庁議議事要旨　平成30年2月13日

・総務局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・産業振興局長　案件説明

（質問・意見等なし）

総務局長
　職員給与の見直し等について、これまで労働組合と交渉を続けてきたが、2月7日（水曜）に最終回答を行ったので、関係条例の改正案について2月議会に提案する予定。
　主な改正内容は2点。1点目は、昨年の人事委員会勧告に基づき、昨年4月1日に遡って給料表を改定するとともに、勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げる。
　2点目は退職手当の見直しである。今般、国家公務員の退職手当が見直されることを受け、堺市では平成30年3月31日から退職手当の支給水準を引き下げる。これは公民均衡を図るために条例上設けている調整率を、従来の100分の87から、100分の83.7に引き下げるもの。なお、経過措置として、平成30年3月31日に定年を迎えて退職する者に限り、調整率の引下げ幅を半分（100分の85.35）とする。

市長
　退職手当の引下げについては、庁議メンバーも含め、今年度に定年退職する職員にとっては、急なことで酷な話であるとは思うが、堺市としては、国家公務員の見直しを受けて、今年度からの実施を決断したものである。よろしくご理解いただきたい。