堺市指定管理者評価に関する外部有識者からの意見
更新日：2023年3月31日
指定管理者制度導入施設全体に関するもの
安定的な管理運営の確保
- コロナ禍で利用者数が減少する中、経費削減等を図るほか、時勢に応じた事業を実施し、利用者サービスの向上に努めている点は評価できる。
- 収支の赤字が継続している施設については、指定管理者による安定的な管理運営を確保するため、次期指定管理者の選定等の機会に指定管理料や業務内容等が適正であるかを十分に検討するほうがよい。
SNSの活用による効果的な情報発信
- SNSを活用した施設の利用促進に当たっては、Twitterなど各種媒体の年代別利用率などの調査データも参考に効果的に情報発信を行うほうがよい。
自主事業の実施結果の分析と活用
- 自主事業は、指定管理者の責任と費用で実施するものであるが、収支が赤字であれば、管理運営に影響が生じる可能性も考えられるため、必要に応じて原因分析を行い、その結果を事業の検討に活用するほうがよい。
利用者アンケートの調査項目の充実
- アンケートは、調査内容によって結果が異なる点に留意し、設定した目標に関する項目など市が求める調査項目については、課題等の解決に必要な情報が的確に得られるよう設問内容なども含めて、施設所管課が実施方法を提示することを検討するほうがよい。
指定管理者の自己評価の充実
- 適正な管理運営を確保し、施設の効用を高めるためには、指定管理者に自らの管理運営状況の分析や今後の改善策の検討を十分に行わせるなど、自己評価を充実させる方法を検討するほうがよい。
文化・教育施設に関するもの
歴史文化にぎわいプラザ
- コロナ禍で利用者数が大幅に減少する中、一定の収入を確保しており、グッズショップの拡充等により、利用者満足度の向上も図られている点で評価できる。
- 周辺施設と連携した取組は行われているが、施設の効用をより一層高めるため、図書館その他の文化・教育施設との連携が期待される。
栂文化会館、西文化会館、美原文化会館、東文化会館
【共通】
- いずれの施設も稼働率の目標は達成できていないものの、コロナ禍においても一定程度の稼働率を確保している点は評価できる。
- 今後、対面とオンラインを併用した施設利用の増加も想定されるため、更なる対応を検討されたい。
- SNSによる情報発信は効果的であるが、若年層はFacebookをあまり利用していないとの調査データもあるため、他のSNSを通じた発信も検討されたい。
【栂文化会館】
- 天井改修工事によるホールの閉鎖や新型コロナウイルス感染症による臨時休館もある中、概ね適切に管理運営されている。
【西文化会館】
- コロナ禍で利用者数が低迷する中、創意工夫をもって事業を実施するなど、利用者サービスの向上に努め、利用者満足度を高く維持した点で評価できる。
文化館
- アルフォンス・ミュシャの作品を所蔵する日本有数の施設であることを生かし、広報の強化や観光施策との連携を図り、より一層の集客に取り組まれたい。
- SNSのフォロワー数が他の文化・教育施設よりも高く、若者の関心も集まっている施設であると考えられるため、今後の魅力発信に向けた取組を検討されたい。
堺市民芸術文化ホール、翁橋公園
- コロナ禍における新たな取組として、初の有料オンライン公演を実施するなど、積極的な取組を展開している点で評価できる。
- 市民に等しく文化芸術活動の機会が確保されるよう公の施設として引き続き様々な取組が期待される。
みはら歴史博物館
- コロナ禍で目標達成が難しい中、地道な努力によりホール利用者数や利用料金収入の目標を上回っている点や収支均衡を確保している点は評価できる。
- 施設周辺地域からの利用だけではなく、より広範囲からの利用が促進されるようSNSの更なる活用を検討されたい。
青少年センター、青少年の家
- 堺市民芸術文化ホールにおける発表会など他施設との連携や、若者が気軽に集える「さかい場Café」の実施など、創意工夫が見られる点で評価できる。
- コロナ禍で利用者数が大幅に減少する中、収支相償を確保している点は評価できるが、稼働率の低迷や青少年センターにおける利用者満足度の低下は改善の余地がある。
- 利用者サービスの向上を図るためには、アンケート調査の結果を分析し、管理運営の改善につなげることが重要であるため、サンプル数、調査項目等を十分に検討されたい。
勤労者総合福祉センター
- コロナ禍で利用者数が大幅に減少する中、コスト削減に努め、収支均衡を確保している点で評価できる。
- 立地も良く可能性の高い施設であるため、より一層市民への周知を図り、利用を促進されたい。
さつき野コミュニティセンター
- 施設の規模が小さく、コスト面でスケールメリットを生かしにくい環境であるが、地道な努力で利用者満足度を得ており、一定の収支も維持している点で評価できる。
- 住民相互の連帯意識の高揚を図り、自主的で多様な交流の促進に向け、住民ニーズに対応した事業を展開されたい。
教育文化センター
- 収支の赤字が継続している点で改善の余地があるが、コスト削減を重ねて利用者サービスの提供に努め、利用者満足度を向上させている点で評価できる。
- 市民に生涯学習の場を提供する施設として、施設を利用して得られた学びが、今後、利用者の継続的な学びにつながるよう創意工夫を図られたい。
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