庁議議事要旨　令和6年3月28日

総務局長
　本市では任命権者を問わず重大な不祥事が発生している。そうした状況の中、職員の不祥事により失われた市政の信頼を取り戻すため、不祥事の根絶に向け、実情に即した実効性のある総合的な取組を検討し、「不祥事根絶に向けた職員行動方針」（以下「行動方針」という。）として取りまとめた。
　行動方針は「職員」「組織」の2つの視点に基づき、「意識・仕組み」の両側面から検討し、「意識改革・能力の向上」「システムの改修誤りの未然防止」などの8つのカテゴリに計31の取組を示している。
　その中から局・区長の皆さんに特に知っておいていただきたい3つの取組を説明する。
　1点目は「不祥事発生時の対策チームの設置」である。局・区内で不祥事が発生した場合には、速やかに局・区長をトップとする対策チームを設置して不祥事発生の要因分析と再発防止策の検討を行い、その結果を市長、副市長に報告していただく。また局・区間での情報共有もお願いする。
　2点目は「リスクマネジメント委員会の設置」である。これまでも人事部に公正職務確保担当の参事を配置していたが、令和6年度からは各局・区の総務担当課長に公正職務確保担当参事の発令を行い、各任命権者の人事部門の職員とともに、リスクマネジメント委員会を設置する。不当要求等に対して、公正職務確保担当に迅速に相談できる体制を整え、リスクマネジメント委員会で事案や対応を共有することにより、組織的対応の強化を図る。
　3点目は「事務引継ぎの徹底」である。この年度末をもって退職、あるいは異動される方は、現職の間に発生した事務の不備の原因や対応策をしっかりと後任の方に引き継いでいただきたい。
　今回策定した行動方針は不祥事防止の全体的な方針を示したものであり、各局・区においてはそれぞれの業務の性質に応じた個別の対応策を検討していただきたい。
　行動方針を作ったから不祥事がなくなるというものではない。職員の不祥事をなくし、市民からの信頼を回復するためには、行動方針をすべての職員が自分事として捉えて行動する必要がある。そうした意識変革や行動変容がなければ、行動方針に実効性を持たせることはできない。各局・区長の皆さんには、それぞれの組織のトップとして「不祥事の発生を許さない」という強い決意をもって行動方針の取組を進めていただきたい。

教育監
　学校園の教職員に関する不祥事根絶に向けた取組を報告する。3月22日に学校園向けの不祥事根絶プログラム「未来をつくる堺のプライド（誇り）」を策定した。
　管理職を含む全ての教職員が現在の危機的状況を認識した上で、教職員という職業に対する「誇り」や「自覚」を思い起こしてもらい、子どもたちの学びに関わるという職業を選択し、初めて教壇に立った頃の初心に立ち返って、自らの行動変容につなげる取組を進める。
　具体的には過去の不祥事を例に挙げて、自分がその立場であればどう考え、どう行動するのかを考えるワークシート形式で構成している。教育委員会はその進捗状況を把握して継続的な取組として活用する。

佐小副市長
　行動方針は実効性のあるものでなければならない。特に拡充する項目は「何を拡充するのか」「なぜ拡充する必要があるのか」を各職員が適切に理解し、実効性のあるものとしてほしい。

市民人権局長
　退職者及び市職員への自治会加入の周知について報告する。
　まず、今年度末に退職される方には、退職後の積極的な自治会活動への参加をお願いしたい。
　市民生活に密接にかかわる分野でご尽力いただいている自治会から、市職員として培った知識や経験を活かしてほしいという声が多数ある。また、退職した方々が地域で活動することで本市への更なる信頼につながる。局・区長は、退職される方に積極的に自治会活動に参加してもらえるよう、直接声をかけていただきたい。
　次に、市職員にも、自治会への加入及び自治会活動への積極的な参加をお願いする。
　近年、全国的に自治会加入率が低下している中で、各地で災害が多発しており、地域による自助・共助が非常に大切な状況となっている。市職員には、住んでいる地域の自治会に加入して積極的に自治会活動に参加してもらいたい。4月以降、年度初めで職員の皆さんと話す機会が多々あると思うので、局・区長から積極的に職員に声をかけていただきたい。
　最後になるが、堺市自治連合協議会への案件依頼時期の遵守及び依頼内容の精査について報告する。
　本市から堺市自治連合協議会に依頼した案件は、各区の定例会を経て、校区の定例会、単位自治会、班長という形で伝達されており、その間、約1カ月半程度の時間が必要である。今年度に入って、依頼時期が不適切であったことにより、地域への伝達が間に合わずにご迷惑をおかけすることが数件発生した。新年度からの新規事業を説明する機会もあると思うので、堺市自治連合会への丁寧な説明と緊密な連携を心がけてもらいたい。また、依頼時期の順守、また、自治会の負担とならないようにその都度依頼内容を精査してもらいたい。

佐小副市長
　最後に説明のあった自治連合協議会への依頼内容の精査にあたっては、特に各種委員の就任について精査をすること。私が区長であった時の経験を踏まえると、地域の状況は急速に変化しているので、「ずっと昔からこうだった」「去年はこうだった」ではなく、依頼する時点で必要なのかを考えることが重要である。各種委員の就任は地域の方々にとっても負担となるため、必要性を精査し、必要に応じて市民人権局と十分協議をしてもらいたい。

市長
　令和5年度の庁議は本日が最後となる。
　昨年5月に新型コロナウイルスの感染症状の分類が5類に移行して以来、世の中が一気に動き出したように感じている。今年度は状況の変化に適切に対応しながら市政を着実に推進することができた。このことは、庁議構成員の皆さんが使命感を持って業務に従事したおかげであると感謝している。
　昨年10月には本市で初めての閣僚会合である「G7大阪・堺貿易大臣会合」が無事に開催された。来年には「大阪・関西万博」が控えている。今後も貴重な機会や経験を活かしながら、将来を見据えて更に活気と魅力ある堺となるように力を尽くす。
　今年度で退職、任期満了、そして帰任する皆さんのこれからの人生がさらに素晴らしく充実したものであることを心より願っている。これからも様々な立場で本市行政に携わられる方は、これまで培った貴重な知識や経験を活かし、引き続き本市の発展のために尽力いただきたい。