庁議議事要旨　令和6年1月30日

・総務局長　案件説明

（意見等なし）

・財政局長　案件説明

佐小副市長
　各局・区は、財政収支見通しを踏まえて、特に議会や報道機関に対して適宜・適切な対応をお願いしたい。
市長
　令和6年度当初予算案を取りまとめたが、次の議会で本案が可決されなければ、事業を実施できない。各局・区は、事業の目的や内容のほか、その意図や効果などを十分に理解いただけるよう、根拠資料や関連データ等を適切に準備し、議会に臨むこと。

市長公室長
　「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」に基づき、「堺市基本計画2025」（以下「基本計画」という。）の進捗状況を議会へ報告する予定。全体の約3/4にあたる26のKPIは基本計画策定時より数値が向上しており、うち6つの指標はすでに2025年度の目標値を達成している一方で、進捗が思わしくないKPIもある。計画期間も残すところ2年あまりとなったことから、各局・区は、今一度市政運営の大方針である基本計画の内容や進捗を強く意識し、掲げる施策の推進に取り組んでいただきたい。基本計画の進捗状況は、議会へ報告した後に報道提供を行う予定。

市長
　基本計画は市政運営の大方針であり、本市において最も重要な計画。残された期間で目標が達成できるよう、最善を尽くすこと。また、基本計画の推進、目標達成には、関連団体や企業など多くの皆様との方向性の共有が必要不可欠であり、全ての職員が基本計画を踏まえた本市の方向性を説明できるよう心掛けること。これまでも全ての職員が基本計画の内容を把握し、業務に臨むよう指示してきたが、各局・区長は改めて管理職を含む全職員に浸透しているか確認してほしい。

市長公室長
　令和4年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の交付限度額は約82.2億円であり、令和5年度に繰り越した約10.2億円を除く約72億円が令和4年度の交付決定額となる。
　令和4年度は従来からの感染拡大防止や地域経済への支援などに加え、原油価格・物価高騰対策を新たな対象事業とした。
　令和3年度と比較すると交付限度額・充当額ともに増加しており、令和4年度の交付決定額に対する充当率は約99％となっている。
　また、国に提出した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき取り組んだ事業は146件であり、主な使途としては感染対策物資の購入や高齢者施設の従事者等に対するPCR検査などである。そのうち感染拡大防止策に約23.6億円充当しており、これが臨時交付金全体の3割強を占めている。また、水道料金の基本料金免除や学校給食費の無償化などの原油価格・物価高騰対策には約35.1億円を充当しており、全体の約5割を占める。
臨時交付金の活用事業についても、議会報告後に堺市ホームページで公表する予定。