第20回 堺市地域介護サービス運営協議会 議事録（要旨）

平成25年7月25日（木曜） 午後2時から3時30分

堺市総合福祉会館　5階　第1研修室

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)昨年度公募の地域密着型サービス事業所の進捗状況及び今年度公募について
(3)地域包括支援センター自己評価（案）について
(4)地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準の条例化について
(5)平成24年度地域包括支援センターの活動状況について

大坪 勇、鹿嶋 重二郎、上野 秀香、桑原 隆男、金銅 克典、鶴谷 衣江、中辻 さつ子、西野 種悦、堀江 伸祐、前川 たかし、宮田 英幸、山本 晃 　12人

井口 利喜夫、井元 真澄　2人

• 長寿社会部長（石井 孝美）
• 長寿社会部副理事（土生 徹）
• 高齢施策推進課長（神原 富雄）
• 高齢施策推進課参事（岡 康之）
• 介護保険課長（上野 光一）
• 介護事業者課長（足立 栄太郎）
• 介護事業者課参事（宇都宮 藤教）
• （社福）堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（藤川 桂祐）

1人

案件説明

（宇都宮参事）資料1　資料2
案件1
前回の本協議会以降に、新たに指定した事業所について説明する。
●認知症対応型共同生活介護事業所について
新設ではなく、同じ日常生活圏域の西2区で移転し、「ほがらか福泉グループホーム」と名称を変更し、1ユニット6床から12床増床し、2ユニット18床で整備したものである。
平成25年7月1日から事業を開始している。
●複合型サービス事業所について
このサービスは、平成24年度に新たに創設されたサービスで、小規模多機能型居宅介護サービスと訪問介護を同時に提供するものであるが、全国的に事業所整備が進まない状況である。
堺市でもようやく、西2区で7月1日から、社会福祉法人ひまわり会が「ひまわりの里鳳」という事業所を開設したところである。

案件2
昨年度公募の地域密着型サービス事業所の整備の進捗状況と、今年度の公募について説明する。
●地域密着型特別養護老人ホーム（小規模特養）について
第5期介護保険事業計画では、4施設の整備を計画している。
中区、東・美原区、南区、北区に1事業所ずつ整備を計画しており、昨年度公募を行った。
南区については、1法人の応募があったが、基準点に達しなかったため、選定法人がなかった。
東・美原区については、社会福祉法人レーベンダンクを選定したが、平成25年4月に辞退の申し出があった。
南区と東・美原区については、今年度再募集を行っている。
●グループホームについて
平成24年度は、日常生活圏域に比較的グループホームが少ない東・美原区で2ユニット1施設、南区で2ユニット2施設の公募を行い、3法人を選定し、現在整備にとりかかっている。
平成25年度は、堺2・3区、東・美原区の全域、西1・3区、南区の全域の4区域で、それぞれ2ユニット1施設、合計72床について現在募集を行っている。
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護について
昨年度、堺市全域をサービス提供区域とし、事業所の設置場所を堺・西区、中・南区、東・北・美原区として、それぞれ1事業所ずつ募集を行った。
堺・西区と東・北・美原区については、それぞれ1事業所を選定し、昨年の10月から事業を開始している。
中・南区については、昨年度応募がなかったため、今年度再募集を行い、株式会社シティ・エステートを選定した。今年度9月1日に事業を開始する予定となっている。

質疑応答・意見

●認知症対策について
（西野委員）
認知症対策の問題について、認知症共同生活介護事業所がゼロということだが。

（宇都宮参事）
今年度指定しているところは増床分。
昨年度の募集が54床で、それぞれ選定し、現在整備を進めており、12月1日から事業を開始予定。
25年度は72床で、4施設の公募を今年度行い、来年の12月1日に事業を開始予定。

（西野委員）
認知症がどんどん増えていくのは自然の流れではあるが、それに対する市としての対応をどうするかという問題がある。認知症問題への対応について、基本的な市としての考えはあるのか。
被保険者としては、将来堺市は認知症対策をどうしていくのかということは一番関心のあることである。
この問題は財源が必要であり、全部満足にできるわけではないが、できることとできないことを峻別し、予想だけでも聞かせていただきたい。

（岡参事）
認知症対策について、医療の部分では、堺市においては、認知症疾患医療センターとして浅香山病院と阪南病院が指定されており、そこで鑑別診断等の専門的な治療にあたっていただいている。
各かかりつけ医やサポート医の先生には、認知症の初期診断をしていただいている。
認知症に関する普及啓発ということでは、認知症のサポーター養成講座を実施するなど、認知症を正しく理解してもらえるように努めている。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、認知症への総合的な支援や相談を行っている。

（西野委員）
今のお答えは現状ですね。それはだいたいわかっている。
安部内閣が力を入れている成長産業の中には医療対策の問題も含まれている。
医療関係で何が一番問題かというと、私はやはり混合診療の問題もさることながら、病院経営の株式会社の参入問題が大きなポイントとなっていると考えている。
認知症対策についても、大企業が参入してもいいという意見がある。必ず近い将来、そのようなムードがもり上がってくると思われる。
そもそも福祉の財源というものは限られているため、そういう問題も起こってくるわけであり、それに対する青写真を何か考えているのかを聞きたかった。

（大坪会長）
医療問題と認知症の今後の対策というのは、本当に大きな問題である。
国家予算を超えるくらいの社会保障給付金が出ており、堺市においても福祉関係の予算がかなり大部分を占めているだろう。しかし、認知症の数がどんどん増えているのも事実で、正直に言うと、ほったらかしの部分がたくさん出ているのも現状だと思う。
将来的な市の青写真が必要になるというご意見は、貴重なご意見だと思っている。ここで、このようなご意見があるということはきちんと示していかなければならない。

●地域密着型特別養護老人ホームの選定法人の辞退について
（大坪会長）
24年度に地域密着型の特養について選定した後、辞退があったということだが、これは大変大きな問題だと思う。事情を説明頂いただきたい。

（足立課長）
法人からの辞退書によると、予定していた土地で、日照権等の問題で地元との話し合いが進まなかったことなどが書かれていた。

（大坪会長）
辞退をするような計画を市が認めるということはどうなのか。
今後、審査をしていく上で、もう少し慎重に確実なものを選定すべきだと思う。

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護の夜間訪問状況について
（大坪会長）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、実際に、夜中に訪問しているのかどうかわかるか。

（宇都宮参事）
2事業所が昨年の10月から事業を開始しているが、現在のところ利用者は19人。
夜間の随時の訪問については、今のところ実績はない。

案件説明

（岡参事）資料5
●高齢者総合相談支援・権利擁護業務について
総合相談の新規相談件数は、基幹型包括支援センターが3,254件、地域包括支援センターが7,637件、合計10,891件。平成23年度は、7ヶ所の地域包括支援センターと33ヶ所の在宅介護支援センターで、合計6,250件であり、1.7倍の伸び。
再相談件数は、基幹型包括支援センターが20,239件、地域包括支援センターが33,035件、合計53,274件。平成23年度は7ヶ所の地域包括支援センターと33ヶ所の在宅介護支援センターで、合計34,381件であり、1.5倍の伸び。
相談内容については、「介護保険に関すること」が最も多く、「権利擁護」「医療・保健」に関することと続いている。
相談経路は、新規相談では本人や家族からの相談と、ケアマネジャー等の関係機関からの相談が半々となっている。再相談では、関係機関からの相談が約6割と、少し多くなっている。
高齢者虐待への対応について、堺市全体の「相談・通報受理件数」は273件、そのうち「虐待と判断した件数」は207件。平成23年度はそれぞれ192件、142件であり、1.4倍の伸び。
昨年度は、被虐待者の保護として分離を行った事例が、市全体として91件であり、逆に分離を行わず、引き続き同居を続けている事例は108件。合計については、重複があるので、先ほどの件数とは一致しない。
分離を行っていないケースの対応としては、擁護者に対する助言や指導を行ったり、被虐待者が介護保険のサービスを利用していない場合などには、介護保険サービスを利用していただき、随時、ケアマネジャー等が見守りを行ったり、あるいは、地域包括支援センターの職員が引き続き見守りを続けている。

●地域におけるネットワーク構築業務について
相談が地域包括センターに集まり、支援が必要な高齢者の早期発見・支援ができるように、各種会議の開催や会議への出席とともに、地域団体の活動へも参加して、関係機関や地域団体との連携に努めている。

●指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント業務について
堺市全体の要支援1・2の方に対するケアプラン作成数は、新規と継続を併せて、87,225件。平成23年度の76,777件からは1.1倍の伸び。
包括プランと委託プランの比率については、委託率が堺市全体で72.6％、平成23年度の67.5％から5％伸びている。
特定高齢者のケアマネジメントについて、アセスメントシート作表件数は、実人数が185人で、平成23年度の110件からは増加しているが、件数としては、まだまだ少ない状況である。

●包括的・継続的ケアマネジメント業務について
「ケアマネジャー支援」としては、ケアマネジャーへの個別支援の他、ケアマネ連絡会への参加や学習会の開催などを行い、ケアマネジャーとの連携強化や質の向上につながるよう活動している。
「医療と介護の連携強化の取り組み」については、社会福祉協議会の包括支援センター統括課を中心に、地域包括ケアシステムの構築に必要な多職種連携を進めるため、医療・介護・保健・福祉関係者の連携を図る『「堺市における医療と介護の連携をすすめる関係者会議」（いいともネットさかい）』、その専門部会組織である『堺地域「医療と介護の連携強化」病院連絡協議会（C・Cコネット）』の取り組みを進めてきた。

●認知症施策総合推進事業について
この事業では、保健師資格を有する2人の認知症地域支援推進員を社会福祉協議会の包括支援センター統括課に配置し、認知症疾患医療センターをはじめとした認知症専門医療機関、包括支援センター、介護サービス事業所など、地域で認知症の方を支援する関係者の連携を進めることにより、認知症の方が必要なサービスを利用し、安心して暮らしていける地域づくりをめざして活動している。
具体的には、認知症疾患医療センターとの連携や基幹型包括、地域包括への支援、受診が困難な認知症の疑いのある方への嘱託医相談、若年認知症者を含む認知症の本人あるいは家族への支援、認知症支援に関するネットワークの構築、認知症サポーター養成研修の実施など、認知症に関する啓発、研修などを実施している。

●その他について
堺市は関西大学と連携協定を行っており、いろいろな連携事業を行っているが、その一環として、関西大学の黒田先生にご協力いただき、基幹型包括、地域包括支援センターの職員を対象に、各区で事例検討会を開催した。
昨年度は7回実施し、190人の職員が参加した。各事例について、さまざまな角度から検討を行い、今後の業務に活かしている。

質疑応答・意見

●医療と介護の連携について
（西野委員）
大多数の介護の問題は、入院していた方が退院された場合である。
ご本人は介護施設に行くか、家に戻られるかということになる。家に戻られた場合、かかりつけ医にお世話になるということになる。
介護となるとケアマネジャーのお世話になるが、ケアマネジャーは国家資格であり、試験を受けておられるが、実際には、退院したというケースを担当する機会が多々出てくると思う。そのようなときに、どうしたらいいのかという指針を具体的に考えてほしい。

（岡参事）
在宅での生活では、医療と介護を連携させることが不可欠である。
医療の部分と介護の部分というのは、現在資格制度があることもあり、役割分担がある。それぞれがうまく連携していくことで、支援に成果が現れると思う。
いろいろな機関で医療と介護の連携を進めており、病院から在宅へ切れ目なく支援できる態勢について、次期介護保険事業計画などにも反映できるように検討しているところである。

（大坪会長）
在宅医療や在宅ケアは、医師会の皆様方の協力がないと進まない問題である。

（前川委員）
ケアマネジャーや堺市、薬剤師、地域包括支援センターなど、いろいろな関係機関との情報交換を行い、今後どうしていこうかと話し合う会議を、我々は多く持っている。おそらく大阪府下でこれほど回数をたくさん、しかも密に行っているところはないと思う。そういう意味で、堺市は非常に頑張っている方ではないかと思う。ただ、それらをどのようにして結果に結実させて、実現し、それを評価し進めていくかということになる。
認知症対策についても、堺市は非常に頑張って頂いて、他の地域のモデルになれるような仕組みを作っていこうとしているところである。それを実際に動かして、そしてまた改善して、進めていかなければならないと考えている。

●認知症対策について
（宮田副会長）
認知症対策についての意見だが、堺市もそうだが、厚生労働省も医療モデルにちょっと偏り過ぎているのではないのかと思っている。包括も、以前からセンター長は保健師である。医療が非常に重要だということは当然のことではあるが、ただ医療モデルに偏り過ぎていて、もう少し生活モデルで考えていく必要があるのではないかと思っている。

（大坪会長）
宮田副会長から貴重なご意見があったが、認知症対策において、生活モデルで見直すべきではないのか。
医療モデルに重きを置いて、生活者としての経済的な問題や家族の問題など社会的な背景といったところが本当に押さえられているのか。

（鹿嶋委員）
認知症の問題について、薬を飲んでいると認知症を促進させる場合もあると思う。
本来ならば、薬剤師が在宅に入って行って、薬の管理等を確実にしていくべきである。このあたりの必要性を肌身を持って感じているが、在宅に入るチャンスが非常に少ない。
グループホームの中での薬の管理は誰がしているのか。どのようにして飲まされているのか、その薬の効果・副作用というものが精神状態にどう影響をもたらすのか。そういう薬学的なもの考え方で認知症を考えて頂きたい。
地域包括ケアシステムを作ろうとするのであれば、そのシステムにおいて、ちゃんとした形で薬剤師が入っていける状況を行政の方で作っていただきたいと考えている。
我々も当然、努力をしていかねばならないと思うし、皆様方のお力もお借りして、医療として素晴らしい環境で在宅生活を送っていただきたい。その上で認知症が進んでいく場合には、皆様の多職種の連携のもとで対応していくというように、在宅医療での生活を送っていただければと考えている。

（大坪会長）
薬剤師の地域での参入という話がありましたが、薬剤師の数は圧倒的にまだ少ないように思う。
調剤薬局も増えたが、調剤に追われてなかなか地域に入っていけないという話もあった。

（鹿嶋委員）
薬剤師会でも在宅への意識が高まっている。
薬剤師の数とすれば、それほど少なくはないと思っている。一店舗の薬局の中の薬剤師の数がもう少し増えれば、在宅に出向いていくチャンスが増えてくると思う。

●権利擁護と虐待について
（宮田副会長）
権利擁護と虐待について、地域包括支援センターの再編があり、社協と包括でいろいろな形で頑張っていると思う。ただ残念なのは、区ごとの虐待や権利擁護への対応にバラつきがかなりあるということである。
虐待対応というものは、行政の責任・行政の権限で行うものであるが、区の地域福祉課の力量にはバラつきがある。虐待の認定についても温度差が非常に大きいと思っている。
虐待の内訳でも、突出して身体的虐待が多いというのは、身体的虐待でないと虐待と認定されず、ネグレクトとか心理的虐待ではあまり認定されていないのではないかと思ってしまう。
虐待と認定した場合の対応について、まだまだやむを得ない措置が少ないなというのが現実である。最近、やむを得ない措置を積極的にしていただいている区もあるけれど、担当者であっても、やむを得ない措置というものはどういうものか知らない地域福祉課の職員もおり、それを説明してもわかっていただけないという状況がある。
やむを得ない措置も、契約によるサービスで面会制限を行わないといけないようなものはどうなのかと思う。成年後見の市長申し立てもなんとなく少ないと感じる。もう少しそういうことも積極的に活用していただければと思う。
堺市の障害者虐待の対応についてはテレビでも大きく取り上げられた。各区役所の地域福祉課に任せるのではなく、本庁でしっかり対応して、その経験等を蓄積されていることについて、評価できるのではないか。全国的にも堺市の障害者虐待についての対応が非常に注目されているのは、そのあたりにあると思う。
要望であるが、市民の権利擁護や虐待の防止というところで、もっと区の地域福祉課が頑張っていただけるような仕組みについて、本庁で考えていただけたらと思う。

（大坪会長）
各区役所での温度差があるということは、数字を見ただけでも出ている。
273件というこの数自体が少ないと思う。それでもそのうち約70件が認定されない。通報があったということは、何か問題があったはずなのに、70件近くが認定されていないというのはどうなのか。
91件が世帯分離をしており、分離していないものが108件ある。その108件はどのように見守っているのだろうかと思う。虐待の度合いの見守りというのは、本当はあり得ない。先ほど宮田副会長からご指摘があったとおり、ネグレクトなどはおそらくほとんどは報告されていないだろう。
虐待に対する実態調査は、市としてやっていかなければならない施策なのではないか。認知症の方の問題であったり、寝たきりの方の問題であったり、地域包括のところでの虐待の問題など、これらの実態調査というのは、一度事業として実施する必要があると思う。

（藤川課長）
分離をしていないケースが108件、その見守りができているのかという疑問があったが、擁護者への指導やサービス利用を進めるなど、虐待の原因の解消に努めており、実際に見守りだけなのは、11件だけとなっている。

（大坪会長）
介護保険サービスの利用などを指導して、本当に虐待はおさまったのかということである。その確認をとった上で、残り11件が見守りである、あるいはまだわからない、ということなのか。

（藤川課長）
今、見守り頻度などはケースによると思うが、引き続き、定期的な見守り活動を、地域包括支援センター等と地域の民生委員の方にも協力頂いて進めているところである。
虐待の事例の件で、身体的虐待が多いことについて、虐待の総件数自体の数がどうなのかということはご指摘のとおりの部分もあるが、ご存知のとおり全国的にも身体的虐待が4割から5割となっているので、その点は堺市に限ったことではないといえる。

（大坪会長）
社会福祉士などの専門職を各区の地域福祉課に配置するなどの取り組みがないと、おそらく区により対応がバラつく。集約した形で本庁に置いてはどうか、という提案もあったが、将来構想を検討する中で、本協議会の中でこのような意見があったことについて、ご留意頂きたいと思う。

案件説明

（岡参事）資料3　別紙1　別紙2-1　別紙2-2　資料4
案件3
5月から6月にかけて、基幹型包括支援センター7か所と地域包括支援センター21か所に、試行実施として自己評価票に基づく評価を実際に行っていただいた。その後、自己評価票そのものや、実施にあたってのご意見を各包括支援センターからいただき、今回は、そのご意見等を元に修正した評価票を示している。
本日は、今後のスケジュールの確認と、今回修正した箇所を中心にご説明させていただきたい。

●目的について
「包括運営上の課題の抽出、整理及び改善を図り、より良い包括の運営や活動に向けた取組みを推進することを目的として、包括の自己評価を実施するもの」である。

●「評価の進め方」と「評価方法」について
平成25年10月中にプレ実施として、本日いただいたご意見を踏まえた自己評価票を各包括に提示し、作成、提出いただく。その後、11月～12月にかけて各包括に個別にヒアリングを実施し、ご意見をいただく。意見をもらう項目については今後検討する。その後、来年3月頃に開催予定の本協議会にて、自己評価票のとりまとめた結果とヒアリングの結果の報告をさせていただきたいと考えている。
来年度は本格実施として、平成26年度当初に各包括に自己評価票を提示し、作成、提出していただく。そして、改めてヒアリングを行ない、本協議会にて自己評価票をとりまとめた結果とヒアリングの結果をご報告させていただき、改善案へのご意見をいただきたいと考えている。
包括支援センターへは、自己評価票をとりまとめた結果や、本協議会でいただいたご意見を踏まえた改善指導内容を提示したいと考えている。
公表に関しては、公表内容・方法などについて検討させていただきたいと考えている。

●自己評価票の評価項目などの修正について
実際に記入した包括からは次のような意見があった。
(1)　評価の項目が多い。また、小項目ごとに「判断の根拠及び理由」を記載しなければならないので、非常に時間も手間もかかる。
(2)　時間がかかるため、職員全員で検討する時間がなく、やむをえず管理者一人で記載した。または、主な担者ごとに個別で記載した。
(3)　評価票の文章や表現がわかりにくい。
(4)　評価票の項目で、重複している項目がある。
(5)　評価しやすいように、「評価の基準」を示してほしい。
(6)　今回は4段階であったが、5段階評価の方が良い。
(7)　平成24年度の地域包括支援センター開始当初から、この評価のような細かい項目が市から示してもらえていれば、運営に反映できた。
ここには記載していないが、非常に忙しい中で、自分たちの包括支援センターについてじっくり考える時間がなく、職員が集まってゆっくり会議をする場があまりなかったが、評価をすることで、そのような時間がもてたという意見があった。その点については、よかったと思う。
以上のご意見をふまえ、次のとおり、評価票を修正した。
（1）～（4）に関して
評価にかかる時間を減少させ、職員全員で検討していただけるように、評価票をシンプルに、又わかりやすく修正した。
評価内容の重複の解消、項目数の減少を図った。項目の減少を図ったが、評価する内容はほぼ変更しておらず、地域包括業務マニュアルに沿っている。
小項目ごとの「判断の根拠及び理由」の欄を削除し、中項目ごとに欄を設けた。また、小項目の文章はわかりやすく、現在の包括業務に則した表現に変えた。
（5）に関して
今回の評価は自己評価であることと、地域包括支援センターの業務は数値などで客観的な指標を示すことが困難なため、具体的な評価基準は示していないが、文章をわかりやすく、実際の業務に則したものに変え、小項目の中に「＊印」でより具体的な業務内容を記載した。それにより、その業務内容がどの程度できているか評価を行なえるように配慮した。
（6）に関して
評価が5段階だと「3」が多くなることが予想される。4段階評価で「できている」「できていない」を評価することが、より適切ではないかと考えている。
（7）に関して
ご意見を受け止め、評価実施後には各包括へのヒアリングも予定している。ここで各地域包括のご意見を聞き、現状を把握し、今後の包括の運営について市の役割を果たしていきたいと考えている。

●案件4
地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準については、平成24年12月に制定した、「堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」を改正して規定する予定である。
地域包括支援センターの基準を条例化するにあたり、パブリックコメントの実施後、改正条例案を26年2月に議会に上程し、議決を経て、26年4月に改正条例の施行を予定している。
基準の内容案だが、9月に発出予定の厚生労働省令（介護保険法施行規則）で定められている基準に則って、地域包括支援センターの職員及び、職員の員数について規定する予定となっている。

[質疑応答・意見]

●地域包括支援センター自己評価（案）について
（山本委員）
前回、自己評価の公表についてなどいろいろ議論があったが、プレ実施をしていただき、現場等でより自己評価をしやすい環境を作っていただきありがたいと思っている。
地域包括によって運用にバラつきがあってもいけないので、一律のケアや対応を行っていくのに、非常によいものが作れたのではないかと思う。
これを今年度実施していただいて、評価をしてもらい、次にステップアップできればと思う。

（大坪会長）
地域包括支援センターにおかれては、忙しい中、協力し、意見もいただき、非常にありがたい。
実際問題として、職員一人一人に書いていただけるのか、それをまとめる時に、職員が訴えたかったことを事業所がそれは出さないでおこう、ということにならないかが心配である。本当に現場の第一線の人が一番苦しんで戦っている訳で、その人の意見が集約された形のものが、包括支援センターの自己評価として出てこなければならず、地域包括支援センターの改善点が明確に出てくるものでなければならない。そういう意味で本当に忙しい中、全職員の方に取り組んでもらえるかが一つの大きなポイントになると思うので、協力をお願いする。

●地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準の条例化について
（大坪会長）
地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準の条例化について、条例化にあたっては、はセンターの職員の人数まで条例で定めることになる。条例化されるということは、議会承認を得るということで、今後、変えるということはなかなかできない。地域包括支援センターの方々と共によりよい条例制定をめざしていただきたい。
介護保険法の施行規則の中で、地域包括支援センターの職員の数は概ね決まっているようで、おそらく厚労省の案の中にでてくるだろうと思う。
実際の問題では、人口の多い少ない、高齢者数の多い少ない、介護度の重さによって、地域によってかなりバラバラな状況がおそらく出てくると思う。条例を定めてしまうと、一律に決められてしまう可能性があることも考えて頂いて、地域包括支援センターとの十分な協議の上で、条例化につきましては進めていただきたいと思う。