2次被害の発生防止について（平成27年12月25日掲載）

市では、流出した個人情報を保全し2次被害の発生を防止するため、市等への通報者や、個人情報にアクセスした2つのIPアドレスの利用者に対して、本事案に関する情報の提供や、流出した個人情報の返却、消去を求めるべく接触の試みを続けてきました。
その結果、流出した約68万人の有権者データ等の個人情報は既に削除された等の情報を得ましたので、お知らせいたします。

通報者等への接触の結果得た情報

個人情報にアクセスした2つのIPアドレスの利用者について

通信事業者(プロバイダー)を介して個人情報に外部からアクセスした2つのIPアドレス(*1)の利用者は別人物の2人であり、ケーブルテレビ事業者から割り振られたIPアドレスの利用者は市やJPCERTコーディネーションセンター(*2)などへの通報を行った者(以下「通報者」)、モバイル事業者から割り振られたIPアドレスの利用者は通報者が相談した者(以下「相談者」)であるとの情報を得ました。

(*1)IPアドレス：インターネットやLANなどのIPネットワークに接続されたコンピューターなどに割り振られる識別番号
(*2)JPCERTコーディネーションセンター(ホームページより抜粋)：インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティインシデントについて、日本国内のサイトに関する報告の受付、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行う、特定の政府機関や企業からは独立した中立の組織(一般社団法人)

流出した個人情報について

JPCERTを通じて通報者と接触を試みたところ、以下の内容について、JPCERTを経由して通報者からの返答(メール)がありました。
・　「(自分＝通報者は)堺市が事実を隠蔽する可能性を予想し、隠蔽対策の目的で個人情報をダウンロードした。堺市が個人情報の流出を認めたことから個人情報を保有する理由が無くなり削除した。他に転送はしていない。」
・　「相談者からも『(個人情報を)発見しダウンロードした後は、他に拡散させることなくデータを削除済み』との回答を得ている。通信事業者(プロバイダー)はX社(個人情報にアクセスしたモバイル事業社名)」

流出したと考えられる個人情報（PDF：119KB）

市としての見解

市では、JPCERTを通じて接触したこの通報者が事案の詳細を知ることから、ケーブルテレビ事業者を介して個人情報に外部からアクセスしたIPアドレスの利用者本人であると考えており、当該通報者の「ダウンロードした個人情報を含むファイルは削除した。他への拡散はない。」との言から、通報者・相談者が保有していた流出した個人情報は削除され、そこからの2次流出やそれによる被害発生の恐れはないものと考えています。
市では、引き続き、個人情報の2次流出やそれによる被害の発生がないか注視してまいります。