2　取り組みの基本方針

基本理念の実現に向けた取り組みを進めるにあたり、その基本方針を次のように定めます。

• 人権とは、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会を構成するすべての人々が、自己決定権をもち、社会において幸福な生活を営むために重要な権利です。本市では、誰もが自由で平等に社会に参加・参画し、喜びや生きがいを感じながら生活のあらゆる場面でお互いの人格を認め合う人権感覚にあふれたまちの実現をめざしています。
• 障害者に対する差別は、重大な人権侵害であり、その解消に向け、社会全体で取り組んでいく必要があります。また、自ら意思表明や意思決定する、障害者の自己決定権の尊重も重要です。施策展開にあたっては、障害者の人権、自己決定権の最大限の尊重に留意しながら取り組みを進めます。

• 人は、誰もが人間としてかけがえのない存在であり、個性を持った存在です。障害者への支援は、それぞれの個人に寄り添う形で展開されなければなりません。障害者それぞれのライフステージや障害の状態、障害特性、生活の状況などに応じて、必要な支援がとぎれなく、障害者の自立と社会参加の支援という展望のもとで、適切に提供されるようにしていくことが必要となります。
• このためには、福祉、教育、保健、医療、労働など、質的、量的な拡充をはじめ、支援に関わるさまざまな分野が有機的に連携するとともに、コーディネート等の機能も求められます。また、発達障害、高次脳機能障害、難病等により支援を必要とする人へも、「制度の谷間」を埋めるために、支援が行き届くような対応も重要となります。施策展開にあたっては、障害者の個人を尊重し、個々に応じた適切な支援に配慮しながら取り組みを進めます。

• 障害者は、その障害ゆえに、生活にさまざまな困難を抱えていますが、それに加え、社会のさまざまな領域に存在する障壁が、障害者の生活を制限・制約するものとなっています。こうした障壁は、ハード面のみならず、社会慣行や人々の考え方などのソフト面にも存在します。障害者の社会参加や生活の安心において、こうした社会的障壁を取り除いていくこと（アクセシビリティの向上）が必要となります。
• 社会的障壁は、明らかに障害者差別として認識されるものもありますが、一見してわかりにくいものもあります。障害者に対する必要かつ合理的な配慮がなされないことは障害者差別であり、それは解消されなければなりません。施策展開にあたっては、社会における合理的配慮の促進に留意し、取り組みを進めます。