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堺市
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同和問題(部落差別)の解消に向けた取組

更新日:2018年12月6日

同和問題(部落差別)に関する正しい知識を深めましょう

 同和問題(部落差別)は、日本の歴史的過程によってつくられた身分的差別によって、一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態を強いられ、今なお結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたり、その他日常生活でさまざまな差別を受けるという重大な人権問題です。
 1965(昭和40)年、国の同和対策審議会において、「同和問題の解決は、国の責務であり、同時に国民的課題である」との答申が出され、1969(昭和44)年「同和対策事業特別措置法」が施行されました。以降、2002(平成14)年3月末まで同和問題(部落差別)の解決に向けたさまざまな特別対策事業が取り組まれ、その結果、同和地区の生活環境の改善や住民の生活向上が図られました。
 しかしながら、行政書士等による戸籍謄本等が不正に取得されるという事件の発覚、転居先が同和地区かどうかの市役所への問い合わせ、差別落書き、さらには、インターネット上への悪質な書き込みが行われるなど、同和地区や同和地区出身者への忌避意識(避ける意識)、差別意識が根強く残っている状況が見られます。
 同和問題(部落差別)を解決するためには、一人ひとりが、同和問題(部落差別)について、自分自身の問題として考え、意識や行動を見つめ直すことが大切です。
 堺市では、2004(平成16)年に「堺市同和行政基本方針」を改定し、この基本方針を具体化するため、すべての人の基本的人権が保障された差別のない明るい社会の実現をめざし取り組んでいます。

部落差別の解消の推進に関する法律

 平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的としています。

啓発活動

 堺市では同和問題(部落差別)の解決に向けて、カウンターサインやチラシ、人権啓発冊子などを利用した啓発に取り組んでいます。

相談窓口

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。人権相談(法務省ウェブページ)

人権にかかわる相談窓口

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。同和問題(部落差別)に関する正しい理解を深めましょう(法務省ウェブページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう(法務省ウェブページ)

人権ふれあいセンター

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このページの作成担当

市民人権局 人権部 人権企画調整課
電話:072-228-7159 ファックス:072-228-8070
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館6階

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