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堺市
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庁議議事要旨 令和3年7月27日

更新日:2021年7月29日

案件1 美原区ビジョン2025(案)の策定について

・美原区長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件2 三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定の締結について

・市長公室長 案件説明

文化観光局長
 三井住友海上火災保険株式会社は、アセアン10カ国に拠点を持たれている。本市のアセアン交流推進室と連携して、webセミナー等を実施していきたい。
 観光や文化における交流は、これまでも進めてきた。近年は新型コロナウイルスの影響もあり、webによる交流が盛んになっている。先日、ベトナムとweb会議を実施したが、例えば、環境や介護など、観光・文化以外の様々な分野においても、web会議は可能である。アセアン交流推進室を通じて、幅広い交流を進めていきたい。
 また、同社には、土佐礼子さんや渋井陽子さんが所属されており、同社女子陸上部による走り方教室を実施したいと思っている。トップアスリートによる地域スポーツイベントへの参加や交流などを通じて、市民のスポーツ参加促進を図りたい。

教育次長
 昨年度から、企業による学びの応援プログラムを実施しており、今回、三井住友海上火災保険株式会社と連携し、メニューを2点加えた。
 1点目は、生徒の身の回りに存在するリスクと、損害保険がそのリスクに対してどういう形で関わり、対応しているのかを分かりやすくお話ししていただくもの。
 2点目は、同社に所属されている5人のパラアスリートの方に、各種講演会やイベントに出演していただき、子どもたちや地域の方々に対し障害者スポーツの普及促進を図るもの。
 現在、本プログラムは、地域や子ども会からの応募があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、その多くが中止となっており、ほとんどが学校の総合的な学習や体育、音楽の授業の中での実施となっている。これから新型コロナワクチンの接種が進み、行動制限が緩和されることになれば、プログラムをさらに広げていきたい。

市長
 今回の包括連携協定は、分野が多岐にわたっており、ほとんどの局・区が関連している。新たな取組を進める際は、既存事業にただ追加するのではなく、この機会にこれまで行ってきた事業自体を見直してほしい。
 民間の企業や団体の力を借りることは、行政のやり方を見直して業務の負担を軽減し、より効果的な取組を行うことにつながる。
 来年度予算編成では、財政危機の中で予算を制限せざるを得ない事業が多く出てくる。これまで行政主体で市民の税金によって進めてきた事業を、民間の力を借りながら根本的に見直す機会でもある。
 「堺市基本計画2025」の各施策の目的に沿って、より効果的に事業を推進できるように検討すること。
 すでに締結済みの包括連携協定も含めて効果的に機能すれば、現在行っている事業を行政が主体として行う必要がなくなる可能性もある。そういった視点で、改めて事業を組み立てなおす意識が必要。
 また、企業との連携は、開始当初の熱量は大変大きいが、時間が経過するにつれて薄れていくことが懸念される。企業も利益を出す必要があるため、行政にやる気がなく取り組む姿勢が弱いと一気に熱が冷めてしまう。「企業とウィンウィンの関係を築き、ともに成長する」という強い意識を持って、堺市の熱意や姿勢を示しながら取り組むように。

その他報告事項

【堺市職員におけるマイナンバーカードの取得状況について 】
総務局長
 令和4年3月末の職員のマイナンバーカード取得率75%を目標に、取組を進めている。職員向けの取得推進に向けた全庁通知や庁内ホームページの開設を行い、職員がマイナンバーカードを取得しやすいよう案内している。堺市職員の6月末時点での取得率は、3月末時点から約4ポイント増となったものの、39.2%という状況である。
 マイナンバーカードの普及は、行政手続きのオンライン化の基本となるものであり、市民の利便性の向上、さらに職員の働き方改革にも繋がるものであるとの理解のもと、所属職員に対して積極的に取得促進の働きかけを行っていただきたい。

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このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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