女性への複合差別 ～社会の問題と気づくことから始めよう！～

　女性差別の問題といったとき、しばしば見落としがちな問題があります。例えば性的指向やエスニシティ(文化・伝統と慣習を共有し、同一の出自であるという帰属意識をもつこと)、障害をもっているという問題だとか、部落差別の問題、これらの問題と女性であるということが重なり合っているからこそ、より一層しんどい思いをすることがあります。

　今日はそのような立場についてマイノリティという言葉を使わせていただき、少数者としてのマイノリティの方々が、かつ女性であるからこそ抱える問題をお話いただいて、さまざまなしんどい状況をどうやって社会的に変えることができるのか、自分は一体何をすることができるのか、そんなことを考えるきっかけになるパネルディスカッションにしたいと思っております。

　レズビアン女性としてお話をさせていただきたいと思います。

　『世界が100人の村だったら』というベストセラーになった絵本がありますが、そこには「90人が異性愛者です。10人が同性愛者です」と書かれています。いろんな研究からも大体3%から7%だと言われています。しかし、同性愛者である、誰を好きかというのは見えないので、皆さんの身近にいても自分から表明しない限り、全く見えない存在になってしまいます。

　ゲイ(男性同性愛者)であればテレビで活躍している人も多いわけですが、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の中でも、レズビアンは特に見えにくい存在になっていると言えます。しかし、平塚らいてうさんや少女小説の草分けである吉屋信子さんもそうでしたし、海外の有名スポーツ選手やハリウッド女優、あるいは現在のアイスランドの首相、アメリカのニューヨークの市議会議長もレズビアンの方であるというように、日本ではなかなかニュースにならなくても、こうしたかたちで見えてくるものがあります。

　オバマ大統領の勝利演説で、彼は、いろんなものを統合していこうと言いました。この勝利は、若者と高齢者という年齢、富める者と貧しい者という財産の問題、民主党と共和党、政治的な立場、そして、黒人、白人、ヒスパニック、アジア系、先住民といった民族的なちがい、そして、同性愛者とそうではない人、障害をもつ人とそうではない人が出した答えだというふうに。

　私が皆さんに言いたいことの一つは、ホモフォビア(同性愛嫌悪)について考えてみてくださいということです。よく同性愛のことをマスコミなどで「禁断の愛」と言いますが、「禁断」というのは「御法度」「してはならない」ということです。「してはならない」と普通に世間で言われている。そんな中で、当事者が、自分がそうであるということはなかなか伝えることができません。

　同性愛者の子どもたちが、この社会の中で、自分が同性愛者だと気がついてしまったとき、物すごい絶望が襲ってきます。これが家族に知れたら、学校に知れたら、世間に知れたら、自分はこの社会から排除されてしまう。生きられないと思ってしまう。どこにも自分自身を肯定してくれる情報がない。これは当事者だけの問題ではないんです。当事者の家族の問題であり、彼らが所属している組織の問題になったりもします。

　日本では、まだこれが政治的課題となっていませんが、異性愛者の人が空気のように、当たり前だと思っている権利が、実は私たちには何もありません。ちゃんと働き税金を納めている、同じ市民であるにもかかわらず、こんなに差があるんですね。ヨーロッパやアメリカでは、同性パートナーの法的保障が認められてきました。日本はどうなるのか。G8の中で認められてないのは、ロシアと日本だけという状況になりました。

　自分たちとちがうものを怖いと思ってしまう、その私たちの気持ち、心の癖というのにぜひ気づいていただけたらと思います。

　ややもすると部落問題と言えば、自分とは関係ないからと言って、長い人生の中で、自分とは関係なかったとおっしゃる方が非常に多くいらっしゃいます。でも、関係なかったということは、差別を温存し、助長することにも繋がるという気づきをぜひ、今日、お持ち帰りいただけたらと思います。

　まず知ることから、どう互いのちがいを認めていくかは、人権の視点で非常に重要なことです。

　昨年、私たちは大阪で被差別部落女性の実態調査を実施しました。今日は、この調査報告書に基づき部落差別と女性差別の中で部落女性が今どのように生きているのかを報告しながら皆さんと共有できたらと思います。

　特に教育と就労の問題は、密接に関連することからこの点について報告いたします。教育では、56歳ぐらいから80歳代については、非常に大きな隔たりがあります。しかし、部落解放運動の中で奨学金制度を勝ち取ることにより20歳代から50歳代の前半までは、高校進学率も一定上昇してきました。しかし、法期限後奨学金がなくなるとともに20歳代でも高校進学率は、下降傾向にあります。被差別部落には、学歴をみると不就学や小・中学校の中退者もいます。さらに識字力の問題ですが、読めない、少しは読めるというのが高齢者で非常に高い数字を示しています。若い世代にも1割以上存在します。また、世帯収入と子どもへの進学期待を男女で比べると男性については、所得に関係なく、男の子は大学まで行かせたい。女の子については、世帯収入300万円を境に、高等教育ではなく高校まででいいというように、経済的に厳しくなればなるほど部落の中にも女性への差別が現れ、部落差別と女性差別が複合的に存在していることがわかります。

　次に就労について、部落女性の就労率は、M字型雇用ではなく、台形を描きます。部落の場合、連れ合いの不安定就労を補うために女性も働かねばならないという実態ともう一方で子どもの保育権と女性の就労の安定のために部落解放運動の中で保育所建設を行ってきたという過程があるからです。就労先は、30歳代後半から60歳代前半までは、福祉関係・公務員・サービス業に、15歳から24歳までと64歳から70歳代では、圧倒的にサービス業が多く不安定な状況がわかります。所得について、部落女性の場合、部落差別と女性差別の複合差別のもとで、男性並みに働きながらも不安定就労で男性よりも収入が少ないことが明らかになってきました。

　部落と部落外のカップルにおける結婚差別については、33.2%があったと回答しています。結婚差別の場合は、部落出身者のみならず結婚しようとする部落外の人にもさまざまな影響を与えることがわかりました。

　皆さんは、この会場の中で誰が、部落の人かということを見抜くことができません。見抜けないからこそ、残念ながら身元調査をされるわけです。人権教育及び啓発に関する法律が施行されていますが、罰則規定がありません。野放しの状態です。差別を禁止する法律がありません。次のときには、そういうことも含めた提案をしていきたいと思っています。

　まず、部落差別があるということをご理解いただきたいし、それをなくす立場でともに頑張っていただきたいということをお願いして、まとめにしていきます。

　私は大阪の中河内で生まれ育った在日3世です。同じエスニシティであっても、さまざまな地域でのさまざまな生活があり、そこに差異がありますので、私は在日コリアン女性の代表としてお話することはできません。私個人の体験と思いの中に、共通の課題も含んでいると理解いただき、話を進めます。

　皆さんと同様に、私は親を選べないし生まれる土地を選べない。両親が外国籍であるので、日本の国籍法では、私は自動的に日本国籍を与えられませんでした。在日2世の両親は、私にきちんと、自分たちは外国籍で朝鮮半島出身だということをついぞ言っておりません。私は、日本社会から差別を通して、自分が「あまり付き合わないほうがいいあの人たち」なのだと教えられました。在日コリアンとは誰かというと、「自分たちとはちがう」と線を引かれ、排除されたり不利益な状態に置かれたりする、日本社会によって作られた存在だと体験から気づきました。私たちは、政治や社会の状況によって朝鮮人、韓国人、コリアン、韓国・朝鮮人、いろいろと呼ばれます。私は、「在日コリアン」をこの頃よく使いますが、要は、総体として、自分たちが排除されたグループとして、そしてコリアンルーツであるという人たちを表現できたらと思います。

　外国人登録の統計では、韓国・朝鮮籍の人が58万9,239人。この中で、旧植民地出身者とその子孫の数は、特別永住資格の41万人余りが一つの目安です。特別永住者の数は年々減っております。理由の一つは少子高齢化で、二つめの理由として、すでに多くの人たちが日本国籍に「帰化」をしています。また日本人との結婚が圧倒的多数になっています。在日コリアンがより深く日本社会とつながり、皆様のお隣にいることを、意識していただければいいと思います。

　在日コリアンの女性の現状について、行政による調査報告を調べたのですが、その資料はないと言っていいです。各自治体の外国人全般に関する調査は、少ないなりにもありましたが、そこでも女性に着目した分析はほとんど見当たりませんでした。結局、『立ち上がりつながるマイノリティ女性』という本のアプロ女性実態調査プロジェクトがまとめた調査報告－800人余りのコリアン女性のアンケート分析－が唯一と言っていいくらいでした。これは当事者が、実態調査がないのなら自分たちの力でやろうということで企画したものです。

　私は、友人や親戚を通じて、在日コリアンの女性が受ける、女性としての不利益、そして民族差別を山ほど見聞きしました。それは家庭内でも地域の中でも生じています。私がここで、日本のマジョリティの女性とも一緒に話をする機会を得て、在日コリアン女性の問題を解決する一つの新たな手がかりにしたいと思います。

　「人権」を辞書で引くと、「人が生まれながらにもっている権利である」というふうに書いてあるんですが、私が人権と言うと、障害者の人権が前に出てきます。また、女性の前に障害者というほうが立ちはだかるんですね。その視点から物事を言わせていただきます。

　私は昭和25年生まれで、はしかにかかって高熱が続いて、それで障害をもちました。当時、女性は家庭を守らなあかん、働いてはいけないと、そんな時代なんで、家におるしかないんですよね。母は、「何でこんな子」を産んだということでいじめられる、障害をもった子どもを産むことで自分に非があることにされる状況です。今でもそうですけど、重度になればなるほど母親が抱え込んで、家に閉じ込めておきます。家で面倒をみられなくなったら、あとは施設なんです。

　普通なら校区の学校に行くんですけど、私は学校に行けなかったんですね、保障がないと言われて。法的に就学義務の免除で、行かんでもよかったんです。今でも特別支援学校とか、養護学級とかは都会と言われるところでないと。地方では校区の学校に行きたいと言っても行けない状況です。そして学校の中では九いじめ"の対象になることが多い。

　学校を卒業して働かないといけないということになると、勤め先がないですね。障害者の雇用率は、今は公共施設だと2.0%です。大手の企業は1.8%雇わないといけないという法律はあるんですが、徹底できていません。

　地域での障害者の自立を勝ち取ろうと思ったら、親からの自立、すなわち精神面と経済面、この両方の自立がやっぱり地域での自立に不可欠です。そういう方向の運動をこれからつくっていきたいなと思っています。