総務局

　組織、人事、事務管理を通じて各局の事務事業の円滑な遂行をサポートすることにより、「より質の高い行政サービスが提供できる、市民から信頼される市民のための市役所」を実現します。
　人口減少や高齢化、ICT社会の進展などの社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応し、市民の安全・安心を支え、堺の成長を推進していくために、市の事務事業について、PDCAサイクルに基づく事業見直しによる行財政改革に取り組みます。また、効率的かつ効果的な行財政運営が行われる組織体制づくりや市政運営を担う職員の人材育成などを積極的に進め、職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進します。
　そのほか、令和2年度から導入する内部統制制度の運用などにより適正な事務執行の実現を図ります。

～ワーク・ライフ・バランスの実現と女性活躍推進、職員がチャレンジできる環境整備～
「働き方改革の推進とそれを支える制度見直しの推進」は、時間外勤務の縮減とワーク・ライフ・バランス向上の取組みを進め、職員の長時間労働抑制による健康確保と男性職員の家庭参加や女性職員の活躍推進につなげることにより、職員がチャレンジできる環境を整備し、効率的な業務遂行の確保と業務の質の向上、市民サービスのさらなる充実を図ることを目的としています。
　目的の達成に向けては、職員の意識変革や管理職によるマネジメントの強化等により、時間外勤務を平成28年度比で20％以上縮減、時間外勤務年間540時間超の職員ゼロ、時間外勤務月間80時間超の職員ゼロを達成することを目標としています。
　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、平常時におけるテレワークや時差出勤の制度構築に向けた課題整理を進め、令和3年度の本格実施に向けた試行を行うことにより、大規模災害や感染症の発生時にも業務が継続できる体制整備を進めます。

　「事業見直しの着実な推進」は、事務事業の総点検を実施し、PDCAサイクルに基づく事務事業の評価、分析を行い、事業の質の向上と事業の再編、再構築を行うことを目的としています。
　目的の達成に向けては、新型コロナウイルス感染症拡大による本市の財政的影響などを踏まえ、事業について必要性・有効性・効率性等の観点から点検し、事業の抜本的な見直しを図ることで、より効果的・効率的に事業を推進することを目標としています。
　また、事業見直しに関する職員提案を実施し、組織の枠組みを超えて職員の経験やノウハウ等を活用することで、事業見直しを着実に進めます。

　「外郭団体の見直し」は、外郭団体が時代の要請に適合した公共サービスの提供と事業運営を担保することを目的としています。
　目的の達成に向けては、団体の役割の整理と実施事業の精査を行ったうえで、団体への市の関与の妥当性の点検や収支状況も踏まえ、団体の事業運営のあり方の検証を行い、各団体の今後の取組方針を整理することを目標としています。

　「効率的かつ適正な事務執行体制の確保」は、時々の行政ニーズに応じた効率的な組織体制の構築や、地方自治法の一部改正により今年度から導入される内部統制制度の取組みを通じて、市民サービスの向上や信頼される市役所を実現することを目的としています。目的の達成に向けては、行政組織に関する取組みとして、重要施策や先進的な取組みのほか、各種行政課題に対応できる簡素で効率的な組織体制を整備することを目標としています。また、内部統制の取組みとして、自己評価及び独立的評価を適切に実施するなど、PDCAサイクルの徹底により事務の適正な執行を確保することを目標としています。

　「申請書等の押印の見直し」は、申請、届出等における市民の事務負担を軽減し、市民の利便性の向上を図るとともに、手続の迅速化やオンライン化の推進に繋げることを目的としています。
　目的の達成に向けては、現状把握と各種法令との整合性の評価などを通じて考え方の整理を行い、今年度内に関係規定を整備し、令和3年4月に押印見直しを施行することを目標としています。

　「市民駐車場などの整備推進」は、堺保健センターを本庁敷地内へ移転整備するとともに、新たに本庁舎市民駐車場・自転車駐輪場・バイク駐輪場を整備することにより、市民の利便性を向上させることを目的としています。
　目的の達成に向けては、工事の進捗に合わせて地元や関係団体などと調整、協議のうえ、周辺の安全確保対策を適切に行うとともに、来庁者等の安全な動線を確保するなど整備事業を円滑に推進し、令和3年度の竣工を目標としています。

　「特別定額給付金事業の実施」は、令和2年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としています。
　目的の達成に向けては、必要な体制と環境整備を行い、円滑かつ早期、確実に給付金を給付することを目標としています。