庁議議事要旨　平成29年10月17日

市長
　3期目の最初の庁議なので、2点申し上げる。
　1点目は、的確な情報発信についてである。職員一人ひとりが、堺市政の動きや取組を、市民の皆さんに、機会を捉えて、分かりやすく説明する必要がある。
　特に庁議メンバーは、「堺市の広報を担っている」という意識を持ってもらいたい。皆さんが他部局の取組についてもしっかりと発信してもらうことで、部長以下の職員に範を示してもらいたい。
　例えば、三国ヶ丘庁舎の建替えについて、市税事務所を始めとした事務所を集約することにより、サービスを維持しながら、コストパフォーマンスがより向上するということもきちんと説明してもらいたい。また、三国ヶ丘庁舎の職員は、来庁者から仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群に関して様々な質問をされた際にも、きちんと説明できるようにしておいてもらいたい。区役所の職員も、区役所の他の業務について、しっかりと説明できるようにしてもらいたい。
　また私が出席するいろんなイベントに際して、あいさつ用のメモを作成してもらっているが、自分の部署のことだけ記載しているものも見受けられる。その地域の動きや関係する他部局の情報にも必ず触れるなど、市全体の立場で考えてメモを作成してもらいたい。
　2点目は、常々言っている市民目線が大事であるということ。市民の皆さんの声をいかにして汲み上げていくかということである。小さな声、一人の声であっても汲み上げなければならないものがあると思う。何が大切な声かということをしっかりと見極めて対応してもらいたい。
　その際、性善説、性悪説ではなく、公平、公正、平等に仕事をすることが大事。全ての人に対して、取るべき対応は取るなど、適切な判断をしてもらいたい。これは、行政として当たり前のことである。私は、「性善説」「性悪説」ということ自体がおかしいと思っている。また、適切な情報公開に努めるとともに、市民の皆さんから説明を求められた場合には、しっかりと対応できるようにしてもらいたい。
　3期目にあたっての訓示式でも言ったように、職員全体がチームとなってもらいたいと思っている。4年間、私もチームのトップとして頑張っていくので、よろしくお願いする。

【大阪市立大学都市防災教育研究センターとの地域防災に関する連携協定の締結について】

危機管理監
　大阪市立大学都市防災教育研究センターとの協定締結について報告する。
　昨年度から同センターと連携して、臨海部にある基幹的広域防災拠点（海とのふれあい広場）におけるドローンの飛行実験や御池台小学校区において住民参加で防災に関する体験学習会を開くなど、様々な取組を実施してきた。そうした積み重ねを踏まえ、今般、10月24日（火曜）に地域防災に関する連携協定を締結する。
　協定の主な内容は、地域防災力の向上や教育及び人材の育成に関すること等である。
　本協定を活かして、防災の観点から、住民の皆さんと一緒になって地域のまちづくりを進めるような展開も考えられる。各部局から様々な提案をもらいたいと思っている。

田村副市長
　大阪市立大学と協定を締結するのは2例目だったか。

市長公室長
　平成27年に泉北ニュータウン地域の再生に向けた連携協定を締結しており、今回のもので2例目となる。

【災害時における医療救護活動に関する協定の締結について】

健康福祉局長
　阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大規模災害を教訓に、医療救護活動に関する災害対策を進める中で、堺市医師会、堺市歯科医師会、狭山美原歯科医師会、堺市薬剤師会とこれまで様々な協力関係を築いてきた。この度、災害対策のより一層の充実強化を進める必要があることから、4団体と災害時における医療救護活動に関する協定を11月に締結する。
　医療救護活動の内容は、例えば傷病者の応急医療処置やトリアージ、被災住民の健康管理等の規定を予定している。この協定締結を契機として、各団体との意識の統一及び役割分担を図り、協議や訓練等で具体的な課題を検討し、本市及び各団体の連携の強化につなげていきたいと考えている。協定締結により、災害派遣医療チーム（DMAT）の急性期活動から、医療救護班への円滑な引継ぎに繋ぐことで、切れ目のない医療救護活動を実施できるようになるものと考えている。災害の状況変化に応じた対応が行えるよう災害対策のより一層の充実強化を進めていきたい。
　なお、危機管理室をはじめとした各局区との連携、特に、医療救護活動に関しては各区保健センターとの連携を強化して災害対策に取り組んでいきたい。

上下水道局長
　避難所等でトリアージした後、次の段階である病院のネットワークの構築が重要ではないか。

健康福祉局長
　災害時の医療に関するネットワークづくりについては、医師等でも着手しているところ。市としても連携しながら進めていきたい。

狭間副市長
　医師会、薬剤師会、歯科医師会と、各区の保健センター等が、協議会を設けるなど、普段から連携しておくことが重要。

健康福祉局長
　医師会等で立ち上げている協議会や各病院とのネットワーク会議等に市も参加する中で、災害時の連携について重要な課題として協議していく。

美原区長
　防災訓練等への参加も必要ではないか。

健康福祉局長
　今回の協定は災害時の対応を規定しているが、協定締結を契機に、訓練をはじめ平常時からの連携を一層緊密にしていきたいと考えている。

【台風21号について】

危機管理監
　今週末に台風が接近する可能性がある。衆議院議員総選挙と重なっており、投票所となる小学校等に避難所を開設する事態も想定される。適切な対応ができるよう、選挙管理委員会事務局と調整しているところ。各局の協力をお願いすることもあり得るので、よろしくお願いする。