堺市長記者会見　令和3年9月30日

　そして、コロナの状況についてです。
　新型コロナウイルス感染症の現在の状況。前回の記者会見が8月の後半でしたので、そこから1カ月たっております。この間に、第5波、恐らく前回の会見のときは第4波と同じぐらいのところだったと思うのですけど、その後にぐぐっと急拡大をしまして、これまで124人だったと思うのですけれども、新規陽性者235人ということで、これまでの第4波の最大の新規陽性者の2倍にもあたる多くの感染拡大となりました。そして、そこから9月に入って急激に上がって、また急激に下がってきておりまして、同じような角度で今減少傾向がみられております。
　緊急事態宣言が今日までで解除される。明日からはまん延防止にも移行しないという状況になりますが、市としては明日以降も気を緩めることなく緊迫した状況、緊迫した認識で対応に当たっていきたいと考えております。ぐぐっとこれだけ急な角度で下がっていった。しかし、今、日々10人、20人の新規陽性者が出ておりまして、感染経路不明率、新規陽性者となった方のうち感染経路が確定できていない例も5割を超える日が多くなっておりますので、これがまた一気に感染拡大に向かってしまうと、せっかく少し制限を緩めて市民の皆様、事業者の皆様にとっては少し一息がつける状況ではあると思うのですが、再び感染の対策を強めなくてはいけないということになりますので、ぜひ感染対策の徹底をしていただきながら、市としても要警戒の体制で臨んでいきたいと考えております。
　昨日から、実は市のホームページも変更をしております。感染状況を第5波の経験を踏まえて、さらに分かりやすく市民の皆様にお伝えしたいということで内容を変えております。
　こちらはカレンダーにしたものです。大阪府だったり国の状況でもこのような例を使われていることが多いと思うのですが、新規陽性者の数とその下に、これが前週比ですね。前週同曜日と、同じ曜日と比べてどう変わったということです。9月に入ってずっと前週同曜日を下回っている日が続いております。9月27日に1．15と前週を超えているのですけれども、その前の週がさらにその前の週に比べて3分の1程度まで減っておりますので、傾向としては今も減少を続けていると、減少傾向にあるというふうに認識をしています。
　陽性率と検査数の推移です。検査数は青色の棒グラフ、そして陽性率がオレンジ色の線です。一時期15％という高い陽性率がありましたが、今は3％前半で、この陽性率を見ても、かなり数字が下がってきているということが読み取れます。
　そして、重症者の方の推移です。第4波では感染のピークが4月の末頃だったんですけど、感染者、新規陽性者のピークから約1カ月遅れて重症者のピークがきました。それが54人の方が重症となられている日があったのですが、今回も感染のピークとしては8月の末だったのですが、そこからさらに重症者が増えるんじゃないかと大変警戒をして臨んでおりました。これは、ワクチンの効果も大いに影響していると思うのですが、一番多い日で12人の方が重症となっておられまして、そして、現在は7人の方が重症となっておられます。一日も早いご快復を願っております。
　こちらが入院・宿泊・自宅療養者の推移です。今回第5波では、医療体制の逼迫を防ぐために、自宅療養になられる方が増える傾向にありました。そのような政策を行ってまいりました。その結果、自宅療養者の数は大幅に増えまして、市としては第4波の経験も踏まえながら自宅療養をされる方への対応というのをさらに強化をして臨んでおりましたので、救急搬送も含めて一定落ち着いた中で今回の第5波を対応できたのかなと考えております。そして、現在は自宅療養者もぐぐっと少なくなっておりまして、入院される方、そして宿泊療養の方も一定落ち着いている状況であります。
　そして、こちらが堺シグナルの状況――こちらも内容を少し変えております。これまで感染経路不明者数を示して、その感染経路不明者数が上がったか、下がったかという矢印を示していたのですけど、今のこの感染拡大が続いて新規陽性者がどんどん増えてくる局面では感染経路不明者数も上がってきます。そこで、1週間で200人いた、300人いたという数字を示すことというのが、今のこの状況ではそれほど大きな意味を持っていないだろうと。最初は、それに基づいて、例えば新規陽性者のうちの感染経路不明者が7人を超えたら感染対策を強化するというのを市でも行っていたのですが、今は、感染経路不明者であったり新規陽性者が上がってきても、ワクチンの効果もありまして、その中で医療機関へ与える影響も軽減をされています。
　ですから、今、堺市内の感染傾向をつかむという意味では、大阪府全体の数字と比較をする。10万人あたりの新規陽性者数というところで、大阪府全体のトレンドと堺のトレンドを比較して、その中で大阪府内全体の中でも堺が飛び抜けて感染状況が多いのか、それとも低い状態なのかということを考えたいというのがこちらの表です。
　おおむね、大阪府全体の人口あたりにすると3分の2ぐらいになっています。人口にすると、大阪府が880万人、そして堺市が82万2，000人ということですので、おおむね大阪府の10分の1の人口が堺市ではあるのですが。それに比べると、堺市の陽性者数というのは少ない状況が続いております。これは、昨日時点で大阪府10万人あたり27人で、堺市が19人ということになっています。
　そして、新規陽性者の年齢構成の割合については、これまで30代以下の方が多いとお伝えをしてきましたが、30代以下の方でも、例えば就学児が多いのか、中学生が多いのか、それとも大学生であったり社会人になられる19歳以上が多いのか。もしくは、30代、20代の方が多いのかということも的確に把握をして市民の皆様にお伝えするという目的で各年齢ごとに分けております。
　11歳以下と12歳から18歳を分けているのは、これはワクチンの接種対象になっているかどうかです。ワクチンの接種対象になっていない11歳以下、そして12歳から18歳はワクチンの接種対象ですが、就学している方が多いので、小学校、中学校、高校生まで18歳の方。そして、19歳以上は大学生、社会人になっていて少し行動状況が変わるというふうに考えていますので、18歳で区切って、そのあと19歳から29歳という表示にしています。
　これまでお伝えしてきましたように、第5波のピークと比べると現在の状況というのは大幅に感染状況は落ち着いてきておりまして、明日から緊急事態宣言が解除されるという状況です。
　私たちが、今、一番懸念をしているのは、長期間の緊急事態宣言が続いた後、解放感で一気に気持ちが緩んでしまう、感染対策が緩んでしまうということです。ワクチン接種が順調に進んでおりまして、また新しい治療法も導入をされる。日々、報道でも新しい治療薬、今は経口治療薬のニュースも出ていますし試みもされておりますが、やはり市民の皆様には感染対策を緩めずに行動していただきたいというのが市として強く訴えかけたい思いです。
　9月28日、一昨日に緊急事態宣言の解除に向けた対策本部会議が行われました。大阪府で行われて、その後、堺市でも同日に行っております。こちら、大阪府の府民への呼びかけということで、少人数で行動すること。そして、要請時間以降に営業している飲食店利用は控えること。また、マスク会食の徹底であるとか、テレワークも引き続き行っていただきたいというのが大阪府の呼びかけ内容です。それに加えまして、堺市としましても、さらにワクチン接種。この後状況を説明させていただきますが、積極的な接種をお願いします。接種された後でも、2回接種してから2週間後に一番抗体が多いとされていますが、接種後も感染の可能性があります。相手にうつす可能性もありますので、感染対策を緩めずに基本的な感染予防をして過ごしてくださいというのが1点。
　そして、さらにこれから寒くなる季節というのは感染がまた広まる可能性が高いと思われますので、ぜひ、気を緩めることなく感染対策を徹底しながら強い意識を持って行動していただきたいということを、市民の皆様に改めてお願いをしたいと思います。
　緊急事態宣言が明けて、その間も堺市では状況を注視しながら臨機応変に対応するように注力をしておりまして、一旦、市民の皆様、一息ついていただける中でも、やはり感染対策を徹底しながら堺市としても厳重警戒を続けていきたいと考えております。
　今の緊急事態宣言が明けても、大阪府もしくは堺市でも、例えば飲食店の利用であったり、市有施設に関してもまだ制限をかけています。様々な制限がある中での解除となりますが、やはりここでまた再拡大になってしまうと、せっかく今段階的に緩めている制限をまた引き締めなくてはいけません。この制限をさらに緩めるためにも、ぜひ、市民の皆様のご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

　続きまして、ワクチン接種の状況です。
　本日、午前9時現在の国のワクチン接種記録システム「VRS」に登録されているデータから抽出したものです。高齢者の方、今も接種されている方が多くなっておりまして、1回目で93．9％、2回目で92．6％。全国の高齢者の方への接種状況を見ても、かなり高い数字になっているかと思います。恐らく、80％後半から90％前半が多いと思うのですが、なぜ、堺市で高齢者の方が多いのかということを考えますと、死亡される方や重症化になる方を極力抑えたいという思いで、高齢者の方は迅速に行ってきたということもありますし。年齢を下げる、例えば65歳以上の方がおおむね終了されて、次に50代の方、そして40代と下げていくときにも、何度も高齢者の方にも呼びかけを行いながら、さらに優先枠を設けてまだ接種されていないご高齢の方はいませんかということを行ってまいりました。
　その結果、特に死亡される方が多かった75歳以上の方、そして重症化のリスクが高い65歳以上の方、取り残された方が少なくなる。事情があって受けられない方、受けていない方もいらっしゃると思うのですが、高齢者の方、接種をご希望の方はほぼ全てお受けいただいたかなと考えております。
　今も、日々0．1％、2回目の接種率が少し下がってますので、この差は徐々に詰まっていますが、今も高齢者の方も接種していただけますので、ぜひまだ受けていらっしゃらなくてご希望の方は接種をしていただきたいと思います。
　そして、12歳以上の全対象者につきましても、2回目を接種された方は63．1％ということで6割を超えている状況です。
　年齢別のワクチン接種の状況です。75歳以上の方、99％の方がもう接種を受けておられます。そして、ご高齢者の方よりも下の世代である――50歳から64歳の方も84．2％接種されている。このあたりが今回の第5波、大幅に感染増加した中でも重症の方もおられるんですが、第4波に比べると大幅に減少した一つの大きな成果かなと考えております。40歳から49歳も70％。そして、今、急速にスピードアップしていますのが12歳から29歳の方。どうしても重症化リスクを下げるために、上の方々、年齢の高い方から順番に行ってきましたので若い方々は少し遅く8月以降になってしまったのですが、それでも今スピードを上げて進んでおりますので、ぜひ若い皆さん、まだ迷っている方がいらっしゃったら接種していただきたいと思います。
　ワクチン供給スケジュールです。
　今、示されているのが15クール、15－2クールと言われるところまでで、10月9日に供給される分までです。ここまでで今約8割を想定しております。本市の希望される方の8割分ということですが、今の本市の推計で、実際にもともと7割ぐらいの方が接種されるんじゃないかということで、2月、3月に計画を立てていました。
　ただ、一方で65歳以上の方、本市の呼びかけも協力させていただきましたが、90％以上の方が接種をされる。想定よりもかなり多い状況になっておりまして、今、既に接種終わった方、接種された方と、そして今予約をされている方、10月中に終える予定で今計画をしておりますので、もう既に予約されている方、推計にはなりますが合わせると81．8％ぐらいまで接種率が高まるんじゃないかと考えております。そして、10月末までに対象者の約8割が接種が完了します。私たちは10月末までに終えたいという思いで目標で進めておりましたので、達成できると考えています。
　81．8％だったら、この供給スケジュールで8割だったら少し足りないんじゃないかという向きもあるかもしれませんが、この接種率の中には堺市が行っていない、例えば職域接種であったり医療従事者に向けての接種も含まれています。国や府の大規模接種会場もあります。ですから、その分が10％以上ありますので、市に8割程度のワクチンを供給していただいたら、今のこの約82％というところは十分カバーできるかと。
　ただ、これからまた若い方たちに対してもどんどん接種を受けてくださいということを発信をしていきますので、これが9割以上になったときには、またそのワクチンの供給について10月以降の供給についても国と協議をしていく必要があると考えております。
　そして、一定10月末までに対象を希望される方の2回接種を終える予定にしておりますが、ただ例えば10月の中旬にやっぱりワクチンを受けたいと。例えば入院をされていて接種ができなかったけれども退院したので接種されたいという方がいらっしゃると思います。その場合は、10月中旬に1回目を受けられると、そこから3週間後は11月になりますので、そのような10月中旬以降に接種を希望される方についても受けていただける体制を整えております。
　また、12歳になられる方、10月末以降に12歳になられる方もこれから対象になってきますので。市としては、11月以降も接種体制を継続しながら、そして12月から3回目の接種、追加接種も十分に今検討しながら着実に行える体制を整えております。
　ここまでで一旦、質問ですね。

　確認なのですが、81．8％、10月末というのは2回接種を終えた方ということですよね。

　基本的には2回接種を終えた方ということで考えて、接種済み数の方は既に接種された方で。予約者数の中には2回目の接種予約の方もいらっしゃいますし、10月中旬以降に個別接種によっては、何らかの事情で10月初旬に受けてない方は入っていますので。なので、ここで接種推計として81．8％を出しながら、ここは約8割接種完了としております。おおむね、2回接種も10月末までに終えられると考えています。

　当初、先ほどおっしゃったように、高齢者が7月末でしたか。そのような市民も含めて10月末までにはというのを当初お伺いしてますけども。とりあえず、その目標は達成した。だから終わりではないことは十分分かっているのですけれども、当初立てていらした目標というのはこれで完遂ができたかなというご感想でしょうか。

　当初の目標、希望される方には10月末に終えていただける目標は達成したと思っております。今も、個別接種会場も、集団接種会場も予約を受け付けていますが、ファイザー社製のワクチンは3週間後が2回目ですので、10月10日までに1回目の接種を終えていただくと10月中に2回接種を終えていただけるということで。その枠もまだ今空いている状況ですので、希望される方への2回接種というのは目標どおり終えることができるかなと考えております。
　ただ、そのときになってもまだ例えば若い方々で接種をためらっている方がいらっしゃるかもしれませんが、そこは10月末で目標を達成したからよしとするのではなくて、さらに接種していただくように取り組みたいと思っています。

　ということは、10月末をもって今は大規模接種会場も含めて幾つか会場を設けていらっしゃいますけども、この規模は縮小していくということになるのでしょうか。

　規模は縮小します。大規模接種会場も今、金岡公園の体育館を使っておりますが、実はもともと大会であったり、全国規模のスポーツ大会が予定されていたのですね。それを例えば、様々な行事や大会を延ばしていただいていますので、やはりそのような施設は本来の目的に沿って活用していただくことが必要だと思っていますので、ですので、一旦、10月末ということを区切りにしながら、その後、例えばモデルナ社製のワクチンであったり、ファイザー社製についても3回目の接種を見越しながら、これから少し規模は縮小しますが体制を今検討しているところです。

　体育館の大規模接種会場の閉鎖はいつ頃になるのでしょうか。

　今の予定で10月末です。10月末までに2回接種は終えていただける状況ですので。

　それ以降は、中規模（の接種会場）は幾つかお持ちですが、それも幾つか閉じられるという。

　そうですね。ここもバランスだと思っています。ブースター接種、3回目の接種をされるときに、2回接種を終えた後8カ月後に接種していただくのが基本となりますので。そうすると、本市でワクチン接種された方が、2回接種を終えた方が一番多いのは6月と7月が同じぐらいの方々がいらっしゃったんですね。そこから8カ月だと来年の2月、3月にもう一度3回目接種のピークがやってまいります。そのときは、ただ、ご高齢の方が多いと思われますので、ご高齢の方はやはり個別接種が多いと。なので、これからの会場設営も、一旦ご高齢の方が多いので個別接種会場のほうにご協力をお願いしますが、その後、また65歳以下の方、比較的個別接種会場よりも集団接種会場を選びやすいという方がおられますので、その状況に合わせて今増やしたり減らしたりしながら対応したいと考えています。

　要するに、3回目というのはちょっと先の話ですので、今とりあえず当面、今年の5月に始まった新型コロナワクチン対応の体制というのは10月末で一旦縮小するということでよろしいでしょうか。

　そうです。少なくとも、個別接種会場につきましては10月末までということになりまして。何らかの事情で11月も接種される方、接種される診療所もあるかもしれませんが、基本的には10月末まで。その後は市が用意する集団接種会場、もしくは医療機関の集団接種会場でできるという流れになってきます。

　市役所の高層館の上にあるやつも10月末ですか。

　10月末。そこは、今詳しく分かったら伝えてください。

　今、まだ少しの間は継続等は考えております。10月末で終わることではないと今予定しております。

　今言えるのは、金岡公園が10月末だということだけですか。

　金岡公園は10月末でということで予定しております。

　今ほどのスケジュールの確認なんですけど、10月末で一応の終わりになるのは金岡公園と、あと個別接種も一応区切りをつけるというイメージでよろしいですか。

　はい、そうです。

　もう一つ確認なんですけども、モデルナ製を使っているのは金岡公園だけだと思うのですけども、そこのモデルナに関しての対応はどう考えているのでしょうか。

　今は、集団接種会場は全てファイザー社製を使ってきましたが、今後の対応、ただ新しく接種される方はもう大規模接種会場は1回目（の接種は）ありませんので、その方については10月末までに受けていただいて、次はファイザーがメインになるかと思いますが、ただ、ブースター接種、3回目接種の場合は過去の2回、モデルナを受けた方も市で受ける必要があります。ですので、今の市の集団接種会場をファイザー社製からモデルナ社製に切り替えて運用することも検討しています。

　続きまして、消防事務の連携協力です。消防行政の広域化をさらに強化することについてお伝えをします。
　堺市では、これまで高石市、そして今年度からは大阪狭山市に消防行政の全ての事務委託を受けて広域化に取り組んできました。そして、このたび、和泉市と消防行政様々消防業務があるうちの消防指令業務。例えば、119番の通報の着信であったり、災害対応時の部隊の運用管理につきまして共同で運用することにつきまして、10月末から協議を開始したいと考えております。
　今回の連携は、和泉市で令和6年度に消防本部庁舎の移転が予定されておりまして、その際、消防指令システムを更新する必要があるため、堺市とぜひ連携協力したいというお声がけをいただきまして協議することになったものです。
　実際にどういうことかということを、今、地図がありますが。既に消防の委託、こちらは消防部隊も含めて、隊員も含めて堺市で委託を受けている高石市と大阪狭山市。そして、消防の指令業務、今回協議することになった和泉市の場所についてです。
　実際の効果について、こちらを見ていただいたほうが早いと思います。
　今も実は消防相互応援協定というものがありまして、他の自治体で例えば災害が起こったとき、火事が起こったときに協力するような体制というのはできております。ただ、この今回の連携によりまして消防指令センターで一括で災害の情報を受けることができます。ですので、これまで以上に迅速な出動が可能となります。
　そして、この消防の体制を広域的に運用することによりまして、さらなる消防局の消防力の強化につながったり、もしくは消防通信指令施設、堺市も令和元年度に消防指令システムを更新しておりますが非常に多くのお金がかかります。堺市でも20億円近くかけていると思いますが。このような指令システムの共通運用によってコストを下げることができる。また、堺市も次の更新のときにはスケールメリットを生かして経費削減を行うことができるということになります。広域化を進めることで、効率的・効果的な消防業務を行うことを期待しております。そして共同運用、この協議が進んで実際に共同運用する時期としましては、令和6年12月を予定しております。市民の皆さんの安心安全に消防行政欠かすことができませんので、将来にわたって持続的に消防行政を確実に実施できるように整備に取り組んでまいります。
　私からは以上です。

　市政全般というか、市政のお話の中で、この間小学校4校でアスベストの検出があったということで発表があったと思います。この対応について、後から対策を強化してて、何か始めの、初動自体がすごくまずかったように見えるような対応で、発見時に公表しなかったということも一つ問題かと思うのですけども、その後検査報告がなくて、その担当部署との連携の中で検査を行ったり、アスベストのある階の使用中止を行ったりという形で、何かばらばらな対応をしてて非常に、そのばらばらな対応自体、対応したということが非常にまずいように思った案件なのですけども、市長としてはこの案件どのように受け止めて、今後こういった多部署にまたがる事案に関してどのように対応していかなければいけないとお考えでしょうか。教えてください。

　今のご指摘というのはおっしゃるとおりだと思っています。今回の案件、小学校4校の前にも東雲公園のアスベスト露出の例がありまして、そこで堺市のアスベスト対策推進本部会議を開きました。このように担当者が見過ごしたというか、適切な対応を取れなかったことから、今回教育委員会においても、これも報告しておいたほうがいいんじゃないかと。なので、これは東雲公園の事例がなければ教育委員会の中だけで、私自身はもちろん報告は受けていませんでしたし、9月中旬に報告は受けていますが、そのあたりのまずは担当職員、担当局の認識の薄さというのが一つ重大な問題だと考えております。
　そしてもう一つは、他部局との連携です。例えば建築に関しましては、公園であったら建設局ですし、建築物に関しては建築都市局が所管していて、そこがアスベストの露出、これはこれから日本全国で様々起こる場面でありますが、そのときに対応するのですが、例えば環境局が今のアスベストの担当の管理部署ですので、そこと横の連携を行う、もしくは報道提供するときに広報戦略部ときちんと連携するという、横のつながり自体も弱かったということが大きな問題です。
　アスベストにつきましては、2016年に北部地域整備事務所の大きな事故がありまして、そのときにそれを受けて、私が就任する前ですが対策本部会議を立ち上げるということになっています。そのときにも横の連携が指摘されて、不備が指摘されて、その結果会議が立ち上げられた。そして今年取組方針も策定しております。ただ、今回の例は私も反省しておりますが、やはり庁内でのアスベストへの認識、これが2016年にあれだけ大きな問題を起こしながら風化してはいないか、もしくはそれぞれの担当職員の意識、これぐらい大丈夫じゃないかと、これは対処しているから問題ないのだということの認識です。それがございました。
　ですから、9月に入って2回対策推進本部会議を開催しておりますが、そこでは、まずは今回起こった小学校4校、そして東雲公園の対処を適切に行うための対策チームを専門で立ち上げること、そして部会を立ち上げながら市有施設を管理する。これは市長部局であれば私自身も把握をして進めていくのですけども、例えば教育委員会であったら、教育行政は教育委員会が担当することになっております。また、例えば上下水道局であれば管理者がおります。ですから、その市長部局でないところに関してもこれは堺市の責任として、横の連携をきっちり行っていくために、この市有施設、優先順位はつけて見ていきますが、全てを同じ台帳で管理するという仕組みにします。
　そしてもう一つは、フローをきっちりと定めていく。今も取組方針であったり、これまでの対策推進本部会議の中でもきちんと連携することは記載されているのです。しかし、実際にはそれが行われていなかった。幾らルールを作ったとしても行われていなくては意味がありません。ですから今回、フロー図を明確にして、アスベストが疑われる案件が出たときにどういう行動をするのか、そして実際に検査をしてアスベストが検出されたときにはどうするのか、そのときにどの部署と連携をして報道提供するかは、きちんとその内容も踏まえて確認をするというフローを作っています。そしてさらにフローを作っただけで実際行われていなくては、それも意味がありませんので、実際にそのフローを一つ一つチェックしながら進めていく、確実にしていくということを今回、対策本部会議を9月24日に行っておりますが決定をしました。
　アスベストは1970年から90年頃が一番多く使われておりまして、これから対応年数を見ても恐らく2028年から2030年頃が解体のピークとされておりますので、堺市だけではなくて全国でこのような事例は、露出というのはもちろんアスベストが使われている限りはどこかで見つかる。これは十分あり得る話だと思いますので、かつて大きな問題を起こした堺市だからこそ、この件については改めて気を引き締めて、今回の件ももちろん対処としては確実に行った上で、次のアスベストが見つかったときへの対応も漏らさず行っていくように、私自身も注視して対応したいと考えています。

　すみません、市長に聞くべきところなのか微妙なところですけども、レクチャーの中身を聞いてますと、教育委員会としては6カ月ごとの点検をしていけば十分だという認識だったという中で、東雲公園の件があって報告を上げてみると、もっと対応が必要だということになって、現在の対応として気中濃度を測定した上で使用中止になっているということなのですけども、その生徒や保護者への説明も検査が終わった後にされているということで、もちろん情報をオープンにしていって安全サイドに切って対策していくことは重要なのですけども、何か対応そのものが不安をあおるような方向になってしまっている気がします。なぜこういう対応になっているのかというのはもっと丁寧な説明が必要なように思うのですがいかがでしょうか。

　そちらもご指摘のとおりで、やはり後手後手になることで7月に分かっていた内容、それを報告しなかった。そして一番の問題というのはやはりそれで大丈夫だと、実際に板張る等で露出をしていない状況にしたから大丈夫だというところの担当者の認識だと思っています。アスベストが検出されて、まずはきちんと堺市として情報共有をする。そして対応するというのをまず手がけなくてはいけません。そして、その何らか問題が起こる可能性があることについては保護者の皆さんであったり、児童もしくは教育委員会と学校との関係というのもあるのです。教育委員会が半年に1回調査することとしていますが、その内容を学校現場が確実に、それぞれの学校現場で理解しているかというところも重要になります。今様々なところで、各所管で情報を持っていた、対応したからそれで大丈夫だという認識がありましたので、やはりこのアスベストに関しては横串を刺しながら、全ての関係する担当者が情報を共有しながら、そして問題が後から後から出てくると、これはもう不安でもありますし、市政への信頼にもつながりますので、適切に情報共有をしていくと、情報発信をしていくということは行っていきたいと思っています。

　私も同じような話ではあるのですけども、今回の教育委員会の担当者は5年前の北部地域整備事務所のときも関係、矢面に立っておられた方だと聞きましたけども、それにおいてもこういう対応だったというのが、何が原因だったのかというのは、はっきりさせたほうがいいというのが一つと、レクの中の説明でも繰り返し「マニュアルに沿った」という言い方をされていたのですけど、そもそも、そのマニュアル自体が正しいのかどうかなのかも含めて検証して、公表して、本当に露出がなくて安全性が担保されているのであれば、早めに公表して安心感を持ってもらうということが大前提に考えるべきで、やはりそこら辺は今回のことを教訓に、市長も先ほどからおっしゃっておられるように、今後もこういうことがまた繰り返されないように、5年前の教訓が生かされなかったことがまた繰り返されないように公表基準なり、マニュアルなり見直しをされて、それをまた内輪だけでとどめておくのではなくて、市民の目に見える形で「こういう形で改めたので、これに沿って今後はやっていきます」という形で示されたほうが、今後には役立つかなと思っております。

　ご提案ありがとうございます。
　おっしゃるようにマニュアルに沿ってやったとしても、そのマニュアル自体がこのように後手後手の対応になってしまうのだったらマニュアルそのものも変える必要があると思っていますし、そもそもそのマニュアル自体が、今回の東雲公園の例も含めてですけど、適切な状況になっているのか。ここは市有建築物の部会を立ち上げていますので、これから堺市にも数千の市有建築物がありますから、確認をしていく中で、マニュアルの内容についてもしっかりと検討した中で適切な対応となるように注力していきます。