令和5年度第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会会議録

　出席者5人で、会議の開催に必要な定足数を満たしていることを確認した。

　応募団体と関係のある委員がいないことを確認した。

　各委員に対して応募団体からの接触等がないことを確認した。

　所管課より、応募団体の書類に不備がないことを報告し、応募団体の概要、企画提案書の概要を説明した。

委員長

　何か質問・意見はないか。

伊藤委員

　これまでのセンターの運営において何か問題になっているようなことはないか。例えば、市民アンケートも取っているようだが、特に今後改善していかなければならないことなど、市から見た特定のポイントは何かあるか。

所管課

　現行の指定管理者が年に1回、利用者にアンケートを取っており、施設に対する要望などが挙がっている。要望の多いものとしては、施設の充実などがある。最近では、屋外施設の防球ネットの追加付設といった要望に対し積極的に改善した。他にも、トイレへの暖房便座の設置要望が多くあったが、指定管理者の利益の中から利益還元ということで、暖房便座やウォッシュレットの設置を行った。
　直近の4年間の課題としては、来館者がコロナ禍で大幅に減ってしまったことが挙げられる。これをコロナ前の数字まで来館者を増やしていくことが市としての課題と捉えており、その方策を提案いただければと考えている。

伊藤委員

　既に改善に取り組まれているところは良いが、従来の指定管理者が今回も応募しているということなので、特に今まで問題になっているところについてプレゼンテーションで改善策を説明いただけるかが知りたかった。

委員長

　他に質問・意見はないか。

小野委員

　構成団体の関係性について説明いただきたい。「JSAグループ」としてスタッフを雇用するという理解でよいか。

所管課

　JSAグループは3団体で構成されており、代表団体が堺市人権協会、構成団体が堺市就労支援協会とヒューマン・ライツ・アドバンス・堺となっている。この3団体で協定を結び、役割分担して管理運営業務にあたっている。
　現状では、堺市人権協会は、館全体の総務・庶務や指定管理料の請求等を含む堺市との折衝のほか、事業ではスポーツ文化交流事業や総合生活相談・人権相談事業、総務・相談ホールや交流ホールに係る職員派遣を担っている。
　堺市就労支援協会は、施設の維持管理業務と施設の管理運営に係る職員派遣を主に担っている。
　ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺は、舳松人権歴史館に関する業務と人権啓発業務に係る職員派遣を主に担っている。

小野委員

　3団体でグループを構成しているということで理解した。

委員長

　他に質問・意見はないか。

齋藤委員

　堺市内の他の指定管理施設においても、コロナ禍では利用者が減り、元の水準に戻すということが課題となっているのか。

事務局

　施設管理の一般論として、そのような傾向にあると認識している。

齋藤委員

　ここだけの課題というわけではなく、他の施設でも抱えている課題であるということか。

事務局

　利用者数を市に報告する施設は特にその傾向にある。

委員長

　他に質問・意見はないか。

西田委員

　休館日について、以前は図書館など月曜日が休館となっているところが多かったが、最近では毎日開館している施設もある。非正規雇用の職員を増やす等で対応しているところもあるらしく、住民サービスの向上という話だけではない。今回、月曜を従来どおり休館日とするのは、堺市では一般的な対応か。あるいは、毎日開館している施設は多くなっているのか。

所管課

　堺市の図書館法に基づく図書館は月曜日が休館日となっている。人権ふれあいセンターの図書室も休館としているのは、他の図書館とオンラインでつながっており、開館したとしても貸出が難しいという現実的な問題があるため。

西田委員

　月曜日が休館日となっていることは、市内の施設では一般的なことか。

事務局

　施設によって多少異なるが、市民人権局が所管している施設でも月曜日を休館日としているところはある。また、他局が所管している施設においても、毎週でないかもしれないが、月曜日を休館日としている施設がある。

委員長

　他に質問・意見はないか。

小野委員

　提案書様式7の33ページには、全職員の10%に当たる職員を障害者等就職困難者から雇用するとして、その内訳が記載されている。障害者等就職困難者を障害者、子育て世代の単身者、高齢者とするのは堺市の考え方か。
　今は現役世代の就職困難者の問題がよく見られるが、この辺りはどう考えているのか。堺市の考え方かこのグループの考え方かお答えいただきたい。

事務局

　選定基準という意味では堺市の一般的な考え方にあたり、それに対して応募者がどのような考え方を持っているかが企画提案書に記載されている。

小野委員

　堺市の一般的な考え方というのは、障害者、子育て世代の単身者、高齢者を障害者等就職困難者とするということか。

事務局　

　お見込みのとおり。
　障害者等就職困難者の雇用が加点対象につながる選定基準となっている。

委員長

　他に質問・意見はないか。

西田委員

　利用者数をポイントにしたいとのことだが、目標180,000人というのが多いのか少ないのかについて、手がかりになる情報がない。施設の利用者数の実績を見ると令和元年の179,000人からかなり減り、令和4年度に160,000人まで回復している。コロナ禍の影響ということだろう。一方で、人権相談の実績は360人から右肩上がりに815人となっている。現状やその課題が見えるバックデータは必要不可欠な情報ではないか。企画提案書で実態について書き込まれているべきと思ったが、特に記載はなかった。

委員長　

他に質問・意見はないか。

伊藤委員

　堺市には男女共同参画センターもある。人権問題には男女格差、外国人問題、同和問題などがあるが、男女共同参画センターでの取組とはどのようにすみ分けるのか。
　人権という範囲について説明や定義をお聞きしたい。人権ふれあいセンターの運営でどこまでをカバーするのか。

所管課

　男女共同参画センターでは、女性の地位向上に関する業務や相談業務に特化して実施している。人権ふれあいセンターとは重複する部分もあるが、業務の色分けはしている。

伊藤委員

　人権の範囲というのは局として定義を持っていないのか。あるいは、世間一般の常識的な範囲で行っているということか。

小野委員

　センターの設置目的には「同和問題をはじめとする全ての人権問題の速やかな解決に資するため」とあるが、「全ての」はどこまでを指しているのか。

伊藤委員

　何らかの人権に関わる問題は全て含むという理解でよろしいか。

所管課

　男女の問題だけ切り離しているということではない。

事務局

　人権ふれあいセンターは「同和問題をはじめとする全ての人権問題の速やかな解決に資するため」に設置された施設であり、例に挙げられた男女共同参画センターは男女共同参画や女性の地位向上に特化した施設である。
　本市では全ての施策に人権の意識を持って取り組むと掲げているため、様々な公の施設や施策において、本市として人権の意識をもった運営を行っている。
　人権ふれあいセンターが全ての人権課題をカバーする施設であるというのは条例の設置目的のとおりである。

西田委員

　この施設は隣保館としてスタートしているが、地域住民の生活を支えるという性格は明確にもっているのか。

所管課

　昭和41年に堺市立隣保館として開設され、現在もなお隣保館という位置づけはされている。社会福祉法に基づく隣保事業として各種事業を実施しており、地域福祉の向上が大きな役割だと認識している。

西田委員

　地域住民の生活を支える施設でもある、ということでよいか。

所管課

　お見込みのとおり。

委員長

　施設の来館者数というのは、各種教室・講座の受講者数を入れた数字か。

所管課

　施設に来られた方全ての数字が入ったもの。

委員長

　令和4年で160,676人となっているところを180,000人以上にしてもらいたいというのが、堺市が設定した目標ということか。

所管課

　そのとおり。令和元年度には過去最大の来館者数179,000人となったが、コロナ禍が明けたとはいえなかなか元に戻らない状況。市が求めている180,000人というのは、最低クリアして欲しいという基準である。

委員長

　令和5年度は、利用者数は戻りつつあるのか。

所管課

　なかなか思うように戻っていない状況である。

小野委員

　利用者数には料金が発生する事業での来館者以外も含んでいるのか。

所管課

　含んでいる。

小野委員

　どのようにカウントしているのかよく分からない。立ち寄っただけの人も含むのか、それとも無料のプログラム等へ参加している人を含むという意味なのか。

所管課

　指定管理者でカウントできる利用者を全て指している。

伊藤委員

　令和元年度の利用者数179,000人が過去最高とのことだが、それ以前はこの数値に近いものなのか。あるいは、右肩上がりに伸びてきてコロナ禍で落ち込んだのか。

所管課

　右肩上がりに伸びて令和元年度で過去最高に達し、コロナ禍で落ちたものである。

伊藤委員

　180,000人というのは、なかなか難しい目標ということか。

所管課

　今年度の状況を見ていると簡単には到達できない目標と考えている。

委員長

　利用者が地域住民なのか地区外かはチェックしているのか。

所管課

　そのような統計は取っていない。ただし、堺市内か市外か、市内であればどこの区から来たかという統計は取っている。昨年度のアンケート調査の状況では、堺区の方が54%と一番多く、次いで西区が22%と、センターに近い区が多い傾向にある。市外の方も3%の利用がある。

委員長

　地域の方を増やして欲しいということを求めてはいないのか。

所管課

　市としては、市内外問わず様々なところから来ていただきたい。

委員長

　アウトリーチの増加も狙いとしてあったと思うが、企画提案書には反映されているのか。

所管課

　相談業務についてアウトリーチのことが記載されている。地域のイベントに施設の職員が出向き、来場者と話をする中で相談内容を掘り起こし、適切な機関につなげるといった内容である。

委員長

　アウトリーチについて触れられているという理解でよいか。

所管課

　そのとおり。

伊藤委員

　コロナ禍は別として、来館者が増えない理由を市は分析しているか。

所管課

　現行の指定管理者と議論する中では、センターがどのような事業をしているのか、認知の広まりが課題だと感じている。また、貸館業務では、これまで現地申し込みの方法のみだった。
　貸館については、令和5年4月から、施設予約システムを導入し、令和5年10月利用分からシステムを通じた予約が可能となっており、多少は利用者増につながると思う。

伊藤委員

　堺市の広報にはセンターの記事は掲載しているのか。

所管課

　掲載している。

委員長

　他に質問・意見はないか。

委員

＜質問等なし＞

委員長

　それでは書類審査を行う。事務局から注意事項等を説明する。

事務局

　注意事項等を説明。

委員

　書類審査を実施、終了。

　事務局より、面接審査の流れについて説明。
　所管課より、基本質問項目（案）について説明。

委員長

　基本質問項目（案）について何か質問・意見はないか。

委員

＜質問等なし＞

委員長

　それでは審議に入る。基本質問項目（案）について、原案どおり承認することに異議はないか。

委員

＜異議なし＞

委員長

　異議なしと認め、本件は原案のとおり承認する。

＜応募者入室＞

事務局

　応募者に対し、委員の紹介及び面接審査の進め方について説明。

応募者

　出席者紹介
　プレゼンテーション（15分）

委員長

　様式7　指定管理者事業計画書（企画提案書）の「（5）1 目標設定　2 目標設定の方策」のうち、利用者数と事業収入の提案目標の設定根拠について、実現可能性の観点を踏まえて説明をお願いする。

応募者

　堺市から設定された目標はかなり厳しい数値だが、最低限、この目標を完遂するため、利用者数については少しずつ右肩上がりとなるよう設定した。経費については、ここ数年のコロナ禍による落ち込みに鑑み、同じく右肩上がりの設定は困難であると判断した。確実に業務を遂行するため、市と協議しながら進めたい。

委員長

　市の目標を最低限達成する設定であるのは理解した。コロナ禍が明けた状況を踏まえ、何をどのようにすれば実現すると考えているのか、実現可能性の観点から説明してほしい。

応募者

　企画提案のコンセプトは「来館者を増やす」ことである。その視点でイベント等を企画しようしており、また、もっと地域に出向いて地域の声を聴く施設に成長しないといけないと考えている。
　利用料金について、隣保館であるため高く設定することはできず、自主事業の料金も指定管理業務と同じか少し上乗せできる程度だと考えている。その中で、市が求める目標はかなりハードルが高い。
　利用者満足度について、これまでのアンケートで約85%を確保できているが、今後は内容を細かく判断していかなくてはならないと思っている。
　施設稼働率について、市の目標は60%であるのに対し、現状では40数%である。今回、調理室について、調理器具等を使用しない場合の料金を学習室と同等に設定し、会議等でも利用できるよう提案している。

委員長

　様式7　指定管理者事業計画書（企画提案書）の「（3）1 利用者・利用者ニーズの把握」について、施設の利用者の特性及びニーズを把握し、どのように管理運営に反映させるのか、具体的に説明をお願いする。

応募者

　利用者の特性について、現状では高齢者のリピーターがかなり多く、若年層が少ない。ただし、詳細は不明だが、貸館利用者の中には若年層もいると認識している。交流事業や講座事業に参加するのは高齢者が多いので、どのようにしていくか検討する必要がある。まずは近隣を含めイベント実施等でセンターへの来場につなげたいと思っている。

委員長

　他に質問はないか。

小野委員

　市の目標を達成することはかなり困難だとの話があったが、職員体制について、現状と企画提案で変えるところはあるのか。ないならば、現状の体制でどのように目標を達成しようとしているのか。

応募者

　現状より若干効率化を図り人員整理しているが、指定管理が続く中で継続雇用する必要がある。ベテランとなった職員を中核に、不足するポストに穴埋めをする形で40人体制として考えている。

小野委員

　人数は同じか。

応募者

　人数は減っている。

小野委員

　どう工夫しているか説明をお願いする。

応募者

　担当者については、継続して雇用している常勤職員が中核となる。年齢が高くなると非常勤になるが、不足するポストにはアルバイト職員を充て、養成する。

小野委員

　今回、3つの団体がグループを構成し、それぞれで役割分担すると聞いているが、それは職員体制にも反映されているのか。

応募者

　担当部署ごとに構成団体が役割分担している。

小野委員

　縦割りの弊害はないか。

応募者

　多くの業務に分かれているが、館長等が調整をとりながら管理監督する。

齋藤委員

　人権課題は多様である。国の人権白書で例示されているものでも、高齢者、女性、部落、外国人など様々。隣保館で受ける相談にはなんでもあると思う。なんでも聞くことができないといけない中で、人材育成の考え方を聞きたい。

応募者

　相談業務ではカウンターを設けて対応する。ただ、そこまでたどり着く人が少ないというのが、ここ10年間での感想である。
　これからは、職員が普段来館者と雑談する中で関係性を作り、何かあれば言ってほしいという形で行えば、初動で聞き取った内容を専門機関につなげる、解決の支援につなげることができると思う。職員が、隣保館が相談を受け付ける施設であるという意識を常にもって職務を行うことが重要。人権課題は本当にたくさんあり、意識をもって対応する必要がある。
　人材育成については、大阪府が実施する「人権擁護士」の養成講座を受講するなどして対応している。

西田委員

　応募団体の生活相談・人権相談について、令和元年度360件から令和4年度815件と倍増しているが、変化の要因は何か。また、隣保館として地域の生活課題にマッチさせることが重要だと思うが、認識とアプローチの仕方について聞きたい。

応募者

　電話相談では頻繁に架電してくる方もいるが、それでも傾聴の姿勢が重要だと思っている。また、地域住民から役所に提出する書類の書き方がわからないという相談があれば、支援している。これらの積み重ねが相談件数に反映されていると認識している。今後は、もう少し地域の中に入って相談内容を聞き取るようにしたい。また、施設の余剰スペースを活用して相談コーナーを設けるなど、様々なことを第3期で行いたいと考えている。

伊藤委員

　経費削減の考え方について、収支計画書では毎年度同じ数値が並んでいる。企画提案にある具体的方策に照らし、経費削減の積算は行っているのか。例えば光熱水費の抑制の仕方とその効果など。
　収支計画書には今後の考え方が反映されるものだと思うが、達成できるかどうかは別にして、実施したいことをより具体的に数字に表す必要があるのではないか。積算を行った結果、毎年度同じ数値となったものなのか。

応募者

　設備等は市の所有であるため、市に予算がなければ更新はされない。少額修繕は指定管理者が対応するが、100万円を超えると市との協議事項となる。日々、省エネや内部で使用する物品の購入抑制などの取組をしているが、事業で使用するものは利用者サービスの低下にならないよう経費をかけるべきと考える。しかし、このような考えがうまく収支計画書に反映できていないのは否めない。
　昨今、光熱水費や物価が高騰しており不安を覚えるが、その中でいかにして節減していけるかが課題である。

伊藤委員

　意気込みはわかるが、実施したいことを数字で表してほしかった。

応募者

　施設の維持管理における第三者委託業務では、複数年契約の締結による経費節減を考えている。

委員長

　第2期に比べて指定管理料が減額されているが、それを踏まえてどのように収支をやりくりするのか。例えば、指定管理料の減額は利用料金の増額でカバーする、など。この収支計画書では企画提案書との整合性がよくわからないので、説明してもらいたい。

応募者

　支出に対する収入のベースになるのは指定管理料だが、それを補うのは利用料金収入である。利用料金の増によって余裕のある経営ができる。支出については第三者委託料や光熱水費の増額を抑制することで対応する。提示された指定管理料の範囲では、細々した部分を縮減しながらも経費をかけるところには充てるという方法でしか対応できない。

委員長

利用料金は、第2期までと比べてどれくらい増額するのか。

応募者

　令和4年度で約1100万円、令和元年度は約1200万円あった。それを第3期では1450万円まで上げる必要がある。

委員長

　令和元年度はコロナ禍前の数字ということでよいか。

応募者

　そのとおり。コロナ禍前は右肩上がりになるかと思ったが、大きく落ち込んだ。ただ、劇的に増額できるものではなく、次の感染症が発生する恐れもあり、今後の不安はある。利用料金に頼っているのが実情なので、数多くの利用による収入確保に努めたい。

委員長

　その他収入は今と横ばいか。

応募者

　講座受講料がメインとなるが、講座数を増やさなければ横ばいである。

委員長

　第2期よりも多い設定なのか。

応募者

　回数を増やすか、困難だが単価を検討することも必要かもしれない。

委員長

　数字があるとわかりやすいのだが、令和4年度のその他収入はいかほどで、それをどう変えるものなのか。

応募者

　受講料の確保には講座の魅力が絶対必要。年によって異なる講座を考えながら受講料収入を確保したい。

委員長

　今までも400～500万円くらいなのか。

応募者

　令和4年度は約800万円で、うち講座受講料は約550万円である。

委員長

　これまでも確保できている収入ということか。

応募者

　確保はできている。ただ、中身を変えていかないと継続して受講されない。
　隣保館なので、利用しやすい金額を設定する必要があり、苦慮する点でもある。

委員長

　主に利用料金を上げ、第三者委託料と光熱水費を抑制することで対応するということか。

応募者

　利用者の増加は光熱水費の増額につながり、難しいところだが、まずは利用者を増やさないと話にならないと考える。

委員長

　他に質問はあるか。

小野委員

　提案コンセプトに3つの柱を掲げており、地域福祉の役割も担うとのことである。地域に対しどれだけの役割を果たすのかが重要であり、センターのような施設がアクティブな活動を行う時代になってきている。
　3つの柱の一番上に「訪れる魅力”楽しみ”づくり」とあり、関心がある。センターには地域の問題や個人の相談に対応するといった問題解決型の役割があると思うが、それにとどまらず来館の魅力、楽しみをつくることを上位にしていることをメッセージとしてしっかりと打ち出していただきたい。この点の認識はいかがか。
　また、来館者にとっての魅力はイメージしやすいが、地域との関わりについて、何か仕掛けとなるプログラムや意図など、ポジティブな考えを聞かせてほしい。

応募者

　堺市人権協会が地域のまちづくり協議会の事務局を担っており、地域とは密接な関係がある。センターが、また職員が、地域とどのようにつながっていくのか考えたい。数年前にはまちづくり協議会がセンターの運動広場を活用して農業祭を開催したり、センターでもコロナ禍の時期を除き毎年11月に「ふれあいフェア」を実施したりしている。それ以外でも、面白いイベント等を通じて地域とコラボレーションしながら、センターを知ってもらう、話をしてもらう・聞くという流れを作っていきたい。

小野委員

　ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺や堺市就労支援協会の意見も聞きたい。

応募者

　ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺は研究関係の業務が多く、その一環として舳松人権歴史館の運営に携わっている。グループ全体の取組としては、子育てマーケットや防災訓練、また子ども食堂などにも参画している。そこでの地域住民とつながりが契機となってセンターに来館してもらえるような仕掛けを順に作っている。
　堺市就労支援協会では、阪田三𠮷名人が堺市出身ということで、センターが将棋大会の会場となるよう調整し、文化の継承を趣旨に堺市との共催で開催した。昨今の将棋ブームもあり、この大会を通じてセンターに訪れる機会とアピールの場を作ったものである。今年の春には規模を拡大して開催しており、この調子で発展を図り、来館者の増加につなげたい。

小野委員

　ひとつは、引きこもりなど社会に関われない人に対して居場所機能を発揮できるか。もうひとつは、地域を巻き込み一緒に何ができるか。バランスの問題もあるが、3つの柱のどれも関係するので、アクセントをつけて実施されたい。

委員長

　他に質問はあるか。

伊藤委員

　貸館稼働率があまり高くないとのことである。調理室の会議利用について話が出たが、貸館の認知度の把握はしているか。また、例えば調理室では料理教室の開催などが想定されるが、そういったアイデアを募集するなどの方策が必要ではないか。まず知ってもらう必要があり、知っていても使い道が見つからなければ利用率は上がらない。この点をどう考えるか。

応募者

　センターではメインホールのスポーツ利用が最も稼働率が高く、80%近くある。逆に一番低いのが調理室、続いて和室であり、名前から利用用途が限定されると思う施設である。どのようにアピールするかが課題で、一つの方策として調理室を会議やパーティーで使えるよう提案したもの。このようなことをもっと宣伝していきたい。
　また、文化的な利用はスポーツ利用よりも若干低い。文化活動はスポーツ活動と比べて一人でも行いやすく、家でもできるのが理由だと思う。これについては、講座の修了生をサークルに移行させる仕掛けをこれまで以上に強化し、サークル化を支援することで新しい受講生を呼び込みたい。こうした取組で稼働率を上げて収入を確保したい。
　今年から施設予約システムを導入したが、今後はキャッシュレス決済にも対応して利便性を上げる。さらに、講座やイベント等で貸館の利用用途をアピールしたいと考えている。着実に進めたい。

伊藤委員

　例えば和室ならばお茶の講座が考えられる。興味があっても専門家に師事しづらいという人が多いと思うが、ならば気軽に受講できる講座を開くこともアイデアのひとつである。市民ニーズをくみ上げる手法を考え、利用率を上げることを考えてはどうか。

応募者

　体験講座から通常の講座につなげるなど、今回の企画提案を作成する中で様々な案が出た。できるだけ実現できるようにしたい。

委員長

　他に質問はあるか。

西田委員

　意見の類となるが、指定管理者制度が広がった中で危惧する点がある。ある自治体で子どもの学習支援施設の指定管理者を募集した際、地元で地道に活動する団体による管理を想定していたが、超大手の教育企業が応募し、結果その大手企業が選定されたことがある。社会教育や住民サービスという観点から、大手企業の参画もあり得るのだと思う。
　今回の企画提案については、地域課題や地域ニーズの在り処、これまでの実績と反省点、他の施設のアイデアの活用などから、先を見据えた新しい観点を伝えてほしかったというのが正直な感想である。

委員長

　他に質問はあるか。

委員

＜質問等なし＞

委員長

　以上で、応募者への質疑・応答を終了する。

委員長

　それでは、プレゼンテーション及び質疑についての意見交換を行う。何か意見等はあるか。

委員

＜意見等なし＞

委員長

　それでは、書類の内容を含めた採点を行う。
＜採点開始＞

委員長

　それでは、事務局で採点の集計をお願いする。
＜集計開始＞

委員長

　当委員会においては、総合計得点が最上位の応募団体を堺市立人権ふれあいセンターの指定管理者候補者として選定することとなっている。今回、応募団体が1者のみのため、この団体を第1位として総合計得点を読み上げる。
　　第1位　JSAグループ　総合計得点　348点
　第1位の団体の総合計得点は、満点の60%以上に達している。よって、JSAグループを堺市立人権ふれあいセンターの指定管理者候補者として選定する。