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議会事務局

更新日:2022年9月12日

局長の写真議会事務局長 大成 史朗

このような考え方で組織を運営します

 市議会は自治体運営の二元代表制の一翼を担い、本市の政策の決定や行政の執行機関を監視・評価する権能を有しています。議会事務局は、市議会が有する役割を十分に発揮できるよう、その構成員たる会派や議員に対し、市政に関する様々な情報の提供並びに政策立案に向けたサポートを行い、市議会での活発な議論、政策提言を通して市民福祉の向上、市政の発展につなげる役割を担っている組織です。
議会事務局の使命(役割)の達成に向け、堺市議会基本条例の理念に基づき、市民に身近で開かれた議会を創造し、もって市民福祉の向上及び市政の持続的発展に寄与することに努めます。
特に、市議会の役割である次の点について十分な責務が果たせるよう、活発な議会活動に向けてのサポートに努めます。
(1)議事機関として議案の審議・審査を行い、本市の意思決定を行うこと。
(2)市長等の事務執行について監視し、政策の効果を適切に評価すること。
(3)市政の課題等について調査を行い、政策立案及び提言を行うこと。
(4)決議、意見書等により、国または関係行政庁に対し、本市議会の意見表明を行うこと。
(5)新型コロナウイルス感染症の拡大や、緊急事態、災害等発生時においても必要とされる議会機能を継続すること。

このように行財政改革に取り組みます

議会のICT化の推進にあわせた業務改善

(1)今年度に導入を予定しているクラウドシステムについて、議会内で導入スケジュール、仕様、議員貸与の庁内LANパソコンの撤去時期等の確認を行い、ICTイノベーション推進室等、関係部局と連携しながら取り組みます。また、クラウドシステム導入にあわせ、議会関係資料等のペーパーレス化を推進し、経費削減・業務の効率化に取り組みます。

(2)本会議場・委員会室の会議システムの老朽化により、設備更新の必要があります。また、議事運営の制度変更やインターネット中継の開始により、機器操作者を複数配置する状況が発生しています。令和5年の議員改選期を目途に、効率的で操作しやすい会議システムへの設備更新を検討し、機器操作者ポストの見直し、業務改善に取り組みます。また、設備更新にあわせ、タブレット端末等の導入による本会議・委員会における紙資料の廃止(議会運営のペーパーレス化)を検討するなど、経費削減・業務の効率化に取り組みます。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

(1)議会改革・議会のICT化の推進

(1)議会改革の取り組み
・市議会ホームページにおいて主な議案に対する賛否の公表・議案書の公開を行うほか、本会議や委員会のインターネット視聴にスマホ・タブレットでの対応を実施してきましたが、これらを継続するとともに議会運営のさらなる情報公開に努めます。
・常任委員会における請願・陳情者の意見陳述を引き続き実施するとともに、市民と議員が直接対話できる議会報告会や、本市の未来を担う子どもたち(小・中学生等)への主権者教育に寄与するよう議場見学会・出前授業等の開催など、市民に開かれた議会の取り組みに努めます。
・議会の政策立案に資するため、議員に対する他都市の新規施策等の情報提供を引き続き行います。
(2)議会のICT化への検討・推進
・新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点や大規模災害時において、委員会を招集する場所に参集困難な委員がオンラインにより委員会へ出席し、かつ委員会が円滑に運営できるよう取り組みます。
・本会議場・委員会室の会議システム等の設備更新や、SDGsの視点を踏まえ、情報機器の活用により障害者等が議会情報を得やすい環境整備など、ICTイノベーション推進室等、関係部局と連携しながら、ICT化をより推進できる方策を検討し、市民サービスの向上や業務改善に取り組みます。

(2)政務活動費の運用改善に向けた取り組み

・政務活動費運用指針に基づき、議員から提出された会計帳簿や挙証資料の点検、外部有識者による検査、政務活動費に係る領収書等の市議会ホームページでの公開など、政務活動費の適正な執行管理に努めます。

(3)円滑な議事運営及び議会審議の活性化の支援

・本会議や委員会において、法令や会議原則に則った、より円滑な議事運営が行えるようサポートします。
・議会基本条例の趣旨を具現化するため、本会議での議案質疑の充実、予算・決算議案の審議方法や議事運営のあり方の検討など、議会審議のさらなる活性化に向けた取り組みをサポートします。

(4)議会事務局のマネジメント力の強化

・議員が必要とする議会活動のサポートを行うためにも、議会事務局として(1)リスクマネジメント、(2)人材育成、(3)ワークライフバランスの3つのマネジメントに取り組みます。
・高い専門性と柔軟性を兼ね備えた組織とするため、職員の自主性や改革意識の醸成、能力・適性に合わせて仕事を任せるなど、事務局の機能強化に取り組みます。

(5)緊急事態、災害時等に対応する議会機能の継続

・新型コロナウイルス感染症への対応として、市当局が業務に迅速に対応、また専念できるよう協力するとともに、議会としての対応、取り組みをサポートします。
・議会業務継続計画(BCP計画)の改正に伴い、対応マニュアルについて、感染症等発生時にも迅速に対応できるよう、見直しを行います。

このページの作成担当

議会局 政策総務課

電話番号:072-228-7811

ファクス:072-228-7881

堺市役所本館10階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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