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堺市
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庁議議事要旨 平成25年11月19日

更新日:2013年11月20日

案件1 堺市マスタープラン基本計画の進捗状況について(平成24年度版)

(質問・意見等なし)

案件2 平成25年第4回市議会(11月議会)付議案件について

田村副市長
 常々言っていることだが、今議会にあたっては、関係部局間での迅速かつ確実な「報・連・相(報告・連絡・相談)」の徹底を再度お願いしたい。

案件3 堺市による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(案)の策定について

市長
 障害者就労施設等一覧表にある事業所は、すべて堺市内の事業所と理解してよいのか。

健康福祉局長
 そのとおり。

建設局長
 資料の「今後の取組み」の中で、「毎年度、障害者就労施設等からの調達実績を公表する」とあるが、これは部局毎に調達目標を定めるということか。

健康福祉局長
 まずは、障害者就労施設等がどのような物品等を調達できるのかを十分に理解いただいた上で、可能な対応をお願いしたいと考えているので、現時点で部局毎の調達目標の設定は考えていない。

その他報告事項

環境局長
 冬の省エネ・節電取組みについて報告する。
 関西における今冬の電力需給は、一定確保される見通しではあるが、これまでに定着した節電を着実に実施することが重要である。
 本市においても、関西広域連合との連携を図った上で、これまでの経験を活かし、市民や事業者に無理のない範囲で昨年並みの省エネ・節電を着実に実施する。
 期間については、12月30日~1月3日の年末年始を除く、12月2日(月曜)から3月31日(月曜)までの平日9時から21時まで。
 削減目標については、平成22年度と比べて6%削減を目安に、市民や事業者に対して着実な節電の実施を呼びかける。
 市民や事業者に対する主な取組みとしては、市ホームページや広報等を通じた省エネ・節電の呼びかけや、電力表示器の貸し出し、堺エコロジー大学によるセミナー等の開催、太陽光発電システム設置費補助などの補助制度の実施などである。
 市役所施設における取組みとしては、昨年度同様の着実な省エネ・節電を実施する。
 取組み内容としては、通年で実施しているノー残業デーの徹底や執務室等における照明のこまめな消灯に加え、ウォームビズ、空調機器の室温19度の徹底などこれまでの取組みを継続して進めていく。また、新規・拡充の取組みとして、本庁高層館会議室等の照明のLED化や、美原区役所でのBEMS(ビルエネルギー管理システム)の導入を予定している。

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このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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