期に実施可能な取組を集中して推進し、目標達成の道筋をつけることとしています。また、改革の方向性として、「公共投資の選択と集中」、「公共施設のマネジメント」、「外郭団体の見直し」など6項目を掲げています。
　今後、プラン（素案）の取組のさらなる具体化を図るとともに、新たな取組の追加をしたうえで、令和3年内に「財政危機脱却プラン（案）」を取りまとめ、パブリックコメントを行った上で、「財政危機脱却プラン」を策定する予定です。
　プランに位置付けた取組を着実に推進することにより、遅くとも令和5年2月に公表する財政収支見通しにおいて、令和12年度の収支均衡という目標達成への道筋をつける予定です。