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堺市
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庁議議事要旨 令和3年11月9日

更新日:2021年11月22日

案件1 令和3年第4回市議会(11月議会)付議案件について

・財政局長 案件説明

中野副市長
 今回の補正予算案で、扶助費が所要増となった要因と今後の中長期の収支見通しに与える影響を示していただきたい。

財政局長
 扶助費の所要増の要因は、特に医療扶助費の関係、例えば障害医療扶助費やひとり親家庭医療扶助費、子ども医療扶助費等について、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあり、令和3年度当初予算に反映しているため、ベースが若干低めになっている。今年度の上半期の実績では所要増となり、補正予算の計上に至った。
 そのほか、額が大きいものは、障害者(児)自立支援給付費。これは新型コロナウイルス感染症の影響で、訪問サービスに対するニーズが高かったもの。
 収支見通しは実績をベースに作成するため、今年度の実績の所要増は、収支に影響を及ぼすと考えられる。特に、市独自制度である小学生以上の子ども医療扶助費は、地方交付税措置等もないため、直接収支に影響を及ぼす。

その他報告事項

【「令和3年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修」受講実績について 】
ICTイノベーション推進監
 本研修は、情報セキュリティに関し、業務を遂行する上での事件・事故の発生を防ぐことや個人情報の取扱いにかかる意識向上を目的に、平成28年度から毎年実施しているもの。
 行政DXを推進する中、各局・区において業務のデジタル化に取り組んでいただいているが、デジタル化によるリスクも想定して進める必要がある。デジタル化とセキュリティの向上は、車の両輪であると考えている。
 11月5日時点での受講率は、全庁で66.9%。これまで以上に、全職員の情報セキュリティに対する意識を高め、事故を防止していくためにも、11月末までに100%受講完了となるよう、職員への指導をお願いしたい。  

【堺市職員におけるマイナンバーカードの取得状況について 】
総務局長
 7月27日の庁議において、今年度末の職員のマイナンバーカード取得率75%を目標として、各局・区で取組を進めていただいている。また、四半期ごとの中間目標を設定し、9月末の取得率を51%とした。9月末時点の取得率は48.8%で、6月末から約9ポイント増となった。9月末の中間目標を少し下回っているが、交付申請済または取得済の率は53.5%となっており、概ね目標に近い取組ができている。
 この間、各局・区では様々な取得促進に取り組んでいただいている。例えば、市長公室では、取得が任意であることを前提に、昨年度から、ワークライフバランス会議等において、各部の取得状況の報告や目標達成に向けた協力依頼、未取得の職員に対する取得のメリットや申請方法等の案内を行っている。今後、このような各局・区の取組の好事例を紹介していく予定であり、取組の参考にしていただきたい。 次の12月の取得率目標63%を達成できるよう、より積極的な働き掛けを各局・区にお願いをしたい。
市長
 職員のマイナンバーカードの取得率が50%に達しておらず、数字が低いことを懸念している。市民に対してマイナンバーカードの取得を推奨しており、職員が取得していないと説得力がない。局長・区長がリーダーシップを発揮して、取得につながるように努めていただきたい。
 マイナンバーカードの普及は、日々の事務作業の負担の大幅軽減につながるなど、私たちにとっても大きなメリットがある。国もデジタル化を積極的に進めており、マイナンバーカードの普及は欠かせない。普及が中途半端であれば、国が進める行政デジタル化の効果を発揮できなくなる。
 また、行政デジタル化を最大限活用するためには、全職員がデジタルに対する知識自体を深めることが必須。これから国をあげてデジタル化が進む中、セキュリティ対策をはじめ体制を整えておく必要がある。危機感を持ってデジタル化を理解し、マイナンバーカードの普及促進を進めるように。
 特に取得率が低い組織では、呼びかけだけではなく実際に結果が出るよう、幹部職員の皆さんには職員への普及促進の方法を考えていただきたい。これは国として必要な制度を進めているものであり、堺市が遅れを取るようなことがないように尽くしてほしい。

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このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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