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堺市
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庁議議事要旨 平成27年10月27日

更新日:2015年10月29日

案件1 堺市バリアフリー基本構想(案)の策定について

・健康福祉局長 案件説明

田村副市長
 新規整備対象の候補地区とした5駅1地区の中から、「泉北高速鉄道栂・美木多駅周辺地区」と「JR津久野駅周辺地区」の2地区を重点整備地区に選定したということであるが、残りの3駅1地区についてはどのように対応していくのか。
 特に、世界文化遺産登録をめざしている百舌鳥古墳群への来訪者を迎えるJRの三国ケ丘駅、百舌鳥駅のバリアフリー対応についてはどのようになっているのか。また、上野芝駅はどうか。

健康福祉局長
 残りの3駅1地区についても、バリアフリー対応をしていく方向性は変わらない。「泉北高速鉄道 栂・美木多駅周辺地区」と「JR津久野駅周辺地区」の2地区については、乗降客数など様々な視点を考慮したうえで整備効果が高いと見込まれるということで重点整備地区として設定している。
 JR百舌鳥駅周辺地区については、今回の基本構想には含めていないが、駅前広場の計画や駅周辺の道路計画の中でバリアフリー対応も盛り込んでいく。
 JR三国ケ丘駅周辺地区と上野芝駅周辺地区については、現行の基本構想における重点整備地区に組み入れているため、今回の基本構想からは除いている。

市長
 JR津久野駅周辺地区について、鉄道駅舎は整備主体が公共交通事業者となっているが、ガード下の道路部分については鉄道事業者と調整できているのか。

建設局長
 JR津久野駅の北側と南側のガード下の道路について、必要な幅員や高さを確保するためには、莫大な費用と時間がかかる。駅舎下にある地下通路については、鉄道事業者と協議をしているが、スロープを設置するにも沿道の土地利用を阻害するおそれがあり、また、エレベーターを設置するにも多額の費用がかかるため、さらに協議を進めていく必要があると考えている。
 駅から総合医療センターや商業施設までの生活関連経路については、今年度予算化しており、来年度以降も引き続きバリアフリー対応を進めていく。

市長
 この箇所のバリアフリー対応については、鉄道事業者とはこれからも十分な調整が必要ということだな。

建設局長
 駅から周辺施設への経路を生活関連経路として、まず重点的に整備を進めることとしており、駅舎下の地下通路については、準生活関連経路としてJRとの協議も進めながら、次の段階で整備を進めていくことを予定している。

田村副市長
 栂・美木多駅周辺地区については、どのような状況なのか。

建設局長
 原山公園のプールの整備時期にあわせてバリアフリー対応を進めていきたいと考えている。

建築都市局長
 栂・美木多駅は原山公園のプールの整備にあわせて、駅前の商業活性化も必要で取組を進める際には、バリアフリー対応もあわせて考えていかないといけない。

その他報告事項

堺区長
  堺区の区民評議会では、「区域まちづくりビジョンの見直し」と「歴史的・文化的資源を活用したまちづくりのあり方について」の二つの諮問を受け、堺区選出議員との意見交換会を含め、7月から10月までに計5回の会議が開催された。
 これまで、歴史的・文化的資源を活用したまちづくりのあり方について、重点的に審議していただき、身近な歴史的・文化的資源を「発掘・再認識」することを通して、これらの資源に対する「区民意識を向上」させ、「活用・資源化」に向けた取組を進め、訪れたい、住んでみたい、働いてみたい、子育てしたいと思えるまちをめざしていく。
 「発掘・再認識」また「区民意識の向上」では、区民主体で埋もれている地域の歴史的・文化的資源を発掘・再認識する取組を進め、地元に誇りや愛着を持つことができるきっかけづくりをする。
具体的には、校区ごとの歴史・文化を紹介する冊子などを作ったり、小さい頃から地域資源に親しむ活動を行ったりするなどの提案もいただいている。
 「活用・資源化」に向けては、堺区の資源に光をあてる取組を地域との連携のもと一つのモデルとして、それ自体が資源である大道筋で展開するために、アイデアなどを検討する「場・しくみ」を構築することが必要であるとし、堺区内で活動している団体や個人、企業などが集まる「場」をつくってはどうかとの提案があった。
 また、地域資源としての町家や寺社、お茶の文化を活かした取組を進めることもご意見としていただいている。
 これらの内容を受け、区民意識の向上に向けた取組や、「場」づくりに向けた取組に対し、次年度の予算要求について、具体的な検討を進めていく。
 また、「区域まちづくりビジョンの見直し」については、平成23年度以降の取組状況や高齢世帯の増加にともなうコミュニティの今後のあり方などがあり、社会経済情勢の変化、また歴史・文化に係る検討内容などを含めて、具体的な取組部分である実践プランの見直しを行うこととしており、引き続き検討を行っていく予定である。
 今後、諮問事項についての検討を深めていただき、平成28年2月を目途に答申をいただく予定。

中区長
 中区の区民評議会は、これまで3回の会議が開催され、10月15日に中間報告の提出があった。
 具体的には、「区域まちづくりビジョンの見直し」、「地域と協働で進めるまちづくりに必要な市民意識の向上と地域力強化のあり方」、「健やかで生き生きと暮らせるまちづくりの実現に必要な健康づくりに資する資産価値のあり方」の3点を審議いただいた。
 1点目の「区域のまちづくりビジョンの見直し」について、これまで3つの重点プランとして、「まちの魅力の再発見と創造」、「まちぐるみで防災コミュニティ」、「まちが子どもを育てる」の3つを取り組んできたが、この3つについては、引き続き取り組み、新たに区民評議会でも諮問した「健康づくり」を重点プランに加える方向でご審議いただいた。
 2点目の「地域と協働で進めるまちづくりに必要な市民意識の向上と地域力強化のあり方」については、自分たちが住むまちの歴史や文化を知ることが大切である。その具体策としては、今年の3月に中区の13校区ごとの歴史や文化をまとめた冊子「中区散策逍遥ガイド」の活用や、区域内にある「兒山家住宅」のような指定文化財を使った文化イベントの開催、今年戦後70年ということで注目を集めた終戦時の総理大臣であり中区の伏尾出身の鈴木貫太郎氏といった地域の先人を顕彰するコーナーの中図書館への設置といった意見をいただいている。
 災害時における支援物資の集積基地である大阪府立大学と連携するために、大阪府立大学の防災訓練に参加した。学生を含めて6,400人が参加した。11月1日には土師校区と協働で連携して実施するが、来年度以降は全区に拡大していく方向で考えていこうというということであった。
 また、自治会加入を促す工夫を図っていきたいとの提案があった。
 3点目の「健やかで生き生きと暮らせるまちづくりの実現に必要な健康づくりに資する施策のあり方」について、意識の高い方と低い方との間に健康格差が生じていることから、健康教育や地域の医療機関と連携していくことの提案をいただいている。
 来年2月を目途に、先ほどの具体的な提案をさらに実のあるものにするよう検討をしていただく。

東区長
 東区では、7月から10月にかけて、東区選出議員との意見交換会を含め、合計5回の会議を開催した。
全区共通の「区域まちづくりビジョンの見直し」では、区域の現状や課題、特徴等を踏まえながら、まちづくりを具体的に進めていくための「重点的な取り組み項目」を中心に審議いただいた。
 「区民の自転車交通マナーの向上」や「防犯カメラの設置」、「ため池の環境美化」などについて意見が出され、今後具体的に取り組んでいく。
「東区の環境を活かした魅力あるまちづくりについて」では、まちづくりの基本的な筋道として、「知る」「つながる」「しかける」の3つからなるサイクルが提案された。「自分たちのまちを知る取組」「世代や分野を超えて人々をつなぐ交流の場づくり」、さらには「まちの魅力アップにつながるしかけづくり」を今後の施策運営の考え方として活用するようにとの提案であった。
 意見として「地域の歴史や魅力を再認識し、新たな魅力を発見・発信する取組」や「農や自然環境を活かし新たな交流が生まれる取組」などを進めていくとともに、産業振興局農政部との連携のもと、ため池のヘドロを改良し、水辺に緑のコミュニティスペースを整備する取組を推進していきたいと考えている。
 今後、区民評議会では、東区まちづくりビジョン改定案の最終版作成に向けて確認作業を進め、来年2月を目途に最終答申をまとめていただく予定である。

南区長
 南区区民評議会では6月から10月にかけて、南区選出議員との意見交換会を含め、5回の会議が開催された。区域まちづくりビジョンのほか、地域と連携した防災・減災対策の推進に向けた取組について審議いただき、10月21日に中間報告の提出があった。
 南区まちづくりビジョンは策定後7年が経過しているが、まちづくりの目標や基本的な考え方は現在も有効であると考え、少子高齢化等のより進行している諸課題への対応、南区の活性化に主眼を置き、基本方針を「人」「まち」「自然・歴史」「協働」の4つの視点で捉え、対応する重点施策などについて、見直しを進めるとの方向性をいただいた。
 防災については、啓発のありかた、地域コミュニティの必要性、自主防災組織を中心とした共助の取組の重要性等について審議され、「意識啓発の推進」「自主防災組織の活性化」「地域防災力の強化」の3つについて、重点的に検討を進めるとの方向性をいただいている。
 今後、ビジョンの重点施策や、防災に関する意識啓発、地域防災力の強化策について検討を進め、来年2月を目途に最終答申をいただく予定。
南区としては、中間報告を受け、区民の防災の意識啓発であったり、自主防災組織等を対象とした研修、歴史文化資源の魅力発信、緑道の樹木更新などの予算要求を行うとともに、区域まちづくりビジョンの見直しを進めていく予定である。

市長
 区役所には地域まちづくり支援事業や区域環境整備事業などに予算を配分しているが、区局連携事業も含めて一度区役所の予算を整理しておく必要がある。区の職員の人件費も含めた経常的経費やそれを含んだ区として使っている予算全体についても、区民にきちんと説明できるように常日頃から意識しておいてもらいたい。
 区役所が単なる本庁の出先機関ではなく、区自らが自治をしていることを意識し、区民にも理解していただけるように。

堺区長
 堺区教育・健全育成会議では、子どもの健全育成をめざすためには、まず、親を支援することが必要であり、あわせて、地域が親を支えていけるような体制が重要であるとの観点から、「教育・健全育成における親支援・地域支援について」ということをテーマとして設定され、4月から10月にかけて計6回の会議が開催された。
 会議では、「親と教育の現状と課題」として、「周りに子育ての相談をできる人がおらず、悩んでいる親に対して、どのような心の支援をしていけるかが課題である」や、「親自身の生活習慣に対する意識や姿勢の変容が課題である」、「子どもを教育や保育機関等に“預ける”・“任せる”という感覚をもつ親もいるなか、学校や地域と“共に育てる”という意識を親にもってもらうことが必要」、「親自身が自分の課題に気づき、その解決を図るため、様々な形の親支援が必要」等の意見があった。
 一方、「地域と教育の現状と課題」においては、地域とのつながりの手段がわからないような親や、地域とのつながりを自ら避けるような親がいるなかで、地域でさまざまな親支援ができるようにするための「地域への支援」が必要であるとの意見をいただいた。
 今後の方向性としては、「支援のあり方」についての議論のあと、親に対する「心の支援」、親代わりとなって地域の子どもにかかわってくれる「社会的親」、地域で親支援をしてくれる「地域のキーパーソンの育成」が必要であるとの提案があった。
 そして、具体案として、本当に支援が必要な親に少しでも多く参加してもらうために、イベントミックスという手法を用いて「親の心の支援ができるような事業」や「社会的親を育てるような事業」、また、「地域で親支援活動を広げてくれるキーパーソンの育成事業」が提案されている。
 また、長期的な方向性として、「地域による親支援活動の充実を図るため、地域をサポートしていくことをめざす」ということで、このことに地域が行う新たな親支援活動に対して、補助制度の創出も提案されている。
今後、学校などの活動現場の視察も行い、さらに議論を深めて、来年2月を目途に最終報告をまとめることとしている。

中区長
 中区教育・健全育成会議では、地域とのつながりによる青少年の健全育成というテーマでご審議いただいた。これまで5回の会議を通じ、中区では地域でのつながりに着目し、13校区で実施している地域と子どもたちとの交流のなかで、特筆すべき取組を紹介して、他の校区でも参考にしていただくことを検討している。
 また、各小中学校を委員に訪問していただき、そこで聞いた課題について具体的な解決の方向性について、検討いただいた。
 中間報告の概要であるが、他校区に紹介したい特徴的な取組として、福田小学校では、土曜日の休みの学校を利用して、地域のシルバー世代の方の協力を得ながら、例えば習字や楽器の演奏、昔話の読み聞かせなどの取組をしていただいている。こうした取組を他の校区にも広げていくことで、地域と子どもたちとの交流、顔の見える関係を築くことができるのではないかと考えている。
 また、東陶器小学校では、地域の歴史文化を先生の目で見ていただく、そうした歴史文化紹介活動を通じて、先生から子どもに地域を教えてもらうという取組も他の校区に広げていけばいいのではないかというご意見をいただいている。
 それから、子どもの読書環境の充実については他区とも共通の課題。それと、運動クラブに比べて、対外活動の少ない文化クラブの発表の場を設けること、例えば、老人ホームなどでの発表を通じて子どもたちには日頃の練習の成果、あるいは自己実現の場、高齢者にとって、娯楽や世代間交流の場をつくるということが効果的ではないかという意見をいただいている。
 今後、更に具体化に向けた取組等を検討していただき、来年2月に報告書を提出していただく予定になっている。

東区長
 東区教育・健全育成会議では、「地域とともに『子育て・親支援』」をテーマとして4月から6回の審議を行った。その審議の中で、親の意識を高めるための連続した取組について、次代の地域の担い手としての育みの必要性を取り組むべき事項としてとりまとめられた。
 主な審議内容としては、東区の子どもたちの生活習慣や学習態度は、比較的良い状況であるが、一部の児童・生徒・保護者に基本的生活習慣の乱れや、規範意識の低さがみられ、これらの向上については、親としての自覚や我が子への愛着が基盤となることから、妊娠期や乳幼児期の子育てから地域全体でしっかり育んでいく必要があるとの報告をいただいている。
 また、スマートフォン等の利用の低年齢化が話題となり、それらを持ち始める小学生3、4年生の保護者に対する取組の必要性が示された。
 親の意識を高めるための取組では、東区が展開する子育て支援事業のさらなる充実を図るとともに、ネットリスクを切り口に家庭や地域の対話を促すようなリーフレット等の作成を行い、それらを活用した取組を進めるなど、地域全体で子どもを見守り育む大人の本気度を高めていきたいと考えている。
 次代の地域の人材育成では、子どもたち、とりわけ中学生が地域の多様な立場、年齢の人々とともに活動する機会や仕組みの創出が挙げられた。これらに対して、具体的に取り組むべき内容について、さらに検討を進め、来年の2月を目途に最終提言書を提出していただく予定。

北区長
 審議事項の「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組について」を受けて、北区では、「子どもたちが健やかに育つ環境づくり~家庭・学校・地域がつながって~」をテーマとして設定し、5月から9月まで計6回の会議を開催した。
 会議では、北区の子育て支援課、保健センター等から子育て支援の現状を説明したり、小・中学校の校長にマイスタディ等のいろいろな学校の状況などを説明いただきながら、調査・審議を行い、主に3つの項目について議論し、中間報告としてとりまとめていただいた。
 一つめの項目は、「地域とつながる仕組みづくり」
自治会や子ども会の加入率の低下や、学校の教育活動などを支援する地域の人材確保が難しいなどの現状から、関係機関のネットワーク化や学校応援組織を検討する必要があるというご指摘をいただいた。
 二つ目の項目は、「就学後の子どもへの支援の充実」
就学前の取組や支援は充実しているが、就学後の子どもに対する取組や相談体制が弱いという現状から、就学後の子どもたちが多くの人との関係性の中でつながりを感じ、さまざまな経験を積むことができるよう、安心感を持ちながら、気軽に集まって交流できる場づくりが必要であるとまとめていただいた。
 三つ目は、「取組や支援の見える化」
子育て支援の取組が見えにくい、また、支援者や関係者の横のつながりや連携が不足しているというご指摘があり、子育てに関する取組や支援の状況をわかりやすく見えるようにすることが重要であることをまとめていただいた。
 今後、この中間報告でまとめていただいた点について、引き続き審議していただき、さらに議論を深めていただく。
 この中間報告を受け、北区では、具体的な取組内容として、学校応援組織や地域人材を活用した人材バンクの設置、子どもの居場所づくりや子どもたちが主体的に動ける方策、子育て支援のマップやリーフレットの作成などを検討していく。

市長
 それぞれの区では、学校との連携を図っていると思うが、区教育・健全育成会議(区教健会議)や区教育・健全育成相談窓口(区教健窓口)について、学校とどのように連携をしているのか。

堺区長
 区教健窓口では、窓口に来られての相談だけでなく、電話での相談も多いが、その都度、学校の相談担当者と連絡をとっている。学校とは連携を密にしており、すぐに解決を図れるような方向で努力しているところ。

市長
 困難事例はないのか。

堺区長
 学校にはなかなか相談に行きにくいという方でも、区教健窓口での相談で相当解決を図れている。

中区長
中区の区教健窓口では、これまで15件の相談があり、困難事例はない。学校との意思疎通については、これまで2回、中区の校長会議に出席し、情報交換を行っている。

市長
 校長会議には行ってるのか。誰が出席しているのか。

中区長
 区教健会議の委員と中区の区教健窓口の相談員の教員OBが出席している。

東区長
 東区の区教健窓口についても同様である。学校のクラブでネットの連絡から仲間はずれにされた事例があったが、相談員によりその日のうちに解決に結びつけた。

北区長
 北区の区教健窓口では、上半期20件の相談があり、学校とは密に連絡を取りながら、解決に結びつけている。そのうち何件かは、継続的な案件がある。今月は、7区で連携しないといけないということで、各区の相談員の会議も初めて持ち、横のつながりをつくっていく動きも生まれている。また、区教健会議の状況については、毎月必ず校長会で報告し、校長先生に理解をいただいてる。

美原区長
 美原区は、中学校、小学校、幼稚園の校園長が毎月一回、一堂に会する校園長会というものがあり、毎回、区教健会議事務局を担う美原区の職員が一緒に参加させてもらい情報交換を行うなど、できるだけ校園長会と区教健会議との関係が緊密になるように取り組んでいる。

市長
 区教健会議や区教健窓口は、地域全体で子どもの成長を支え、区域の教育力の向上や健全育成の充実を図るほか、学校あるいは教員の多忙化への対応につながるということでスタートしている。そういう意味で学校から引き受けられるところはできるだけ引き受けてもらいたい。

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市長公室 企画部 政策調整担当
電話:072-228-7517 ファックス:072-222-9694
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