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堺市
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庁議議事要旨 平成27年7月7日

更新日:2015年7月8日

その他報告事項

財政局長
 ふるさと納税記念品の取り扱いについてとりまとめたので報告する。拡充内容は3点ある。
 1点目は、記念品ラインナップの拡充である。ふるさと納税の寄附者の方に記念品を選んでもらう楽しみを提供することと併せて、本市の伝統産業を広く知っていただくよい機会にもなると考え、刃物や和菓子などの伝統産品について、現在の14種類から38種類に拡充している。これまでは、各伝統産品に対して基本的に1つの品物しか選択できなかったものが、複数の品物から選択できるようになる。
 2点目は、記念品を贈呈する基準額を見直している。これまでは、1万円以上10万円未満、10万円以上100万円未満、100万円以上の3つの区分であったが、記念品を充実する観点から、1万円以上10万円未満の区分をさらに1万円以上3万円未満と3万円以上10万円未満に細分化している。
 3点目は、記念品を贈呈する対象者の見直しである。昨年度までは、ふるさと納税による記念品の贈呈は市外在住者に限っていたが、これを堺市民にも拡充する。ふるさと納税の趣旨は、ふるさとから離れた方が自らのふるさとにお返しすることであるため、堺市としては、その点を厳格に捉え、市外在住者を対象としていた。今後は、自らが住んでいる堺市を応援するという形も含め、ふるさと納税を多くの方々に薦めていきたいと考えている。
 このほかの取組として、寄附者の方のお名前を本人同意のもと市のホームページで紹介したり、今年度限定で「さかい利晶の杜」のペア入場券をプレゼントしていきたいと考えている。
 今回の拡充内容、さらには平成27年度の税制改正によって住民税の特例控除額の上限が引き上げられていることなどを、庁内の各部局にも広く周知してもらいたい。
 次に、寄附金の使途であるが、ふるさと納税をしていただいた方がどの事業に使うのかを選んでもらうために16の事業を用意している。7月1日から消防局の「火災予防広報活動指定寄附金」として受付を開始している。各局においては、このように基金を設置することなく特定の事業に充てるための指定寄附金を活用するなど、幅を広げた検討をお願いしたい。

田村副市長
 国では、企業版のふるさと納税を導入することも検討している。現在、百舌鳥古墳群の保存・継承やガイダンス施設の建設にふるさと納税を活用することを考えているが、企業版のふるさと納税制度が実現すると、企業も寄付しやすくなるのではないか。
 ただ、企業版ふるさと納税制度が、市の財政にどのような影響を与えるものなのか、今後も国の動向を注視してもらいたい。また、特産品や記念品のあり方についても考えてもらいたい。

財政局長
 ご承知のとおり、菅官房長官から企業版ふるさと納税について総務省や財務省に検討の指示が出ている。その中で前向きに進めていこうとなれば、平成28年度税制改正の議論へと進むことになると思われる。
 企業版ふるさと納税により、堺市については法人市民税に影響が出てくると想定される。また、法人に対する税の場合、市町村税だけではなく都道府県税、国税にも関わってくる。
 東京に立地している企業が地方の自治体に寄附をした場合、東京都に納められるはずの税収が他の自治体の税収になることが想定されることから、早くも東京都が懸念を示している。
 いずれにせよ、企業版ふるさと納税制度については、記念品のあり方や仕組みへの影響等を含め、引き続き国の動向を注視していきたい。

上下水道局長
 堺市立総合医療センターの事業に対して、市民からふるさと納税による寄附の申出があったとしても、同センターが地方独立行政法人に移行しているため、ふるさと納税を適用することができない。例えば、堺市民健康生きがいづくり基金を病院事業にも活かせることができるような制度設計を検討してもらいたい。

財政局長
 協力させていただきたい。

市長
 堺市がふるさと納税を拡充していることをぜひ、身近な人にも伝えてもらいたい。

建築都市局長
 7月1日から堺市市民交流広場条例を施行しており、改めて市民交流広場の活用をお願いする。
 まず、条例の内容について、使用許可を必要とする行為として物品の販売、商品の宣伝、ビラ等の配布、募金活動や音楽会などを開催する場合が該当する。使用料については原則無料であるが、営利目的の場合、1平方メートルにつき1日10円が必要となる。
 次に、これからの市民交流広場について、憩いの場、賑わいの場、交流を育む場として、「面白いことをやっている」「何かしている」「行ってみたい」と思われる市民交流広場をめざしていく。
 今後のイベントの展開であるが、まずは広く広場のことについて認知してもらい、そして、めざすべき広場になっていくような利用が促進されるよう、イベントの主催や誘致を行っていきたいと考えている。
 また、7月、8月については、条例施行をきっかけとした推進期間として、様々なイベントを実施する。具体的には、7月18日(土曜)に小学生を対象としたキャンドルワークショップを開催し、そのキャンドルの明かりに囲まれたアウトドアヨガも開催するため、ぜひ来ていただければと思う。8月下旬には夏の終わりに思い出づくりとなるイベントも企画している。
 民間誘致の例として、明日7月8日(水曜)、9日(木曜)とディーラー主催のBMWの展示会と併せて、堺市のヒストリックカーを2台展示する。
 今後、各局でも色々なイベントを市民交流広場で実施していただけるよう、この場を借りて改めてお願いする。

田村副市長
 各局においても、柔軟な発想で広場を活用していくアイデアを検討してもらいたい。
そして、これから市民交流広場にどんどん人が集まり、賑わうような場所にしていくために、条例や規則で可能な範囲で、民間の方々の活力を活かせるように取り組んでもらいたい。

このページの作成担当

市長公室 企画部 政策調整担当
電話:072-228-7517 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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