庁議議事要旨　令和5年8月8日

・財政局長　案件説明
資料(PDF:468KB)
佐小副市長
　臨時財政対策債が大幅に減少したこと等により、令和4年度決算における経常収支比率は、前年度と比べて8.7 ポイント悪化している。令和5年度決算における経常収支比率の見通しを、現時点ではどう見ているのか。
財政局長
　令和3年度の93.7％と令和4年度の102.4％という数値は、令和3 年度に国から交付された臨時財政対策債償還基金費（以下「償還基金費」という。）の影響が大きく、イレギュラーであったと考えている。償還基金費の影響を除いて経常収支比率を推計すると、令和3・4年度ともに100%を少し下回る水準となるが、令和5年度決算における経常収支比率は、ここ数年とは収支の状況が変わってくることも想定されるため、令和元年度のように100％を超える可能性もあると考えている。

・財政局長　案件説明
資料(PDF:582KB)
意見なし

・財政局長　案件説明
資料(PDF:467KB)
佐小副市長
　この「堺市基金活用指針（案）」の成案に向けて、今後どう進めていくのか。
財政局長
　本日は本市の考え方を案としてお示しさせていただいた。今後は様々な場でご意見をいただき、成案としたい。
市長
　庁議構成員は、市全体の財政状況の詳細を確実に把握しておくこと。事業を効果的に進めるためには、全庁横断的な視野が必要であり、限られた財源の中、「この事業は目的に照らしてベストな選択なのか。もっと良い手段があるのではないか。」という点を常に意識し、業務に臨んでもらいたい。
　財政危機宣言を解除したとはいえ、今後も収支不足が続く見通しであり、厳しい財政状況に変わりはない。この「堺市基金活用指針（案）」は、そういった状況下で基金を効果的に活用するために策定するもの。基金を所管する局・区においては、本市が進めている方針や方向性に沿って、効果的に活用できるアイデアや意見を積極的に提案してほしい。

総務局長
　令和5年6月末時点での本市職員のマイナンバーカード取得率は79.1％で、前回（令和5年3月末）に比べて1.0ポイント向上している。
　一方で堺市民や国民全体の取得率との差は縮小しており、職員取得率100％の目標達成に向けて、総務局としても、さらなる推進策を講じる。
　一点目は、これまで取得率が低かった新規採用職員に対する取得勧奨。新規採用者研修でのマイナンバーカードの案内や個別メールによる取得促進を行うことにより、令和4年度の新規採用職員の取得率は職員全体と同水準に向上した。引き続き、令和5年度の新規採用職員へのアプローチを行う。
　二点目は、職員アンケートで要望のあった支援策の実施。マイナンバーカード未取得と回答のあった職員から、未取得の理由と支援策の要望を聴き取るアンケート調査を行った。現在、結果を分析しており、それを踏まえてより実効性のある取得促進策を検討し、実施する。
　昨今のマイナンバーカードを巡るトラブルを受け、国においてマイナンバー情報総点検本部が設置される状況にある。マイナンバーカードの取得率がペースダウンしている背景には、そうした状況が影響しているものと考えている。しかしながら、マイナンバーカードの普及は行政デジタル化の基礎となり、行政サービスの利便性向上や事務の効率化に繋がる重要な取組。引き続き職員のマイナンバーカード取得促進の取組を進めるので、各局・区の協力をお願いする。