庁議議事要旨　令和5年10月10日

・財政局長 案件説明

市長
　 「2．重点的に取り組む分野」の内容は、6月の臨時会で示した所信表明をベースとしている。市政の大方針である「堺市基本計画2025」も踏まえ、本市がめざす方向性を確実に理解し、令和6年度当初予算を要求すること。
　 また、この4年間に広範な事業見直しを進めてきたが、引き続き既存事業も見直す必要がある。例えば、ICTの活用により事業の進め方自体を改善できることもある。
　当たり前のように取組を継続するのではなく、絶えずその効果を検証し、効果的・効率的な手法に見直すこと。併せて、新規事業の予算を要求する際は、想定される効果を明確にするなど、その必要性の根拠を示すこと。
　各局・区は、本市が持つ可能性を「最大限引き出す」という強い思いを持って予算要求事務に取り組むこと。
　
佐小副市長
　この「令和6年度当初予算編成について」の案は、昨年度までとは異なり「1．基本的な考え方」「2．重点的に取り組む分野」といった政策的な要素も加味した構成となっているが、見直した目的、ねらいを伺いたい。

財政局長
　これまでも文中には政策的な事項は示していたが、それを体系立てて整理したのは今回が初めてのこと。
　令和6年度当初予算は永藤市長2期目の最初の編成となり、財政危機宣言解除後初めてのものにもなる。そういった重要な予算であることを踏まえ、各局・区には改めて政策的な方向性を理解した上で予算要求してもらいたいという思いが、見直した主な理由である。
　予算編成においては、市政の方向性を踏まえて協議したいと考えており、各局・区は本案を十分に念頭に置いて予算要求してもらいたい。