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堺市長記者会見 令和6年4月23日

更新日:2024年4月30日

市長

 よろしくお願いします。
 本日は、一昨年から先月まで実施をしていました「堺・ごみ減量4R大作戦」の結果と、その取組内容についてお伝えいたします。

堺・ごみ減量4R大作戦

 堺市の市政運営の大方針、「堺市基本計画2025」におきまして、重点戦略の施策に「4Rに根差した循環型社会の形成」と掲げておりまして、そのKPIとして、一人一日当たりの家庭系ごみ排出量を2025年度までに628グラムにするという目標を掲げております。
 そして、こちらが令和4年6月ですから、約2年前の記者会見で「堺・ごみ減量4R大作戦」を開始する際にお示しをしたグラフです。
 一般廃棄物の処理の基本的な方向性を示す堺市一般廃棄物処理基本計画におきましては、ごみ排出量の目標を2030年度に580グラムとしておりまして、これが一般廃棄物処理基本計画の最終目標です。
 堺市では、これまでもごみの減量化でありましたり、リサイクルを進めておりましたが、近年ではごみ排出量の減少幅が鈍くなっておりまして、ごみ排出量、以前は680グラムとか650グラムというときもあったんですが、近年では640グラム前後で推移をしていって、今後も大幅な減少は見込めないだろうという状況でした。
 このままではこの目標とする2030年度までに目標達成することが困難であるということから、市民や事業者の皆様と堺市が集中的に取り組む「堺・ごみ減量4R大作戦」を実施することを決定いたしまして、令和4年7月から今年の3月まで実施をしてきました。
 プロジェクトの目標としましては、2023年度、ですから先月までに一人当たりの家庭系ごみの排出量を620グラムとすること、そして清掃工場への搬入量、年間のごみの搬入量を24.1万トンとすること。こちらも目標値が22万トン、2030年としておりましたが、この推移ではなかなかそこまで到達しないだろうというところから、24.1万トン、少し高い目標を掲げて取組を進めてきました。
 そして、こちらがこの2年間の取組の結果です。まず1年目、2022年度、1年間経ったとき、この年度では具体的な行動をお示しする情報発信でありましたり、イベントの開催、またキャンペーンの実施等を通じまして、多くの市民の皆様のご協力をいただきました。また、排出事業者の皆様に対する適正な排出の強化により、設定した目標を1年で達成することができました。
 先ほど、ごみ減量大作戦の最終的な目標を2年間で620グラム、一人(1日)当たりの(家庭系)ごみ排出量、そして清掃工場への搬入量を24.1万トンとしておりましたが、実際には22年度が終わった時点で617グラム、620グラムを下回った。そして搬入量も24.1万トンを下回って23.7万トンとなりました。
 目標を1年で達成しましたので、2023年度は、ごみ排出量、清掃工場への年間搬入量をさらに高い目標へと見直し強化いたしました。
 結果としまして、2023年度、まだ年度が明けて翌月ですので速報値としてのお示しですが、ごみ排出量は2021年度の実績から、一人一日当たり47グラム削減、そして清掃工場への搬入量は1.8万トンの削減を達成することができました。ごみ減量4R大作戦の2年間でごみ排出量を大幅に削減できたと考えております。
 もう一度、グラフを見ていただきたいと思います。冒頭でお示しをした内容に2年間の結果を踏まえたものです。大作戦の実施により、当初想定していた630グラムぐらいから減らないんじゃないかというところから、この2年間で591グラムに一気に下げることができてます。
 そして、清掃工場への搬入量につきましても一気に下がることによって、2030年の目標値までもう少しというところに来ております。
 目標数値、今は2024年度ですので、まだあと6年間、今年度を入れて7年ありますので、ぜひこの目標数値をさらに上回るような取組を意欲的に進めていきたいと考えております。
 そして、その期間中どんなことに取り組んだかということをお伝えさせていただきたいと思います。
 ごみの減量であったり搬入量の減少というのは様々な要因があるかと思いますが、この間、市として、また事業者、民間の団体、そして市民の皆様とともに取り組んだ内容についてお示しをさせていただきます。
 まずは、ごみ減量につながる4つの行動を示す4Rの周知に向けまして、堺ゆかりのさいとう・たかを先生の作品『ゴルゴ13』とコラボしたリーフレットやポスターを作成してPRを行いました。
 また、南海バス様にも協力をいただきながら車内広告を掲げていただいております。
 そして、昨年11月には、堺独自の取組として「4RアクションDAY」でありましたり、また食品ロス削減や生ごみ減量を目的としたレシピコンテストなど、新たな形のイベントも開催をしております。
 参加された皆様からは、「リユースへの関心が高まった」等の声が多く寄せられ、4Rへの関心の高さを感じました。
 改めてお伝えしますと、4R、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル、いずれもRから始まるこの4Rによってごみの削減をめざすということです。
 そして、民間事業者の皆様と連携した取組についてもご紹介いたします。これまでも会見等でお伝えさせていただいた内容が多く含まれておりますが、改めてごみ減量4R大作戦の期間を終えたということで、まとめも含めてお伝えをさせていただきます。
 まず、株式会社ジモティーと連携をして、使わなくなった子ども服を集めて、服の福袋ということで「ふくふく袋」とタイトルを名づけまして、地域情報サイト「ジモティー」に出品をしまして、リユースに取り組みました。
 また、市民の方が清掃工場に持ち込んだものから、例えばベビーカーが載っておりますが、使えるものを同社のサイトに出品する「粗大ごみリユース事業」も実施をしました。
 複数の買取店にて無料で一括査定できるサイト「おいくら」を運営する株式会社マーケットエンタープライズとの間では、リユース活動の促進や情報発信を行っております。こちらも依頼商品数615件、3カ月間の期間でしたが多く利用されております。
 今年3月には、株式会社ECOMMITと連携をしましてリユース品回収イベントを行いました。市民の皆様から1,500点を超える物品を回収いたしまして、リユースの活性化につながったと考えております。
 小型家電のリサイクルにつきましては、リネットジャパンリサイクル株式会社が行う宅配便にて、パソコン、その他の小型家電を回収するサービスと連携をして促進をしております。
 また、食品ロス削減という観点につきましても、株式会社コークッキングが運営するフードシェアリングサービス「TABETE」にご協力いただきまして、昨年1月から今年3月までの15カ月間で578食の食品ロス削減につながりました。
 こちら市役所の様子ですが、子ども服のリユースイベントを市役所や区役所などで開催をしております。また、地域SNS「ピアッザ」を活用した情報発信なども積極的に進めておりまして、約1万1,000点の子ども服のリユースを行いました。
 ほかにもペットボトルのキャップとラベルを外して分別してもらうチラシや、ポスターを作成して個別周知を強化、また事業系古紙のリサイクル促進ということで、古紙リサイクル促進のための清掃工場への搬入禁止も実施をしております。
 このように多面的な取組でごみ排出量を削減し、その様子を積極的かつ効果的に発信をすることで、市民や事業者の皆様に4Rを実践する意識を広げた結果が目標達成につながったと考えております。
 もう一度、先ほどのグラフを見ていただきたいと思いますが、当初のグラフからこの2年間、当初の想定よりも大幅に削減できたという成果につなげることができました。
 そして、最後です。今後の取組といたしましては、この間の堺ごみ減量4R大作戦で力を注いだ取組をさらに進化をさせたいと考えております。
 例えば、分別したペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせるペットボトルの「水平リサイクルの導入」を今検討しております。
 また、先ほど御紹介させていただきました民間企業と連携した4Rの推進、さらに効果的な取組がないかどうかという観点でも実施をしたいと考えております。
 そして、事業者の皆様におかれましては、適正な排出と紙のリサイクルを徹底していただく取組の強化をしたいと考えております。これらによってさらなるごみの減量、そしてリサイクルを推進したいと考えております。
 本日、ごみ減量の取組についてご紹介をさせていただきました。改めてこの間、市民の皆様、そして事業者の皆様には多大なご理解とご協力をいただきまして感謝申し上げます。
 そして、この間、大きな成果を上げることができたよい流れをさらに前に進めたいと思っています。皆様による日々の少しの意識や行動の積み重ねがごみの減量につながって、環境負荷の低減により自然環境を守ることにつながります。
 堺市では、持続可能な社会の実現に向けて率先して挑戦をしますので、引き続き皆様の意識と行動をよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。
 それでは、ご質問いかがでしょうか。日刊工業新聞さんどうぞ。

(日刊工業新聞)

 日刊工業新聞の冨井と申します。
 この作戦の中で、実際にごみがこれぐらい減ったという数値はあるんですけど、例えばこれがごみを処理するためにどれぐらいのコストがかかっているかという、お金の部分で変換というのはできますでしょうか。

(市長)

 この削減額、担当者が同席していますので、削減額、数字が出ていましたら伝えてもらえますか。

(担当課)

 環境事業管理課でございます。
 ごみの削減に伴います経費の削減というところにつきましては、ごみが減ったからといっていくら減ったというところまで計算するのが難しい状況がございますので、そこまでの算出には至っておらないという状況でございます。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。日本経済新聞社さんどうぞ。

(日本経済新聞社)

 今のコストの件で現場の方にお伺いしたいんですけども、1.8万トン減るというのが処理コストとしていくらになるみたいなのは出ないんでしょうか。

(担当課)

 環境事業管理課でございます。
 確かにごみの量としては1.8万トン減ってございますけれども、例えばごみの収集、それから燃やす、最終処分で埋めるというところで、多少減る部分ももちろんありますけれども、それ以外に例えば人件費の高騰でありますとか、ガソリン価格の高騰、そういった要因も複雑に絡み合ってまいりますので、一概にこれをもって直ちに減ったというところまで、なかなか積算するのが難しいというところがございます。

(日本経済新聞社)

 分かりました。ありがとうございます。

(市長)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。日本経済新聞社さんどうぞ。

(日本経済新聞社)

 今後の取組とありますけども、実績値が目標値に大分近づいていますが、これまでのトレンドを踏まえて、この目標値を改めて再設定するというお考えはないんでしょうか。

(市長)

 先ほどお示しをしました堺市一般廃棄物処理基本計画の目標値の見直しの時期に入っておりますので、今年度から着手をしたいと考えております。そして、先ほどのグラフ、おっしゃったように目標値とするところまで近づいておりますので、これからの急激な減少、おかげさまでかなりの角度で今下がっているんですが、これがそのままずっと続くということはなかなか難しいとは思っておりますが、ぜひ市民の皆様、事業者の皆様の意識、行動していただいた流れをつなげたいと思っておりますので、この目標値、そして清掃工場への搬入量というところも含めて、ぜひ意欲的な目標数値を設定したいと考えております。

(日本経済新聞社)

 それはいつ頃までにやるというのは。

(市長)

 この発表時期は、今具体的には。

(担当課)

 環境事業管理課です。
 今年度から計画の見直しに着手しまして、来年度末頃には発表できたらと思っております。

(日本経済新聞社)

 2年後ですか。

(環境事業管理課)

 そうですね。今年が2024年だから、2026年の3月、2か年かけて策定の予定としております。

(市長)

 この計画自体は来年度末ということですが、ただ、この目標も今ここで点線でお示しをしているのは、決して目標数値に近づける、手を抜いてやっていくということではなくて、あくまでも目標としては最初に掲げた内容で置いていますが、ただこの目標を大幅に下回ることができるような、クリアすることができるように取り組んでいくというところです。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。日本経済新聞社さんどうぞ。

(日本経済新聞社)

 今日の発表とは関係ないですけど、ちょっと前になりますけども、教育委員会等で不祥事防止策みたいなのが出てきたんですけども、お話を伺っていると、特に一番しんどい立場にある現場の教員から見ると、結局締めつけがきつくなるだけじゃないかなと。おまえたちの行動を見直せと、まともにやっていればこんなことが起きないんだみたいな理念ばかり書いてあるような気がして、実行力といいますか、我々も時々訂正を出すと非常に絞めつけがきつくなって返って増えるとか、そういうことも起きるんですが、現場の先生がかなり苦しんでらっしゃるということに対して、市としてお金を出して人をつけると、1校に1人スクールカウンセラーを置くとか、事務の方を置くとか、そういう物理的に現場の先生の負担を減らすようなことをしなければ、いくら理念を説いたところで根性でどうにかなる世界ではないというのはもう常識だと思うので、その点について今後、来年度予算なのか補正なのか分かりませんけれども、ちゃんとお金をつけて人を配置して、現場の先生方の負担を軽減するという方向で検討はされてらっしゃらないんでしょうか。

(市長)

 今回の教育委員会における不祥事根絶に向けた取組については、私も実際内容の報告を受けながら発表に至っております。そして、この発表に至るまでの間に総合教育会議といいまして、私と教育長、そして教育委員の皆さんと協議をする場というのが年に複数回設けられております。その議事録というのもホームページに公開されていますので、ぜひご覧いただきたいと思いますが、その中では教員の働き方の改善に向けてもまとめてありまして、今回のこの不祥事を絶対に起こさないということと、一方で多忙化する、もしくは負担が増大している教員がやりがいを持って適正に学校で臨むことができるように、その点の改善も記載をされております。
 その中には、今おっしゃったような、例えば教員でなくてはならない授業以外のところで、例えば他の方に手伝っていただくことはできないのか、そのあたりについても改善策というところは上げられておりまして、こちらは今年度の取組の中であっても、教育委員会の中で考えながら今進められております。
 教育委員会と常に協議しながら進めておりますが、ぜひその状況も踏まえながら、改善に向けて今行動が進んでいると認識しておりますので、その状況も注視して、さらに働きやすい環境になるように市長部局としても協力をしたいと考えております。

(日本経済新聞社)

 その取組というのは、今年度の予算で、例えば人を増やすなり何なりという形で盛り込まれてはいるんでしょうか。

(市長)

 まず採用に関しては、例えば特別支援教育の教員を増やしていると認識をしておりますし、またサポートスタッフ、今募集をしてもなかなか欠員ということで集まっていないという状況もありますので、改善に向けて行動をされている。予算というのもそうなんですが、予算以外のところでも例えば人員の配置とか、どういうふうにして教員の負担を軽減していくかというところ、総合的に考えて今実行されていると考えております。
 詳しい内容はまた教育委員会にもお問い合わせいただければと思いますが、今教育委員会では不祥事対策と併せて教員の働き方の改善も進めているということです。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。産経新聞社さんどうぞ。

(産経新聞社)

 産経新聞の木津です。
 ごみの話ですけども、僕が過去に暮らしていた自治体とかでは、有料の指定ごみ袋なんかをやっている自治体が多いなというふうな印象があるんですけれども、確かに暮らす分には、市販のごみ袋で助かっている部分、個人的にはありがたいなと思っているところはあるんですけれども、多分指定のところのほうが多いかなというところもあると思うんですが、その中でごみ袋の指定有料化とか、そういったことの施策についてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。お願いいたします。

(市長)

 実はこれまで堺市でも、長年ごみの有料化の議論が進められてきました。
 一般廃棄物処理基本計画の中でも有料化の検討という文言が明記をされております。もちろん有料よりも無料のほうが望ましいということはそうだと思うんですが、なかなかごみが減らない現状というところから、ごみの有料化というのも方策の1つではないかということで長年、今も議題に上がっております。
 ただ、今この現状で、やはりまずは市から強力にPRをしながら、そして周知をしてごみの減量を図っていくことが先決じゃないかということで、私が市長に就任してこの取組を進めてきて、今実際に成果が出ております。
 ごみの有料化については、政令市では20市中9市が有料化、そして大阪府の43市町村の中では20が実施をしていると考えております。それぞれ約半数が有料化に踏み切っておりますが、堺市では、検討はもちろん状況を注視しながら行っていきますが、今のところ有料化というところは考えておりません。引き続きごみの減量によって、環境改善に貢献するということはもちろんですし、先ほどすぐに費用的な効果は見いだしにくいということもありましたが、ごみの搬入量が減るとやはりクリーンセンターの、処理場の稼働であったり、そういうところにも効果が出てくると考えられますので、ぜひこのいい流れをさらに進められるように取組を尽くしたいと考えております。

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