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令和5年度第2回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会 会議録

更新日:2024年1月12日

開催日時 令和5年11月9日(木曜) 午前9時00分開会 午前11時30分閉会
会場 堺市役所 本館6階 B会議室
出席委員

委員長 中尾 繁樹(関西国際大学教育学部教育福祉学科教授)
委員  東 奈央(弁護士)
委員  植田 紀美子(関西大学人間健康学部・人間健康研究科教授)
委員  大田 真吾(公認会計士)
委員  奥野 裕子(大阪公立大学大学院看護学研究科准教授)

欠席委員

なし

事務局 生活福祉部 健康福祉総務課 課長 峯 耕一郎  ほか
所管課

障害福祉部 障害支援課 課長 大伴 和子 ほか

案件名

(1)堺市立北こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者選定に係る書類審査及び面接審査について
(2)堺市立北こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者の選定結果について
(3)堺市立南こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者選定に係る書類審査及び面接審査について
(4)堺市立南こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者の選定結果について

会議資料

会議次第(PDF:47KB)
審査方法について(堺市立北こどもリハビリテーションセンター)(PDF:122KB)
審査方法について(堺市立南こどもリハビリテーションセンター)(PDF:116KB)
同点の場合の取り扱いについて(PDF:79KB)
面接審査について(堺市立北こどもリハビリテーションセンター)(PDF:64KB)
面接審査について(堺市立南こどもリハビリテーションセンター)(PDF:61KB)
審査表(堺市立北こどもリハビリテーションセンター)(PDF:238KB)
審査表(堺市立南こどもリハビリテーションセンター)(PDF:237KB)

開会

事務局

 令和5年度第2回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会を開会する。

定足数の確認

 出席者5人、欠席者なし。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

応募団体との関係の有無・接触の有無の確認

 応募団体と関係のある委員はいないこと及び応募団体からの接触等はないことを確認。

本日の審議案件、予定の確認

 本日の審議の結果については、事務局から堺市に書面で報告する。 
 なお、会議録はすべての会議について、非公開部分を除いて市ホームページ上で公開する。

案件1(堺市立北こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者選定に係る書類審査及び面接審査について)の審議

委員長

 これから案件の審議に入る。
 まず、案件1「堺市立北こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者選定に係る書類審査及び面接審査について」について、所管課からの追加説明はないか。また、委員の皆様から、事前に所管課が行った説明について、質問等ないか。

所管課

 <追加説明なし>

委員

 <質問・意見等なし>

委員長

 採点方法について事務局から説明をお願いする。

事務局

 使用する審査表や採点の流れについて説明

委員長

 面接審査について、事務局に進行管理をお願いする。

事務局

 面接審査の流れ等については、応募団体からのプレゼンテーションを15分受けた後、質疑応答を10分程度行う。応募団体の退出後、意見交換を行い、その後、提出書類の内容も含めた採点を行う。
 それでは、応募団体に入室していただく。

事務局

 A団体に対し、面接審査の進め方について説明

A団体

 【プレゼンテーション(15分間)】

委員長

 それでは、各委員から質問をお願いする。

奥野委員

 小学校、中学校、高校と子どもの発達段階に応じて具体的にどのような支援を想定されているのか。

A団体

 小さいときは医療的ケアが必要な方が多い。体が発達する中で、車いすがきつくなることや日常の移動手段で生じる問題について、支援をしていく。現在も、放課後等デイサービスにおいて、高等学部の子どもを支援させていただいている。学校までの送り迎えをする時間や保育所等訪問支援の機会で、学校での困りごとを聞く等、情報収集をして、デイサービスの改善に生かしている。  
 例えば、車いすの大きさが合わないことや、長時間椅子に座っているのが難しいなど、保護者とも相談しながら、サービスに生かしている。

植田委員

 放課後デイサービスへの移行について、現状のキャパでは少ない印象がある。
 外来リハビリテーションへつなぐのか。具体的な方策が知りたい。

A団体

 現在は、運営している3か所の児童発達支援事業所から、又はもず園から、小学校にあがられるときに、放課後デイサービスをご紹介させていただいており、かなりの割合で移行頂いている。ただ、それだけではなく、保育所等訪問支援、外来でのリハビリテーション等、親と相談のうえ決定している。今後も、子どもそれぞれにとって最適な移行方法を実現できるよう、必要に応じて拡充していく。

植田委員

 診療所ともず園それぞれでセラピストを雇用することとなっているが、これは担当する分野を分けているのか。住み分けについて教えて頂きたい。

A団体

 人員配置としては診療所とは別に療育の方にセラピストを配置したいと考えるが、必要に応じてオーバーラップする形で、非常勤の者を移動させたりとか、外来で慣れたセラピストを療育に参加させたりということを考えている。

植田委員

 0歳児は家庭での療育も必要だと思うが、年齢問わず、9時から17時半までのサービス提供となるか。また、単独通園が基本とのことだが、子どもの発達上親子通園が必要な時期もあると考えるが、子どもの成長に見合った支援ということについて考えを伺いたい。

A団体

 年齢や障害特性に応じて、数時間や半日、一日などに分けて実施していきたい。単独通園が必要な方については、送迎サービスを活用いただくこととなる。  
 親子通園が非常に重要な時期であることは理解しており、基本的には保護者同伴通園が望ましいと考えている。

植田委員

 児童発達支援管理責任者が1名で相談支援専門員が非常勤含めて5名とあるが、市が提示するより2、3倍の利用者を想定するのであれば、管理者が1名の中で、どうやって計画書を作成されるのか。中身は充実しているが、それが本当に運営できるのか、その判断ポイントを教えていただきたい。

A団体

 資料に記載の児童発達支援管理責任者の欄は、責任者が1名という意味である。グループの中に有資格者は他にもおり、必要に応じて速やかに配置することも可能である。また、必要に応じて職員の育成や、資格取得も進める。

委員長

 団体に対する面接審査を終了する。

(A団体退出)

委員長

 ただいまのプレゼンテーション及び質疑応答について、意見交換を行う。
 各委員から意見や質問等はないか。

東委員

 医療面が非常に強く、プレゼン内容でも発達障害の子どもについて診断や検査に重点があり、他の実績があまりない点が気になった。

委員長

 「やりたい」という希望が多く、具体的な方法が分かりづらい部分があった。コーディネーターの提案書での位置づけがはっきりしていない点が気になった。作業療法士が非常勤で雇用されている点についても、人員配置として不安である。

奥野委員

 放課後デイサービスについて、年齢が上がるにつれフリースクールのような位置づけになってくるという印象だが、具体的な発達メインの支援では手薄に感じた。

植田委員

 提案資料を見ると今の発達支援の考え方が加味されており、しっかりとした理念を感じるが、プレゼン内容を聞くと、少し齟齬を感じる部分はあった。

委員長

 15分のプレゼンですべてを伝えるのは難しいということもあり、実績のある団体なので大丈夫だとは思うが、実現可能性の点に少し不安を感じる。

植田委員

 利用者数が増えた際に資料記載の人員配置で本当に対応ができるのかという懸念はある。

大田委員

 人件費について、現指定管理者の令和4年度の実績は約4億円だったが、収支計画書では3億円ほどとなっている。配置転換で人員を融通するとなると、人件費が増加し、結果的に赤字になってしまうことを懸念する。
 また、指定管理料を8%削減するとあるが、その理由が明確でない。利用料金収入も、現指定管理者と比較すると多く見積もっているように感じるので、数値面からみても実現可能性というより目標・理想が高いのではないかと気になっている。

委員長

 5年間で医師の報酬が上がっていないなど、人件費についての予算管理が気になる。

委員長

 意見交換を終了する。

委員長

 それでは、次の応募団体に入室していただく。

事務局

 B団体に対し、面接審査の進め方について説明

B団体

 【プレゼンテーション(15分間)】

委員長

 それでは、各委員から質問をお願いする。

東委員

 インクルージョンの推進について、具体的な中身としては、関係機関との連携が中心となる。インクルージョン推進は社会参加のため重要であり、必ず取り組むべきものである。しかし、アンケート調査を拝見すると、保護者の方々から、他のお子さんや保護者との連携が足りないとの不満の声があがっている。それに対する評価を「コロナ」が原因としているが、それだけではないはずと考える。どうお考えか。

B団体

 これまで様々なクラス間での交流行事を実施し、保護者間の交流、情報共有が行われており、職員が交流をサポートしていることもあった。コロナの流行時において、他クラス同士の交流ができなかったことは事実であるため、実感としてコロナは原因と考える。そして、コロナの流行以前は、保護者間同士の交流について一定評価をいただいていた。今後は、再びそうした取組を復活させることで保護者間の交流は図れるものと考えている。

東委員

 離職率はどれぐらいか。

B団体

 令和元年度から令和5年度の常勤職員の離職率は、11.9%である。

委員長

 人員配置に関してだが、保護者へのケアが今後かなり必要になる。
 資料を見ると、心理相談員が非常勤1人となっている。また、バス送迎、登下校園補助の人員も必要と考える。医療的ケアを必要とする子どもの通園のため、バスの中に看護師を配置することは考えているか。

B団体

 まず心理相談員について、児童指導員の中に認定心理士として雇用している常勤の者もいる。

委員長

 公認心理師の資格を持っている者はいるのか。

B団体

 公認心理師や臨床心理士資格を持っている者も常勤職員の中にいる。
 バス送迎については、保育士・児童相談員だけでなく、お子さんの必要に応じて看護師・理学療法士等も添乗している。

植田委員

 単独通園の親子クラスについて、週何日という限定がなされているが、日数の根拠を教えて頂きたい。また、親子クラスの週の日数や期間、毎日通園の時間設定について、どういった考え方で決めているのか。

B団体

 並行通園つばさクラスについては、保護者が就労している方が多い。保護者は有給休暇を取って参加されるため、保護者の声を聴き、比較的利用しやすい期間設定にしている。プログラムについても、子どもが成功体験を積むことができる期間・回数としている。
 並行通園おひさまについては、つばさクラスに比べ、知的遅れを持っている方が多いクラスである。そのため、一年間という、ゆったりとした期間を設定し、子どもが成功体験を積み重ねられるようにしている。

B団体

 療育時間について、基本は、10時から14時45分としている。これは、通所のセンターということで、職員の勤務時間である9時から17時30分をベースとしており、通常の保育園・こども園のような長時間の受け入れは実現できない。実際の時間としては、バスで迎えにいくのは9時過ぎからで、15時30分から15時45分ごろにお家に戻られる。
 子どもの生活を考えると、10時から14時45分のなかで生活の体験・給食の指導・遊びの時間もしっかりとれる構成となっており、成果が上がっていると考えている。

委員長

 それでは、団体に対する面接審査を終了する。

(B団体退出)

委員長

 ただいまのプレゼンテーション及び質疑応答について、意見交換を行う。
 各委員から意見や質問等はないか。

東委員

 これまでの実績をアピールされたが、アレンジも色々考えてほしいと感じた。

委員長

 実績は理解したが、発展性が乏しいとも感じた。

大田委員

 経費削減の考え方について、具体性が乏しく、削減は難しいのではないかと考える。また、収支計画に記載の利用料金の項目について、令和元年度から令和4年度の平均は2億4千万円のところ、令和6年度は2億6千万円であり、そこからさらに増えていく計画となっている。数字の根拠が気になる。

委員長

 固定費については、物価が上がっている中で現実的に削減は難しいのではないか。

奥野委員

 長年運営してこられたことを感じる現実的な提案内容だったと感じた。並行通園の考え方についても納得いくものである。
 また、バスの送迎については、ニーズに合った配慮も考えられている。バスの事故等安全面での配慮は、資料にあるようにしっかり取り組んでいってほしい。

植田委員

 他委員の意見に同意する。新しいことにチャレンジすることには弱腰な部分も感じた。また、並行通園の期間について、例えば2年間など選択肢を増やすとなお良いと考える。

奥野委員

 健診から学齢期終わりまでどのように他機関と連携する計画か確認したい。

委員長

 先ほどのプレゼンテーションでは、実際にどの程度連携が行われているか説明がなかった。国では「トライアングル・プロジェクト」といって家庭・学校・福祉の連携が推進されている。これまでは学校が連携の中心となっていたが、さらに連携を推進するために、センターが中心となっていく必要があると考える。

東委員

 きょうだい児の支援について、きょうだい児の集う場は、二重の傷つきが生まれてしまう場でもあるので、現状の提案内容では不十分ではないかと考える。十分な調査を経てから、実施する必要がある。

委員長

 同意する。きちんときょうだい児のニーズを聴取した上で、計画する必要がある。

委員長

 他に意見等はないか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 意見交換を終了する。

委員長

 書類の内容も含めた採点をお願いする。

事務局

 審査表を回収、得点を集計

案件2( 堺市立北こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者の選定結果について )

事務局

 集計結果を委員に配布

委員長

 集計結果を発表する。「A団体」総合計得点339点、「B団体」総合計得点340点であった。

委員長

 総合計得点が最上位であり、かつ、満点の60%以上に達している、「B団体」を、堺市立北こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者として選定する。

 案件3( 堺市立南こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者選定に係る書類審査及び面接審査について ) の審議

委員長

 案件3「堺市立南こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者選定に係る書類審査及び面接審査」について、採点方法及び面接審査について事務局から説明をお願いする。

事務局

 採点方法については、先ほどと同様である。面接審査の流れ等については、申請団体からのプレゼンテーションを15分受けた後、質疑応答を7分程度行う。申請団体の退出後、意見交換を行い、その後、提出書類の内容も含めた採点を行う。
 それでは、申請団体に入室していただく。

事務局

 C団体に対し、面接審査の進め方について説明

C団体

 【プレゼンテーション(15分間)】

委員長

 それでは、各委員から質問をお願いする。

植田委員

 スーパーバイズ・コンサルテーションについて、地域の事業所に対する支援ということで、支援会議を新規で行うと提案資料にあるが、これは現在北リハセンになく南リハセンにだけあるものであり、今後北リハセンにおいては、南リハセンと連携する形で実施することになるのか。
 また、地域支援専門チームは、専任者で組織するのか。セラピストが兼任するのか。

C団体

 北においても、地域支援の機能を強化していきたいと考えている。地域支援専門チームについては、資料に記載の人数を、専任もしくは兼務で、組織することで機能を拡充していく予定である。

委員長

 支援の継続性について、小学校・支援学校との連携においては、教育委員会との連携が必要になると考えるが、具体的な連携の計画はあるか。

C団体

 教育センターと定期的に情報交換の会議の場を設けている。また、相談があった際には、適宜教育センターと連携することで対応している。

委員長

 個別教育支援計画の継続性に関して、センターで実施した発達検査等の結果について、小学校等に開示を行っているのか。

C団体

 保護者の同意を得た上で、小学校等にお伝えさせて頂いている。

大田委員

 収支計画書に記載されている利用料金収入について、令和元年度から令和5年度までの平均と比較すると、令和6年度は2億円増加しており、それ以降も増加するという計画となっているが、算定の根拠は何か。

C団体

 決定ではないものの、国において報酬改定を検討しているということを踏まえて、支援機能の強化を着実に図り、職員の経験・スキルを注力しサービスを充実させることで、結果として利用料金収入が増えるのではないかという予測を基にしている。

委員長

 他に質問はないか。

委員

 <質問等なし>

委員長

 団体に対する面接審査を終了する。

 (C団体退出)

委員長

 ただいまのプレゼンテーション及び質疑応答について、意見交換を行う。
 各委員から意見や質問等はないか。

委員長

 もう少し新規性のある提案をしてほしかったと考える。

東委員

 委員長の意見に同意する。

委員長

 また、国においてまだ決定されていないものを基礎として収支計画を作成している点が気になった。

委員長

 他に意見等はないか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 意見交換を終了する。

委員長

 書類の内容も含めた採点をお願いする。

事務局

 審査表を回収、得点を集計

案件4(堺市立南こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者の選定結果について)

事務局

 集計結果を委員に配布

委員長

 集計結果を発表する。総合計得点「330点」で、満点の60%以上に達していることにより、C団体を堺市立南こどもリハビリテーションセンターの指定管理者候補者として選定する。

閉会

委員長

 本日の案件の審議は、すべて終了した。
 以上で、令和5年度第2回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会を閉会する。

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このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 健康福祉総務課

電話番号:072-228-7212

ファクス:072-228-7853

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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