庁議議事要旨　令和5年11月21日

・危機管理監　案件説明

ICTイノベーション推進監
　堺市地域防災計画（修正案）の66ページに「津波対策にデジタル技術を活用するよう努める」との記載があるが、具体的な活用方法は考えているのか。また、153ページの「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（内閣府）」はどういうものか。

危機管理監　
　デジタル技術を活用する具定例としては、ARやVRによる疑似空間の中での防災訓練などを想定している。昨年8月に堺区が「体験型防災アトラクション」というオンライン防災訓練を実施した事例もある。
　「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」は、災害対応を行う地方公共団体の課題と、それを解決する民間企業の先進技術を組み合わせる場である。本市もこのプラットフォームから適宜情報を収集しており、防災力向上に資する先進的な取組に活用したい。

市長
　本計画（修正案）には本市が担うべき業務やそのための各部門の役割が具体的に記載されている。
　庁議構成員はもちろんのこと、全職員が本計画を意識し、災害発生時に迅速かつ的確に行動する必要がある。各局・区長は、組織内での認識の共有を徹底すること。

・保健医療担当局長　案件説明

市長
　本計画（案）は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえて策定するもの。
　本年5月に感染症法上の分類が5類に移行したとはいえ、コロナ禍は未だ続いている状況であり、引き続き各関係機関と連携の上、最善の対策を講じること。また、本計画（案）がより実効性のあるものとなるよう、必要な作業を進めてほしい。

・保健医療担当局長　案件説明

（意見等なし）

【堺市職員におけるマイナンバーカード取得の現状及びこれに対する推進策について】

総務局長
　令和5年9月末時点での本市職員のマイナンバーカードの取得率は80.6％で、前回（令和5年6月末）に比べて1.5ポイント向上している。
　一方で、堺市民や国民全体の取得率との差は縮小傾向にあり、職員取得率100％の目標達成に向けて、総務局としてさらなる取組みを講じる。
　職員アンケートでは、マイナンバーカードを取得していない理由として「マイナンバーカードの取得に不安感・抵抗感がある」（42.6%）が1位。これに対して、国によるマイナンバー情報の総点検状況やマイナンバー情報の利用確認方法など、国が発信する情報を積極的に発信し、不安感・抵抗感を払しょくして取得につなげる。
　マイナンバーカードの普及は行政デジタル化の基礎となり、行政サービスの利便性向上や事務の効率化につながる重要な事項。引き続き職員のマイナンバーカード取得促進に向けて、各局・区の協力をお願いする。

ICTイノベーション推進監
　マイナンバー情報総点検について、国は原則として11月末迄に作業を終了するよう各機関に依頼している。
　総点検が必要である業務を確定する事前調査の結果、本市では全国自治体に点検が求められた身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳に関する業務のみが対象となった。点検の結果、本業務でのマイナンバーの紐づけ誤りはなかった。
　これまでもマイナンバーカードの安全性を周知してきたが、職員への取得勧奨においては、この点検結果なども説明してもらいたい。