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堺市
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庁議議事要旨 平成28年3月29日

更新日:2016年3月30日

議会を終えて

市長
 平成28年度第1回定例会が閉会した。
 平成28年度の当初予算案や条例案など、我々から提案した議案について、全て原案どおり可決いただいた。
 私たちが議会との関係で留意しなければならないのは、良い緊張関係を保つことである。良い緊張関係というのは、議会と意見をしっかりと戦わせ、十分な議論を尽くすことであり、そのことによって、市民にとっての最大利益につながっていくと考えている。
 今議会でも様々なご意見をいただいた。個人情報の流出の問題については、二度とこのような事態を引き起こさないように、しっかりと気を引き締めて、組織管理や業務管理を徹底していきたい。そして、皆さんとともに堺市政を深化、発展させていきたいと思っている。

案件1 堺市木材利用基本方針(案)について

・産業振興局長 案件説明

建築都市局長
 堺市木材利用基本方針(案)第4の2の適用除外の中で「建築基準法等の法令、施設の設置基準等により木造化又は木質化が適当でないと認められる場合」とある。建築基準法では、木材の利用について構造材や外装材・内装材などで様々な制限があるため、所管課で公共建築物の木造化や木質化を計画する際には、事前に十分に建築都市局と協議をしていただきたい。

その他報告事項

堺区長
 先月2月の24日に、市長及び教育委員会に対し、堺区教育・健全育成会議から提言があったので報告する。
 本年度、堺区では、「教育・健全育成における親支援・地域支援」をテーマとして、会議を9回開催し、審議いただいた。
 主な提言の内容の一つ目は、周りに相談できる人が少なくなり、悩んでいる親も多くいると思われるため、「親に対する心の支援」が必要であるというもの。講演会など心に響く学びの場や、相談できる場を提供するとともに、その際は、本当に支援が必要な親を、自分自身に気づくことができる場へ誘うような仕掛けが必要である。
 二つ目は、「社会的親の育成」が必要であるということ。社会的親というのは、まわりの子どもを常に気にかけ、子どもにかかわってくれる地域の人たちのことを指しており、社会的親の存在は、地域の教育力の向上につながるとともに、親自身も“社会的親”になることによって、自分の子育てを見つめ直すきっかけになると考えられるからである。
 そして三つ目は、地域のキーパーソンの育成が必要であるということ。多面的な見方によって、問題解決に結びつく関わりができるようなコーディネーターが必要で、そのための養成講座を実施してはどうかという提言をいただいている。
 今回の提言に基づく今後の取組として、親に対する心の支援や社会的親の育成につながるイベント、先ほど申し上げたコーディネーターの養成講座などを進めていく。

中区長
 先月2月24日に、市長及び教育委員会に対し、中区教育・健全育成会議から提言があったので報告する。
 本年度、中区では、「地域とのつながりによる青少年の健全育成」をテーマとして、会議を8回開催し、審議いただいた。
 主な提言の内容の一つ目は、文科系クラブの校外活動を支援することで子どもにとっては発表の場になるとともに、その発表の場が、地域の高齢者の方などにとっては、地域の世代間を超えた交流となり、地域の絆がつながるというもの。
 二つ目として、各校区で実施されているマイスタディ事業にあわせて、例えば、地域の図書館ボランティアと協力することで読書環境の充実につなげていくというもの。
 三つ目として、地域がともにつながり子育てに参加する場づくり、これはお互いに顔が見える関係を築くのが一番だというもの。異なる価値観、世代に触れ合う場をつくることで、地域の子育てを支援する仕組みを考えていきたいという内容であった。この点については、来年度も引き続き審議いただく。

北区長
 北区教育・健全育成会議から先月2月24日に提言があった。
 審議事項の「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組について」を受け、北区教育・健全育成会議では、「子どもたちが健やかに育つ環境づくり~家庭・学校・地域がつながって~」をテーマとし、5月から2月まで計10回の会議の開催と、4校の小・中学校視察を行い、主に3つの項目について提言としてとりまとめていただいた。
 一つ目の「地域がつながる仕組みづくりについて」は、地域から見たときに、一番身近で行きやすい場所である学校を、子どもの居場所や地域活動の拠点とし、学習支援、家庭教育支援などを行うことができる「学校プラットフォーム化」を推進するべきということ。
具体的取組として、学校図書館やマイスタディ事業などの学校教育メニューをサポートするボランティアを登録して活用する「人材バンク」を設置して、地域人材が円滑に活動できる仕組みをつくること。
 さらに、支援者や関係機関の連絡会の設置やネットワークの構築、学校応援組織をつくるなど地域がつながる仕組みが必要であること。これについては、継続して審議していただく予定。
 「就学後の子どもへの支援の充実について」では、子どもが放課後に自由に集まれて、地域の人とも交流できる「居場所づくり」を推進するとともに、そこで子どもが主体的に動き学べる機会を提供することが大事であること。
「取組の見える化」では、子育て支援や就学後の子どもに関する取組や連携をわかりやすくリーフレット化することで、保護者が安心感を持って子育てができるとともに、区民や支援者、関係機関等相互がつながる仕組みづくりに結びつくということ。
 以上の提言を踏まえ、子どもへの取組や連携の状況をまとめたリーフレットの作成や、居場所づくりの推進、「人材バンク」の設置などの取組を進めていく。

教育次長
 今年度からスタートした7つの区教育・健全育成会議から提言をいただいた。具体的な事業について、教育委員会の事業との関係も深いので、今後とも連携を図りながら、地域教育、家庭教育に取り組んでいく。
上下水道局次長
 このたび富田林市との間で水道事業における災害時等相互応援に関する協定書を締結したので報告する。 
 協定日は本年3月22日。協定の内容は、災害や水道事故が発生した場合に、応援協力するというもので、応急給水、応急復旧などを内容に盛り込んでいる。
 経過として、平成26年に富田林市において大規模な水道事故が発生したことを受けて、平成27年に本市との間で緊急連絡管の設置について合意し、工事に着手、本年3月に工事が完了したところ。このような経過のなかで、応援協定を締結するに至った。
 今後の取組として、水道水の相互融通を行う緊急連絡管をすでに設置している高石市、松原市、大阪狭山市の間でも同様の協定を締結できるように、協議を進めている。

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市長公室 企画部 政策調整担当
電話:072-228-7517 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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