第23回堺市社会福祉審議会会議録

平成30年6月27日（水曜） 午後2時から3時30分

堺市役所本館地下1階　大会議室

網田　隆次、石本　京子、小倉　美津子、尾島　博司、加藤　曜子、加納　剛、久保　洋子、黒木　佳子、黒田　研二、小堀　清次、靜　又三、白澤　政和、但馬　秀樹、中辻　さつ子、中西　時彦、仲野　みさ子、永野　治男、中村　妙子、西川　良平、西田　浩延、橋本　尹希子、橋本　宜和、藤原　広行、南埜　健二、森口　巖、守屋　國光、吉川　敏文、吉田　百合子

伊藤　嘉余子、岡田　進一、岡原　猛、小田　多佳子、小野　達也、川井　太加子、小山　操子、佐瀬 美惠子[正字]、鶴　宏史、所　めぐみ、農野　寛治

2人

健康福祉局長　小椋 啓子
生活福祉部長　西川　明尚
健康福祉総務課長　河内　義慶
健康福祉総務課参事　高橋　悦子
長寿社会部長　山本　甚郎
長寿社会部副理事　前川　さゆり
長寿支援課長　羽野 敏博
地域包括ケア推進課課長補佐　花家　薫
介護保険課長　三井 節子
介護事業者課長　岡 康之
障害福祉部長　森　浩二
障害施策推進課長　長尾　正志
障害者支援課長　眞鍋 昭生
障害者更生相談所長　桐山　和幸

子ども青少年局長　岡崎 尚喜[正字]
子ども青少年育成部長　宮前 安紀子
子ども企画課長　辻　敏之
子ども家庭課長　石戸 博晃
児童自立支援施設整備室長　森田 猛
児童自立支援施設整備室次長　本村　豊治
子育て支援部長　猪尾 博之
子育て支援部理事　田中　伸五
幼保推進課長　近藤 芳広
子ども相談所長　井上　直子
子ども相談所次長　菅原　誠

• 平成29年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について
• 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30（2018）～32（2020）年度）の策定について
• 堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例（案）について

• 平成29年度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について
• 「第5期堺市障害福祉計画・第1期堺市障害児福祉計画」の策定について
• 「堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」に基づく施策の推進方針の策定について

• 平成29年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について
• 堺市立児童発達支援センターの整備について
• 都道府県社会的養育推進計画の策定について

（羽野長寿支援課長）

(1)平成29年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について　
資料1-1、1-2、1-3
●各専門分科会の活動概況は、資料1-1に記載している。
●地域福祉専門分科会での議題にもあった「堺あったかぬくもりプラン」について、現行の計画が平成31年度に最終年度を迎えるにあたり、次期計画策定の基礎資料とするため、地域における相談支援のニーズや実態等を把握するための調査を実施する。
●地域において相談支援に従事されている団体や組織を対象にアンケート調査を行い、その中で先駆的な事例があれば、個別にヒアリング調査を行う予定。
●調査スケジュールについては、資料1-2に記載のとおりで、アンケート項目については、地域福祉計画推進懇話会、社会福祉審議会地域福祉専門分科会のご意見を伺いながら作成する。
●平成28年度に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」と「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、そのどちらにおいても市町村の責務として計画策定が求められているが、国において、これらの計画を市の地域福祉計画に包摂する形で策定することが認められており、本市においても、次期地域福祉計画の中に取り入れる形での計画策定を予定している。

（前川長寿社会部副理事）

(2)堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30（2018）～32（2020）年度）の策定について
資料1-4、1-5
●本計画の計画期間は平成30年度から平成32年度までの3年間で、「安心で　すこやかに　いきいきと暮らせるまち　堺」を基本理念としている。いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる平成37（2025）年を展望して、高齢者の皆様が、すこやかに、いきいきと毎日を過ごし、何らかの支援が必要になった時も、自分らしく、社会とのつながりの中で安心して暮らし続けることができるまちをめざした計画である。
●本市の高齢化率は、2020年頃にいったんピークを迎え、以降、しばらくは横ばいで推移したのち、2028年頃から再び上昇に転じるものと見込まれる。
●介護保険事業費、要介護等認定者数、認知症高齢者数については、今後も増加し続ける見込みとなっている。
●平成28年度に実施したアンケート調査では、7割以上の方が、「現在の住まいに住み続けたい」と考えており、また、半数以上の方が、介護が必要になった時にも「自宅で介護を受けたい」と考えているという結果がでている。
●これらのことから、今後は公的な福祉サービスだけでは、支援の必要な高齢者を支えることは難しくなるため、高齢者ができる限り住み慣れた地域で継続して生活できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援のサービスを適切に組み合わせて提供できる体制、地域包括ケアシステムの構築、深化・推進が求められている。自助・互助・共助・公助の考え方のもと、高齢者自身も支え手となって、多様な主体が参画し、高齢者の生活をさまざまな形で支え合う地域づくりが必要である。
●本市としては、特に「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」が重要であると考えている。介護保険制度の理念の普及を図るとともに、身近な地域で介護予防に取り組むことができる体制づくりや、要支援者等の自立支援などの取組を推進する。また、地域においてきめ細かい介護予防の取組を進めるために、必要な人に適切な介護予防サービスや生活支援サービスが提供される体制の充実を図る。これらの取組を着実に実施することで、地域包括ケアシステムの構築、深化・推進を進めていきたい。
●介護保険施設等の整備については、計画期間の3年間では、定員29人以下の小規模なものも含めて特別養護老人ホームを268人分、介護老人保健施設を10人分、グループホームを74人分、合計352人分の施設等の整備を行う。なお、これらの施設等については、現在、公募を行っている。
●介護保険料については、今後3年間の介護保険事業を安定的に運営するため、低所得者に配慮しつつ、保険料設定を14段階から16段階とし、前期よりも更なる多段階化を図るとともに、応分負担を進める保険料改定を行っている。改定後の平成30年度の保険料については、7月2日に個別通知を行う予定。
●なお、本計画策定後、平成30年5月8日付け厚生労働省からの通知に基づき、2025年の保険料月額の推計値について、9,200円程度から8,650円程度に変更している。

（花家地域包括ケア推進課課長補佐）

(3)堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例（案）について
資料1-6、1-7、1-8
●本市の高齢者を取り巻く現状について、平成30年3月末時点で、高齢者数は231,589人、高齢化率は27.6％となっている。今後の推計としては、2020年頃には高齢化率28.1％と高齢化率のピークを迎え、以降しばらくは横ばいで推移したのち、2028年頃から再び上昇すると予想されている。2019年には、後期高齢者と前期高齢者の数が逆転し、2025年には後期高齢者が前期高齢者の1.6倍になると推計している。
●平成28年度に実施した「高齢者等実態調査」では、現在の住まいで住み続けることを希望する方が7割を超えており、介護が必要になっても、自宅で介護を受けたいという方が5割を超える結果となった。
●「2025年問題」として、高齢化に伴う介護の重度化やひとり暮らし高齢者の増加、高齢者同士の介護、いわゆる「老老介護」、複数の課題を抱える世帯の増加などニーズが多様化する中、地域で市民、事業者、行政が各々の役割を見直し、地域での課題に対して、支え合いや連携のルールに基づき、協力する仕組みづくりが必要である。
●この仕組みを構築するために、体制面では平成24年度には地域包括支援センターの設置、平成26年度に地域包括ケア推進係の新設、平成29年度には地域包括ケア推進課の新設など組織体制の強化を図ってきた。また、施策面では、認知症施策の推進、在宅医療・介護連携推進事業の実施、新しい総合事業の実施などに取り組んできた。平成29年5月には、2025年までの方向性を示し、詳細な取組の進捗を可視化できるロードマップの作成を行った。
●これらの取組において、地域における課題が増大・多様化する中で、より安全に安心して生活できるまちづくりに向けた取組など、地域コミュニティの活動の重要性が再認識されており、「地域包括ケアシステムの構築のための地域における気運の醸成」「市・関係者・市民の役割の明確化による意識の共有」が重要であると認識している。
●これらを踏まえ、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく人生の最後まで安全に安心して暮らし続けられるまちの実現に向け、市の責務や市民、関係機関の役割を明確化し、連携及び協働して、堺市の特性に合わせた地域包括ケアシステムを構築、及び深化・推進を図るための条例を制定することとなった。
●社会福祉学、公務研究、医学研究の学識経験者や自治連合協議会などの地域住民の代表の皆様、医師会や介護施設、ケアマネジャーなどの団体の皆様からの意見を聴きながら検討を重ね、条例制定に向けた取組を進めている。
●本条例で新たに、「地域包括ケアシステム審議会」の設置を予定している。
●条例案については、6月1日から6月29日にかけてパブリックコメントでご意見をいただいているところである。今後のスケジュールとしては、頂いたご意見をもとに修正を加え、8月に予定されている平成30年第3回市議会へ条例案を提案し、議会の議決を経て、10月1日の施行に向け、取組を進めている。

（桐山障害者更生相談所長）

(1)平成29年度度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について
資料2-1
●資料2－1のとおり、第1審査部会では身体障害者の障害程度の審査を、また、第2審査部会では身体障害者手帳の診断書作成を行う医師の指定や指定自立支援医療機関(育成・更生医療)の指定審査を行った。

（長尾障害施策推進課長）

(2)「第5期堺市障害福祉計画・第1期堺市障害児福祉計画」の策定について
資料2-2、2-3
●障害者総合支援法においては、障害者の日常生活・社会生活を支援するためのサービス等について規定がされている。また、障害者総合支援法第88条においては、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供に係る見込量、体制確保のための方策等を定めるものとなっている。
●児童福祉法第33条の20において、障害児サービス等の提供に係る見込量、体制確保のための方策等を定めるものとなっており、今般、児童福祉法の改正により平成30年度から障害児福祉計画の策定が義務付けられたところである。
●計画期間については、平成30年度から平成32年度までの3年間となっている。
●基本理念については、第4次堺市障害者長期計画と同様、「障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと、生き活きと輝いて暮らせる社会の実現」としている。
●現状と課題については、「障害者の高齢化・重度化、家族の高齢化」など8項目となっている。
●施策の方向性については、「相談支援の提供基盤の充実・強化」などを含む7項目を柱として施策を推進していく。
●障害福祉計画には、定めるべき成果目標の項目が国によって示されている。資料に記載の「1 福祉施設入所者の地域生活への移行」以下5つの項目と下の「1 障害児支援体制の提供体制の整備等」が対象項目となっており、それぞれの項目ごとに成果目標を掲げている。
●障害福祉サービス等の見込については、障害福祉サービスの見込量と主な取組方策を記載している。
●施策・事業を円滑に進めていくために、PDCAサイクルによる計画の点検・評価を行いながら、本計画を着実に進めていきたいと考えている。

（長尾障害施策推進課長）

(3)「堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」に基づく施策の推進方針の策定について
資料2-4、2-5
●本条例は、手話を言語として位置づけ、市民等に対する手話への理解促進や普及を図るとともに、手話だけでなく広く障害者の情報取得及びコミュニケーション手段の利用を促進していくことを目的として、平成28年12月に制定し、平成29年4月1日から施行している。
●条例第8条第1項においては、本条例の理念を実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するための「施策の推進方針」を策定することとなっている。
●昨年度、本市の附属機関である「障害者施策推進協議会」及び同協議会の部会である「権利擁護専門部会」において、複数回、検討を行い、平成29年9月に「施策の推進方針」を定めたところである。
●本市では、これまで、市立点字図書館の開設、各区役所への聴覚障害者相談員の配置、健康福祉プラザの開設、堺市立総合医療センターにおける手話通訳者の配置など、他都市に比べて、先進的な取組を行ってきたところであるが、本条例、本施策の推進方針に基づき、更なる障害者のコミュケーション支援の充実を図っていきたいと考えている。
●推進方針の取組内容のうち、平成29年度より、新たに開始した取組について
1つめとして「市民に対する手話への理解の促進及び手話の普及に係る施策」として、市民向け手話講座の開催、啓発用パンフレット等の製作・配布、シンポジウム（フォーラム）の開催などを行った。
2つめとして、「障害者が情報を取得し、及びコミュニケーション手段を選択して利用しやすい環境の整備に係る施策」として、市長記者会見の動画に手話と字幕の挿入、職員向け研修の開催、学習会等の開催支援などを行った。
●また、コミュニケーションツールによる情報支援として、障害のある方がより円滑な意思疎通を図ることができるよう「コミュニケーションボード」を作成し、各窓口で活用できるよう、今年度4月に庁内周知を図ったところである。
●今後、このような様々な取組を通じて、手話への理解を促進するとともに、手話をはじめとする障害者のコミュニケーション手段等を利用しやすい環境づくりをさらに進め、障害のある方もない方も暮らしやすい社会づくりに取り組んでいく。

（石戸子ども家庭課長、近藤幼保推進課長）

(1)平成29年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について
資料3-1
●各審査部会等の活動概況は、資料3-1に記載している。

（本村児童自立支援施設整備室長)

(2)堺市立児童発達支援センターの整備について
資料3-2
●堺市立児童発達支援センター（第2もず園）の整備について、整備スケジュール等を資料3-2に記載している。

（石戸子ども家庭課長)

(3)都道府県社会的養育推進計画の策定について
資料3-3
●改正児童福祉法の理念や「新しい社会的養育ビジョン」で示された基本的な考え方に沿って、既存の都道府県推進計画を全面的に見直し、平成30年度中を目処に新たな計画を策定することが求められている。
●計画へ盛り込む内容、計画策定スケジュール等について資料3-3に記載している。

　現在、地域福祉に関して、地域共生社会の実現という考え方や地域包括ケアシステムの構築という考え方、色々な考え方が出てきており、福祉が地域に根ざしたものとして活発化するのは大変結構だと思う。民生委員の立場でも、地域住民が深く理解し、同じような動きをとっていくことが大事である。
　そこで、新しい地域包括ケアシステムの推進に関する条例案の第7条にも啓発活動の項目があるが、福祉に関する動きや考え方、条例についての考え方を住民、市民にどのように周知し、理解を深めていくかについて知りたい。民生委員の立場としても、住民の方々にそのような動きや考え方を広める一役を担っているため、ぜひともお聞きしたい。（加納委員）

　既に民生委員の方々をはじめ、各校区の皆様には、普段から見守り活動、いきいきサロン、ふれあい喫茶等色々な活動をしていただいている。そういった事業を通じて、事業を拡大する中で周知を進めていきたい。地域福祉計画の調査研究とその後のあったかぬくもりプラン4の策定に向けても、広報さかいやホームページを通じて、また、皆様の集まりのなかで、機会あるごとに周知をしていきたいと考えているが、まだ具体的にはなっていないため、ご了解いただきたい。（羽野長寿支援課長）

　地域包括ケアシステムの構築というのは、介護、医療、介護予防、住まい、生活支援の5つを一体的に提供する仕組みであるが、一般市民の方にとって、すぐにわかるというのは難しいと思われる。行政機関、専門家、自治会、校区福祉委員会、民生委員会といった地域の組織が一生懸命動くにしても、なかなか理解を深めるのは難しいので、啓発活動について、しっかりと行政当局にご指導いただきたいということをお願いしたい。（加納委員）

　啓発について、自治会に入っていない場合、自治会や民生委員の活動から取り残されていることもあると思うので、そういった方々にも十分に行き届くようにしてもらいたい。（但馬委員）

　第4次の堺市地域福祉計画調査研究業務のスケジュールをお示しいただいたが、これはどういう観点で、どういう視点で、何を調査されるのか。（吉川委員）

　第4次地域福祉計画を策定する前段階の基礎の資料としたいと考えており、現計画の進捗状況や、今後の第4次計画の策定の方向性、そこから導き出される方針と、その中で何を重点項目としていくか、またこの計画策定にあたってのアンケート調査を実施する予定であるが、その内容をどうしていくかについて、現在、検討しているところである。
　まずは地域において先駆的に活動していただいている団体や組織にはアンケートをとっていきたいと考えている。（羽野長寿支援課長）

　地域の先進事例を調査するということか。（吉川委員）

　そういうことである。（羽野長寿支援課長）

　社会全体が地域包括ケアシステムの仕組みになるというのは、我々の生活も含めて地域社会をそういう形にもっていくということなので、この地域福祉計画と地域包括ケアシステムの推進は、非常に関わりが深いと感じている。先ほど説明にあった重点項目等のイメージが明確になる時期は、いつ頃を想定しているのか。（吉川委員）

　今のところスケジュール案でも示しているとおり、今年の9月頃には調査票の案を策定する予定で、その段階で概観はお示しできると思っている。結果については、平成31年の2月頃に取りまとめる予定である。（羽野長寿支援課長）

　堺市は、高齢者一人当たりの介護保険給付の額が、大阪府内の市町村と比べると、高い方からベスト5ぐらいに入っており、それだけ介護保険での給付サービスの実績が高く、費用を投じている市であると思う。介護保険の要支援・要介護の認定率も堺市は22～23％、全国平均は17～18％である。一方で、介護保険制度には給付サービスとあわせて、市町村が独自に行う地域支援事業があり、これがとても重要になってきていると思う。その中には介護予防・日常生活支援総合事業や、生活支援対策整備事業等、地域福祉の推進にとって、とても関連の強い事業が含まれているため、介護保険事業計画とうまく連動できるような地域福祉計画というのが必要になってくる。
　もう1点、先ほど、堺市は給付実績が高いと言ったが、それは認定率が高いからであるが、その認定率を小学校区別に分析していくと、一人暮らしの高齢者が多いところで特に、要支援・要介護1等の軽度の方の認定率が高い。これには非常に強い相関がみられる。つまり一人暮らしの高齢者が安心して生活できる仕組みを作っていかなければならないが、今は、介護保険における要支援のサービス等に若干依存して行われているということだと思う。要支援の給付は、介護予防・日常生活支援総合事業に移行してきており、うまくこの事業をつくりあげていって、一人暮らしの高齢者の地域での安心、あるいは自立支援を支えていけるような仕組みができればいいと思っている。そこで地域福祉計画というものは大事になってくる。例えば小学校区ごとに今、校区福祉委員会がいろいろな活動に取り組んでおられるなかで、地域のつながりハート事業の実績確認や、これからの方向性づくりを図っていきながら、先ほど地域包括ケアシステムのなかで、自助、互助、共助、公助という言い方をされたが、自助や互助を支える活動、小学校区単位くらいなどでの地域住民の取組の支援を、うまく施策にできればいいと思う。また住民の取組そのものも、もっと見える化できた方が良いのではと思っている。（黒田委員）

　地域福祉計画は今回の社会福祉法の改正でも、努力義務ということが位置付けられ、同時に、今まで縦割りでやってきたものを、横串にするということが一番大きな目的だろうと思うので、当然、高齢者の介護保険事業計画や障害者の計画、児童の計画の上位の計画として、きちんと位置づけをしていき、黒田委員がお話しされたように、踏み込んで地域共生社会をどうつくりあげていくのかという、これが地域包括ケアシステムを深化させていくことなのだろうと思う。
　今日、民生委員の加納委員にもお話しいただいたが、担い手をどういうふうに広げていくのかということが大事な課題である。これはある意味で、我が事にしていくにはどうしていくのか、というのが一番大きな課題であるということ。そのなかでサービスの受け手と担い手を同時に行える社会を作っていこうということであるから、ぜひ、多様な人たちが、それぞれ役割を担いながら、地域の中で要介護になっても役割が担える、そういうような社会をどうやってつくっていくのかをお考えいただければ大変ありがたいと思う。（白澤委員）

　資料2-2の左のページの真ん中には、「現状と課題」としてたくさんの項目が挙げられており、その下に「施策の方向性」が書かれているが、「現状と課題」と「施策の方向性」の関連性について、こうした課題がどのように解決に向かい、現状をよくしていくのか、説明いただきたい。（石本委員）

　上の「現状と課題」と下の「施策と方向性」は、一つひとつが対にはなっていないのであるが、例を出すと、「現状と課題」の2つ目の「障害者の高齢化、重度化」という項目については、障害のある方の高齢化あるいは重度化が進んでいる中で、医療的ケアを必要とする方が増えているという状況があり、下の「施策の方向性」の5つ目の「医療的ケア等への対応力の向上」という施策を進めていくことになる。これらの具体の取組をどのようにしていくかということであるが、資料2-2の2枚目で、既存のサービスごとに、それぞれ見込みの数値を記載し、その横に「主な取組方策」を記載している。
　例えば、一番上の訪問系サービスは、年々利用者が増えており、当然その利用者の中には重度の障害者、医療的ケアの必要な方も増えてきているという現状がある。そういった現状を踏まえ、この訪問系サービスの右の「主な取組方策」のなかに記載している、「障害特性に応じた対応力の向上」のために、人材育成、事業所支援として色々な研修等を実施し、医療的ケアの対応力を高めていくといったことを考えている。（長尾障害施策推進課長）

　資料2-2の2枚目、右のページの中ほどにある日中一時支援事業は任意事業であると思うが、まず1点目、地域生活支援事業の表中、「主な任意事業」として日中一時支援事業、視覚障害者生活訓練事業、巡回支援専門員整備事業の3点があげられているが、表のすぐ下の、「主な取組方策」の中にも、「日中一時支援事業」を挙げていただいている。
　ご承知のように、前の議会の中でも取り上げられたが、この日中一時支援事業の中で1人の障害のある1歳のお子さんが命をなくすという事件が発生した。そういうところで、この任意事業とは、どのようなものなのかお聞きしたい。
　それから、「日中一時支援事業」として「生活介護などの日中活動系サービスのサービス提供時間や延長支援の動向等もふまえながら適切なサービス基盤を充実」と記載があるが、具体的にどのようなことなのか、踏み込んでご説明いただきたい。
（石本委員）

　障害福祉サービスのメニューはたくさんあり、資料2-2の2枚目の左上から順に、訪問系サービス、日中活動系サービス、療養介護、短期入所等があるが、これらは法定サービスといって、国で定められているメニューのサービスである。
　右上の地域生活支援事業は、都道府県、市町村が実施主体である。その中の必須事業は必ず実施するものであるが、任意事業については、都道府県、市町村で行っているところもあれば、行っていないところもあるというのが現状である。ただ、日中一時支援事業については、実態はほとんどの都道府県、政令市で行っている。
「日中一時支援事業」の取組方策の説明をさせていただくと、生活介護というのは、障害のある方が日中通いながら支援を受けるところで、そのサービスが例えば3時4時に終わった後の夕方の支援をどうするかがひとつの課題となっており、夕方に日中一時支援事業を使っている方もいらっしゃる。これには色々な議論があり、生活介護のサービス自体をもう少し時間延長して充実させるべきだという議論や、日中一時支援事業をもう少し広げるべきだという議論もあり、そのあたりの動向も踏まえながら市として検討してまいりたい。
　また、先ほど、委員から事故の話があったが、今後、市としてできること、研修体制の充実や、国への制度改正の要望等について、今、取組を進めているところである。（長尾障害施策推進課長）

　障害者の高齢化、重度化のなかで医療的ケアを必要とする障害者等への対応についての説明があった。その方々がどこで暮らしていくのかということについて、成果目標では、福祉施設の入所者の地域生活への移行として、少しずつ削減をしていくという記載があるが、例えば、ベルデさかいのような医療的ケアの必要な方々、重症心身障害者の方々が暮らすことのできる入所施設は、もうこれ以上増やさないものなのか。また、今年度から国の制度としてスタートした日中サービス支援型のグループホームについては堺市としてどうお考えなのか。（但馬委員）

　まず、医療的ケアの必要な方の支援ということについてお答えする。先程、主な取組方策として訪問系サービスの事例を出したが、当然それだけではなく、例えば重度障害者の方であれば暮らしの場の確保は重要になってくるので、居住系サービスの取組方策に記載しているように、堺市としてもグループホームの整備の推進をひとつの柱にあげており、「重度障害者の方も利用できるよう機能強化の充実」として様々な市単独の補助制度を行うなど、充実を図っているところである。（長尾障害施策推進課長）
　次に、日中サービス支援型のグループホームは、障害者の高齢化、重度化に対応して、それまで原則10人という形であったグループホームを、20人までとし、主な対象者は昼間の時間を作業所等に行くのではなく、主にそのグループホームの中で日中サービスを受けるというような形の、国から新たな類型として出てきたグループホームである。グループホームのひとつの類型であるので、事業者の方から実施したいということであれば、そうなるが、あわせて堺市としても重度障害の方が利用できる機能強化型のグループホームを進めているところであり、この日中サービス支援型のグループホームについても効果的なサービスになるかどうか、ということも視野に入れながら考えてまいりたい。（眞鍋障害者支援課長）

　資料3-2の堺市立児童発達支援センターについて、7月末にようやく工事が終わり、第1もず園の園舎改修工事に入るということは、これが完成をすれば、いよいよ「えのきはいむ」が廃止になるのではと思うが、50年近く前に我々の大先輩が色々な思いをもってこの「えのきはいむ」を進めてこられ、そこで育った方々が施策を中心に担ってこられたことを踏まえて「えのきはいむ」廃止の際には何らかの対応をぜひ考えていただきたいという要望を1点申し上げたい。
　もう1点、第22回の社会福祉審議会でも申し上げたが、フレイル予防等、まさに保健と医療、保健と福祉の連携が非常に重要だと言われているなか、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会の先生方にも委員を引き受けていただきながら今日もまだ健康部職員の出席がないように思う。法定の構成委員でなくとも陪席は十分に可能だと思うし、まずはそこが問われているのではないかと思う。改めて1年越しの指摘であるが、しっかりとお願いしたい。（小堀委員）

　今日は、昨年度1年間の施策の推進についてご説明、ご審議いただいた。委員からご意見があったように、医療と介護、福祉の連携ということだけでなく、社会福祉全体において、横串のトータルな形で地域をどう作りあげていくかが、地域福祉計画にも条例にも求められているだろうと思う。高齢者だけではなく、すべての住民ができる限り長く地域で生活できる、そういう社会を作り上げていくよう、地域福祉計画や条例の中に反映させていただくということと、最後に、委員からご意見もあったが、社会福祉審議会は必ずしも福祉部局だけの議論ではないのであるから、ぜひ関係部局にもオブザーバーで出ていただくこともご検討いただければ大変ありがたいということを申し上げておきたい。（白澤委員）