令和2年度第2回高齢者福祉専門分科会

（事務局）
本日は委員改選後初めての開催となりますので、案件（1）のとおり専門分科会長と職務代理者の選出をお願いいたします。
専門分科会長の選出につきましては、堺市社会福祉審議会条例第7条第2項の規定により、分科会委員の互選により選出することになっております。また、同条第4項の規定により、会長の職務代理者については、会長の指名により選出していただきます。

（小倉委員）
引き続き、黒田先生にお願いしたいと思います。

（事務局）
黒田先生に専門分科会長をお願い致します。

（黒田会長）
職務代理者については、学識経験者ということで神部委員にお願いしたいと考えている。

（事務局）
会長よりご指名が有りましたので、職務代理者については神部委員にお願い致します。

（案件2）堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和3（2021）～5（2023）年度）（素案）について

（神部委員）
資料1―1で現行計画の重点施策の1点目「自立支援・介護予防・重度化防止の推進」の文言の中の「重度化防止」という言葉が第8期計画の重点施策では「健康づくり」という言葉に置き換わっている。
「重度化防止」という文言を「介護予防」という考え方に統合しているが、資料1―2のp.36、「4章施策の展開」の1番の文章の中で、見出しは「自立支援・介護予防・健康づくりの推進」になっているが、3段落目の書き出し、「高齢者の自立支援や介護予防の支援」の次が、「重度化防止」のままになっており、その2行下も「重度化防止」という言葉がそのまま使われている。
5段落目の3行目から4行目にかけて「要介護状態が重度化」するというところも、「健康づくり」あるいはそれに近い文言に置き換えたほうがいいのではないか。

（事務局）
文言を修正する。

（黒田会長）
「健康づくり」という項目があって、これが介護予防などと一緒に並んでいるため、私は健康づくりに取り組まれているいろいろな「特定健康診査」、「生活習慣病予防」のような事業と連携するとか、あるいはそういうものももっと実績を高めていくというようなことが書かれているのかなと思ったが、そこまでは書かれていない。

（事務局）
文言の修正を検討する。

（西尾委員）
折れ線グラフの変化が非常に分かりにくい。上がり下がりが一見して分からず、数値を読まないと分からない部分が結構ある。上がり下がりが分かりやすい縮尺で表記してほしい。

（事務局）
グラフを修正する。

（西尾委員）
和暦だけで書いている部分と西暦が並記されている部分が混在している。和暦と西暦が並記されている部分が多いので、そちらに統一してほしい。

（事務局）
文言を修正する。

（大谷委員）
国の基本指針の7番に「災害感染症対策に係る体制整備」とあって、堺市の案でも5番の3「災害や感染症対策に係る体制整備と支援」と書かれている。今まさに南海トラフを考えると、大阪という地域において災害は取り組まなければならない大きな問題であると考える。
資料1－2のp.34の重点的な取組の5に災害の点が抜けているので、災害に関することを重点施策に挙げて大きく取り上げてはどうか。

（事務局）
加筆する。（次回、文案をお示しする。）

（吉川委員）
これまで堺市の施策展開として介護予防に力を入れてきた部分もあったと思うが、人口の推計とか認定者の推計を出しているが、その中で、これまで行ってきた施策がどのような効果があったのか評価することが次の施策展開に役に立つと思う。
次の計画を見る上でのエビデンスを高めていくことが大事だと思う。
次期計画【素案】の中には堺市の特徴も書いてあるが、堺市の現状を書いてあるだけでどこが特徴なのか、もう少し分かりやすくしてほしい。
その特徴に合わせて、これまでの評価をしながら、将来の推計を見ながら、こうしていくということが、施策の部分で明確になったほうがいいのではないかと思う。

（事務局）
各施策がどのような効果があったのか見えるようなかたちを検討し、堺市の特徴と併せて、今回は8期としての堺市の計画というかたちで何か打ち出せたらと考えている。またご意見等たまわりたい。

（吉川委員）
次期計画【素案】p.41に「地域リハビリテーション活動支援事業」とあり、派遣件数件数を評価するのではなく、必要な方にどれだけそれが行き届いているのか、とか、社協の「地域のつながりハート事業」でも、回数は分かるが一体どれだけの方が介護予防に参加しているのかが分かりづらい。計画が進んでいくごとに、推計ではこうなるけれども、それをこの計画を遂行するときにおいて何パーセント介護度をダウンさせていくのかとか、そういう大きなトレンドでの目標を持つべきだと思う。

（黒田会長）
社協の「地域のつながりハート事業」の実績ということで、利用者、参加者の数は出てくるが、それがどういう効果を生んでいるかというところまで本当は踏み込んで分析できたらいいというご指摘だと思う。
これまでの事業あるいは計画内容の評価は、次期計画【素案】ではp.21に「計画の評価」として7つの柱ごとに文章で書いている。この文章も読んでいただいて、こういう課題があるのではないかとお気付きの方は、10月23日（金曜）までに、ご指摘を事務局に出していただきたい。

（玉井委員）
今、堺市全体で訪問診療をしているクリニック、医院はどれぐらいあるのか。地域の医療連携支援センターでは、どういういうかたちで連携を取って運営されているのか。

（事務局）
堺市のホームページに、訪問診療しているクリニックや歯科などのリストを、市民の皆さまに見ていただけるよう公表している。訪問診療だけではなく、いろいろなデイサービスやデイケアなどの通所サービスなども公開している。

（黒田会長）
ホームページで公開するだけではなくて、例えば、日常生活圏域単位とか校区単位のパンフレットがあると便利だが、校区単位というと90いくつ作らなければならない。パンフレットというか、情報を地域単位でまとめて公開している市はたしかにある。堺市は広くて、それを作っていくのはなかなか大変だが、検討してもいいのかもしれない。

（川井委員）
次期計画から「地域共生社会の実現」の取組が入った。P.32の「安心で心豊かに暮らし続けられる」のところに「地域共生社会」、「8050問題」や「一つの世帯が複数の～」という記載があるが、これらのことに対し、介護保険の中でどのように対応していくのかということが見えるように記載してほしい。

（事務局）
地域包括支援センターに入る相談では、高齢者だけではない課題も入ってきているので、しっかり受け止めて、介護保険制度の中で解決できるものを進めていく中で、他課との連携も進めていく方向で対応していく。

（黒田会長）
今年の6月、社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業、これまで縦割りの高齢者、障害者、子育て支援とか縦割りだった福祉サービスをもっと総合的に包括的に提供できる仕組みを市町村で作っていくという事業を挙げている。
ダブルケアの相談窓口があり、子育て支援と介護の支援を同時に行っているので、もう少し頑張れば堺市ではできるのではないかとも考えられるが、さまざまな条件を整備していくのが大変だとも思う。ぜひ事務局には検討してほしい。

（吉川委員）
高齢者の社会参加と生きがいづくりが元気な高齢者をつくる。推計を見るとますます高齢者が増えていく中で、交通に関しては「おでかけ応援バス」と「乗合タクシー」の2つしか記載されていない。2つだけで果たして高齢者が好きなときに好きなところに行けるようなサービスが提供し続けられるのかということが問題だと思う。これは公共交通とも連携を取ってほしい。
2020年、2040年ということを見通しながら取り組んでいくということだが、一気に高齢化が進んで、そこからまた高齢者が減っていくという、この山を乗り越えるためには出かけるための最低限の社会的な基盤というものが必要と思う。これは時代とともにいろいろなかたちが取れると思う。公共交通の在り方を、具体的な施策として書くことができなくても、方向性を示すこと、例えば、デマンド性を持った公共交通を施行していくことも必要だと思う。

（黒田会長）
ご提案として伺っておく。

（吉川委員）
ICTのことだが、今ある情報はアンケートを採ったり、いろいろなことを調査しながらやっていくんですが、これからもっとICTが進んでいくと個々の市民の方から直接情報をいただくこともできると思う。オクトインという、了解をいただいて情報を提供していただき、もっとセンシティブな情報だとバイタルデータまで逐次いただいて、その方に必要な医療を瞬時に提供できる時代は間もなく来ると思う。この3年間で方向性として一気に国は進めようとしているので、堺市も貴重な財産として個々の情報をいただいて、そこから次の展開を行うというICTの活用も必要ではないかと思う。
既存の施策だけではなく、次の方向性を示せるものがあればと思う。

（黒田会長）
ご提案として伺っておく。

（案件3）第8期介護保険事業計画（令和3（2021）～5（2023）年度）における介護保険料等について

（吉川委員）
介護状態だけで自由に施設を選べて入所できるのではなくて、その人の自己負担分も考慮しなければならない。私の認識では特養、老健、療養型という順番だったと思うんですが、特養が今、ユニット型に縛られて入所時の自己負担が上がっている。
サ高住のところで、医療ニーズがマッチしないとか、医療的ケアニーズが高まっているということから考えると、特養の場合、医療が必要な場合、いったん施設を出て入院してまた帰ってきて、出て帰ってきてと、これを繰り返さないといけないという非効率が起こり、特養を運営している事業者も新しくユニット型を作ることに対する経営的な負担が多くなっている。
「介護医療院」をどのように考えるのかが必要になってくるかもしれない。介護医療院の場合はユニット型にせずとも相部屋形式にすれば費用も抑えられるかもしれないという見方をしながらの施設整備計画が必要なのではと思う。

（事務局）
介護医療院については、今現在介護療養型および医療療養型からの転換ということで進めているが、そもそも堺市には介護療養型はなく、先般、大阪府が医療、病院等に医療療養型の転換意向を調査したところ、堺市内では医療からの転換意向がないという結果が出ている。
ユニット型の件だが、特別養護老人ホームは、現在堺市では新たに施設を作る場合は1人部屋、居室の定員を1人に限るという基準になっている。資料2－2の裏面、9番の「居室の定員について」で、あくまでも施設、法人が考えていることだが、1人が望ましいと考えている施設と4人が望ましいと考えている施設、両方とも同数になっている。
今後、定員については他市の動向や高齢者のご意見等も聞きながら検討していきたい。

（宮田委員）
特養について、実際整備を考えていく上で、今、人材の確保の部分で人がいないので、せっかく整備した施設が一部、閉鎖してしまっている施設がいくつかある。このようなことも含めて整備を検討いただきたいと思う。

（宮田委員）
総合事業について、費用対効果はすごく悪いと思う。もっといい方法を考えていくほうがいいと思う。全体的にあまり進んでいないというのが実態だと思うし、なぜ進んでいないのかというと制度設計がそもそも間違っていると思っている。この辺についてはまた十分検討いただいたうえで、本当に市民の介護予防であったり、自立支援に結びつくような施策として行ってほしいと思う。

（黒田会長）
総合事業については、もっと多様に高齢者が参加できる取組、サービスを増やしていくという意味で、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業をもっとつなげるアイデアが出てきてもいいと思う。
地域住民、高齢者が参加しながら取り組む、介護予防、生活支援サービス事業の中に、厚労省が出している手引きには「B型」というものがあるが、堺市では実施していない。それができないのかと考えている。
地域支援事業をいかにうまく進めていくかということは、これからの地域包括ケアシステムを考えていく上でとても重要だと思っている。

（西尾委員）
資料2－2のp.1、令和22年には高齢人口がピークを迎えるというのは国であり、堺市のピークは今で、どんどん下がっていく。資料1－2のp.27を見ると、いったん下がりながら、また2040年に向かって増加するという傾向をたどる。堺市は国とは違い、2022年には高齢人口のピークを迎えないということになる。
今ある介護サービスは、国が考えた中では、それぞれの役割、団体、利用者の段階に応じてそれぞれの機能を果たしていくという流れがあるが、はたしてそれを考慮したうえでの計画になっているのか疑問が残る。
堺市は老人保健施設の場合、高い在宅復帰率を目標としたサービスを提供しているところが意外とほかよりも多い。それだけ在宅復帰に向けて取り組んでいるということにもなるが、在宅生活をできるだけ長くという中での機能を果たしているにもかかわらず、整備をしていかないということになっている。
細かく見ていくと、それぞれの説明に少し足りない部分が、かなりの部分にある。
点で状況を見ていくのではなくて、流れの中、そしてこれは3年計画であるので、もう一つ先の2040年を見越した中で、はたしてその整備のやり方がいいのか、市として地域の困った方々を支援していく流れがそれで本当にいいのかどうかを今一度国の方針と併せて考えていただく必要があるのではないかと思う。

（黒田会長）
人口推計はとても重要なので、もう一度確認してほしい。人口推計に対応する施設整備計画をどうしたらいいか、宮田委員もお気づきのことがあれば後でまた事務局にご提案をお願いしたい。