全体会B 世界の女性の現在（いま）、そして、これからの地球社会～女性差別撤廃条約と国際社会の役割～

日本を含め世界の女性が置かれている状況を知り、国内における国際化が進む中、ジェンダーの視点から、深刻な課題をひもといていただきました。1995年、第4回世界女性会議において発布された北京宣言から15年を迎えようとしている今、女性差別撤廃条約と国際社会の役割を考え、これからの地球社会を具体的にイメージし、行動することが必要です。

　では、先ほどの『選択議定書』というのが何を規定しているのか。これには、『個人通報制度』というものがあります。これは個人申し立て制度と言ったほうが分かりやすいかもしれませんが、条約違反があったとき、CEDAWに対して、「私の国の政府は条約を守っていませんから救済をしてください」という、申し立てができるということで、これを個人通報と呼んでいます。この個人通報のルールとしては、まず自分の国で裁判を起こして、日本で言うと最高裁まで争って、それでもなおかつ負けたというときに初めてCEDAWに申し立てができるという制度です。

　現在、国連加盟国は192ありますが、CEDAWの女性差別撤廃条約は、そのうち186の国が既に批准をしています。批准していない主な国は、スーダン、ソマリアというアフリカの二つの国、中東のイラン、そして何とアメリカ合衆国なんですね。オバマ政権は、女性差別撤廃条約に加盟することを選挙の公約にも掲げていたそうですので、近いうちに必ずアメリカは入ってくれるだろうと私は期待をしています。

　他方、この選択議定書は、98の国が既に批准をしています。先進国と言われる国の中で選択議定書に入っていない、つまり個人通報を自分の国の市民に許していない国というのは、日本が唯一取り残された状態になってしまっています。

　では、選択議定書を批准すると一体何が変わるのか。私自身は、いろいろな女性差別あるいは男女の平等といったものを日本基準だけで判断するのではなくて、グローバルな国際基準で考えられるようになるという大きなメリットがあると思います。また、今、世界中の国は、いわゆる相互依存関係をお互いに深めていますので、日本人もほかの国が置かれた女性の状況にもっと関心を持つようになって、相互に助け合う関係がより緊密になっていくと思います。

　その意味で、堺市に国連女性開発基金(UNIFEM)リエゾンオフィスが置かれたことは大変素晴らしいことだと思います。日本が積極的に国際機関を受け入れ、女性に対する暴力や女性と開発の問題等について、「リーダー」としてやっていくということの決意表明が、UNIFEMの事務所受け入れという、ひとつの形になって、あらわれてきたのだと思います。ここで選択議定書を批准して個人通報が許されるような形になり、個人通報制度を通じて世界中の女性たちと共通する問題点を分かち合えるような日が早く来ることを願っております。

資料1　日本人出国者・外国人入国者の推移
資料2　日本人における外国人登録者の推移

　外国籍住民割合というのを計算してみたのですが、2008年、日本に暮らす住民の57人に1人は外国籍の方で、何と190か国の方が日本に暮らしています。それから、外国人登録者の実際の国籍なのですが、中国、韓国、朝鮮、ブラジル、フィリピン、ペルー、米国、その他となっています。海外在留邦人(海外で暮らしている日本人)は、実は今、過去最高となっています。日系人が250万人、3か月以上海外で暮らす方が60万人ですので、300万人以上の方が海外で暮らしていらっしゃいます。最初、グローバル化と言いましたけれども、グローバル化って何かと言われたら、私は「お互いさま化」だと思うんです。日本に外国人の方が200万人、日本人は海外で300万人暮らしている。だから、グローバル化はお互いさま化なんですね。

　次に、国際結婚について話をしたいと思います。国際結婚もすごいことになっています。何と、2006年の日本人の国際結婚の数は、全世界で5万5,119件。日本国内では4万4,000件、外国では1万件で、これを世界の割合で見ますと、全世界の日本人の13組に1組が国際結婚なのです。

　日本国内の国籍別の婚姻件数を見ますと、圧倒的に「外国人女性と日本人男性」の結婚が多いですね。夫が外国人で妻が日本人の方も増えています。日本国内で夫、妻両方とも外国人の方は、この40年間ほとんど変わっていないです。外国で結婚する日本人の国籍は、日本とは逆の状態で、妻が日本人女性、夫が外国人男性という数がもう圧倒的に多くて、海外の国際結婚の8割は、日本人女性が外国人男性と結婚しているのです。ちょうど逆のパターンだなと思っています。(資料3・4)

資料3　日本における夫妻の国籍別婚姻件数の推移
資料4　外国人における夫妻の国籍別婚姻件数の推移

　これは1955年からの過去50年間の5歳未満の総死亡数に占める国籍割合を出したものです。(資料5) 2005年ですと、韓国、中国、米国以外のその他の外国、いわゆるフィリピン、タイ、ブラジル、ペルー出身の子どもたちが小児医療現場でたくさん亡くなっています。

　この問題を何とかしようと頑張った方がいらっしゃいます。ある自治体の予防接種などの乳幼児健診の受診率のことですが、日系ブラジル人を中心としてたくさんの母親が出産していたはずなのに、乳幼児健診にほとんどいらっしゃらないということを保健師が気づき、調査をし、通訳を入れたことがありました。口コミで通訳の日系ブラジル人の方がいるというのがぱっと広まったら、翌年から、乳幼児健診の受診率が30％から80％に上がったのです。これは、“女性の視点”で疑問を持つことが、やはり非常に大切だということではないでしょうか。

　先般、厚生労働省の関係機関の母子保健事業団から、言葉の問題が大きいので多言語の「母子保健医療・子育てガイド」というのをつくらせていただきました。1冊525円で電話すれば取り寄せられますので、ぜひご関心のある方はご覧になっていただきたいなと思います。

　日系ブラジル人の方がたくさん住んでいるところで、岐阜県可児市多文化共生センターというのが2008年4月にオープンしました。何と1年間で3万人の方がセンターにいらっしゃいました。外国籍の方が65%を占めています。ここに皆さんが集まっていろいろと話をしたり、相談に乗ったりしています。センターを設置するにあたって、「ともに安心して生きられる社会をつくりましょう」という設置目的で条例が作られ、センターが運営されています。

　昨今の経済危機の中で日系ブラジル人の方たちは、一番最初にリストラに遭わされます。それで、介護へルパー2級の資格を取れるように、多文化共生センターの方たちが援助をして講習会を聞いたのです。それで、無事、ブラジル、フィリピン、中国、インドネシア、エクアドルの国籍の方、20名の方が資格を取得されました。

　やっぱり長く看護専門職として、女性や子どもの健康を考えたときに、やはり社会が変わっていかないと絶対だめだと思うのです。社会に多様性があって、選択性があって、人に優しい社会であるということ。あと、私はいろんな方の出産をお手伝いさせていただいたのですが、どの方もやっぱり子どもに対する思いは同じなんですね。

　子どもは社会の夢で、希望で、虹色の夢を持って生まれてきますが、やはりこの日本社会に多民族・多文化共生の現実を豊かさとして受け入れて、強みとして期待して、希望として願う土壌がつくられなければ、本当に子どもたちがつらい思いをしていくということは実感しています。

　昨年は世界人権宣言60周年だったのですが、その中に書いてある、非常にシンプルな英語の一文に、「すべての人は生まれながらにして尊厳を持っている…」という言葉があります。

　DV被害を受けますと、子どもたちも非常に傷つきます。このシェルターを設立したときにかかわった日本人女性は、子どもの教育をとても大事にしている方でしたので、子どもたちがくつろげるリビングや、子どもたちの絵本がいっぱいあったんですね。本当にすばらしいなと思いました。

　そのボストンで15年以上このシェルターで、日本語の対応を頑張ってきた日本人女性から、日本の方に向けてのメッセージビデオを撮らせていただきましたので、皆様に見ていただきたいなと思います。(ビデオ)

　DV法が改正されるときに、『国籍あるいは障害の有無を問わず…』という内容が入ったということはどういう意味を持っているのか、教えていただきたいのですが。

　私は、DV法は、日本の法律の中で、複合差別を意識化して取り入れた初めての立法例だと思います。ただ、これが初めてですと言い切れる自信がなかったのですが、学者の方がそう論文を書いているのを発見して、大変うれしかったですね。

　その学者の方というのは、明日の分科会で発言される三重大学の岩本美砂子先生ですが、このDV法改正と外国人女性の問題を日本政治学会で発表された論文を拝見して、非常に感銘を受けたことがありました。非常に大きな意味があると思います。だから、それに李さんが貢献されたというのはすばらしいことだと思います。

　たまたま私がかかわったということです。DV法は、実は21世紀になってからできた法律なのです。私はそれにすごくびっくりしているんです。だから、DV法の影響というか、具体的にだれがつくって、だれが言い出して、それで私たちがどう助かっているのかということがわかりません。

　私も1990年代の前半に、東京都で家庭内暴力についての調査委員会を立ち上げたときに委員をしておりました。それで、当時は家庭内暴力と呼んでいましたけど、家庭内暴力について何か統計があるかと調べてみたところ、調査をしていたのは民間団体と堺市だけで、その当時、唯一の公的な統計というのは堺市のものだけだったということがありました。

　私たちは、それを非常に心強く思いまして、その後、東京都が調査をして、国が内閣府として初めて一般市民に調査票を送ることになりました。したがって、日本のドメスティック・バイオレンス禁止法の歴史というのは、この与謝野晶子の出身地である堺市から始まっているということが言えると思います。

　それまで、日本政府は、国連の会議などで「家庭内暴力を禁止する法律はないのですか」と聞かれると、「いや、あります。刑法で処罰されます」という言い方をしていたんですね。けれども、国際社会でDV法と言っているのは、そういう一般の法律の中でDVも含むということではなくて、ドメスティック・バイオレンスが持っている特有な問題について対策を立てる特別な法律をつくるということです。その意味ではそもそも統計がなかったので、どのぐらいの女性が被害に遭っているかがわからなかった。それが、ようやく自治体が動き、国が法律をつくるようになった。その背景には、1995年の北京会議、2000年のニューヨークでの国連特別総会などでのNGOの女性たちの働きかけがあり、日本政府もようやく重い腰を上げたということだと思います。

　それでもう一つ、女性差別撤廃条約って何なのですか。

　例えばこれ女性差別撤廃条約という名前ではなくて、人権差別撤廃条約とか人間差別撤廃条約とかでもいいはずなのに、あえて「女性差別」という名前がついた条約があることの意味ですね、その辺を先生に教えていただきたいのですが。

　国連の直轄のUNIFEMリエゾンオフィスが、この堺市にできたことはどんな力を持つのでしょうか。

　これもとても重要なことだと思います。皆さん、1975年に最初の国連の第1回世界女性会議がメキシコシティで開かれ、翌年の1976年から85年までの10年間が、「国連女性の10年」とする運動がありましたよね。「国連女性の10年」の大きな成果として、UNIFEMをつくって、国連の女性開発基金として途上国の開発の問題にもっと力を入れていこうという体制がとられたことがあります。

　それと、女性差別撤廃委員会にとっては、現在のところ、条約の実施のためのパートナーがいないということが問題ですね。だから、今、委員会の間では、もっと女性差別撤廃委員会とUNIFEMの関係を強めていきたいということが、ことしの7月の会議で話し合われました。

　その意味で、アジアのリエゾンオフィスが日本に来てくれたという。しかも、東京一極集中ではなく、今までジェンダー平等に取り組んできた堺市に来てくれたということは非常に大きな意味がありますので、いろいろな国際的な情報も、もっとこの堺のUNIFEMリエゾンオフィスが中心になって発信してくれることがあると思います。また、日本の女性たちが途上国の女性たちのために貢献できることもいろいろと出てくると思います。

　そうすると、UNIFEMは国連機関ですが、日本の問題はもちろん、世界の問題もここから見ていくということですね。もう一つ、先ほど、議定書とか何とか言われていましたが、条約と議定書って、申しわけないですけど混乱していて、よくわかりません。議定書って、日本は、すでに批准していたのではないのですか。

　いや、してないのです。選択議定書ができたのは1999年なのです。だから、女性差別撤廃条約は、ことし30周年ですけれども、議定書は10周年です。女性差別撤廃条約というのは、他の人権条約とちがって、個人通報なんかなくてもいいんじゃないのと思われて、条約の本体しかないままで、1979年にできたのです。それを女性たちが、「私たちも個人通報をしたい」、「この条約では不完全なんだ」ということで運動をして、1999年に個人通報をするための選択議定書というのを新しくつくったのですね。ところが、日本は1985年に条約に入ったのをよしとして、その後、選択議定書に入ることを怠ったまま、今日まで来てしまった。

　じゃあ、先生は、入った方がいいと思っていらっしゃる。

　私は入った方がいいと思っています。

　それはなぜですか。

　選択議定書に加入して、もしも日本の裁判で救済が得られなかった場合には、女性差別撤廃委員会に行きますよという体制があれば、日本の裁判官が判決を書くときに「これがもし条約委員会に行ったときに、この判断が通用するんだろうか」ということを少しは考えるようになると思うのです。もちろん前提としては、個人通報などしなくても、日本の司法で女性の権利が救済されることが大切です。しかし、選択議定書を批准して個人通報ができるようになると、国際的な基準というものと日本の基準というものを比較することができます。また、「私に権利がある」という申し立てをする人たちにとっても、自分の権利というのが、今、一体、国際社会のスタンダードから見てどこにあるのかということが見えやすくなる点で、私はとても重要な制度だと思っています。

　条約にしても議定書にしても、やっぱりまず市民の声が大事なんですよね。法ありきではなくて、みんなが積極的に意思表示するという。

　男女平等といいましても、絶対にちがうことがあるんです。それは、人間を産むのは女性だけということです。おなかに赤ちゃんを宿すと、やはりある時期は、男性と同じように、マシンのように働けるわけがないのです。助産師の倫理的責務は、「命をはぐくむ」「命を大事にする」ということなのです。子どもを産んだから、結婚したから、子育てしたから仕事をやめてくれと言われると、何が起こるかというと貧困です。生活できなくなる。だから、私はやっぱり女性会議は、絶対必要だと思っているんです。「産む性」だということだけで仕事をやめさせられるわ、住むところがなくなるわ、全部の責任は女にあるわと言われたら、「そんなん、やってられますかいな!」と思ってしまいます。

　最後にやはり、弁護士の倫理的責務として、あるいは国連女性差別撤廃委員会の弁護士として、ぜひ先生の思いを聞かせていただきたいのですが。

　私自身、自分1人でできることは大変限られていると思いますが、困った立場にある女性を助けることが弁護士の仕事の原点だと思っています。私も、李さんが助産師を天職だと思っていらっしゃるように、弁護士が天職だと思っておりますので、日本の中で女性の人権を少しでも強めるために仕事を続けていきたいと思います。同時に、今たまたま女性差別撤廃委員会の委員という仕事をする機会を与えられておりますので、日本の中での女性たちの努力を国際社会に伝えていきたいですし、また、国連の中で展開されているさまざまな新しい動き、新しい理論を少しでも日本の人たちに伝えて、日本の中での新しい動きにつなげていきたいと思っております。