庁議議事要旨　平成25年9月12日

• 危機管理監　案件説明

危機管理監
　既に平成23年9月に南河内市町村と同趣旨の協定を締結しており、今回の協定により、柏原市を除く大和川以南の全ての市町村と防災の相互応援協定を締結したことになる。
　災害時には、まずは近隣の自治体が頼りになるので、今回の協定は意義深いものと考えている。協定締結式でも各市町村から「訓練もいっしょにやっていきましょう」との声もあり、今後より一層の連携を図り、災害時に備えた強固な相互応援体制を構築していきたい。
　また、平成14年に堺市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町の4市1町で同趣旨の相互応援協定を締結していたが、本協定の締結に伴い廃止する。

田村副市長
　建設局、危機管理室は、よく頑張ってくれたと思う。
　そもそも災害対応は色々なネットワークが必要で、東日本大震災の時でも政令市と東京都のネットワークが効果的であった。
　様々なネットワークを重層的に作っていく取組みを今後ともよろしくお願いしたい。

竹山市長
　この協定は一つの例であり、堺は大和川以南の南河内、泉州の中核都市としての役割が期待されていると思う。
　様々な事業について、関連市町村の皆さんと議論して、水平連携機能をより強化していくことを考えていくべき。
　特に南河内や泉州の市町村と一緒に事務処理をする中で、例えば、新病院の救急救命センターも使っていただけると思う。今後そういった取組みも行っていかなければならないのでよろしくお願いする。

危機管理監
　大阪府の南海トラフ巨大地震津波浸水想定結果と、それに対する堺市の取組みについて報告する。
　まず、大阪府から平成25年8月8日に公表された、南海トラフ巨大地震津波想定結果について説明する。
　今回の結果は、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、大阪府が発表したもの。
　堺市域での最大浸水深は、三宝校区の一部、石津川河口に近い左岸等で2m～3mと予想されている。
　津波最大水位は、堺区で4．2m、西区で4．9m、津波浸水面積は、堺区で7．74k平方メートル、西区で9．28k平方メートル、堺市合計で17．02k平方メートルとなる。
　17．02k平方メートルの区域に住んでいる方の人口は、約8万8千人である。
　津波発生から1メートルの津波が最短で到達する時間は、堺区で110分、西区で101分である。
　続いて、この結果に対する堺市の基本方針と取組みについて説明する。
　まず、府が想定した浸水エリアをもとに「津波避難対象地域」を設定する。
　但し、地震・津波は自然現象であり、浸水想定を超えることも視野に入れた避難対策が必要であるので、府が想定する「津波避難対象地域」と本市が昨年暫定的に浸水エリアとして想定した標高6．8mまでの地域を「津波注意地域」とする。
　また、想定を超える津波に対して、対応可能な高台を避難目標とする。
　避難対象の具体的な地域を申し上げると、「津波避難対象地域」として、大和川～御陵通間が阪堺線以西、御陵通～諏訪神線間が国道26号線以西、諏訪神線～大鳥街道間が桜道以西、大鳥街道以南が標高6．8mより西側の地域である。「津波注意地域」としては、「津波避難対象地域」から東側の標高6．8mまでの地域である。
　避難目標は、標高6．8mより高い場所に設定する。
　次に避難方針については、「津波避難対象地域」では、大津波警報発表時に直ちに避難行動を開始し、東の高台にある避難目標へ移動すること。「津波注意地域」では、大津波警報発表時には、情報収集に努め、直ちに避難できるよう準備し、想定を上回る津波が発生した場合に避難することとする。
　これらの具合的な位置関係を記した津波ハザードマップを、「津波避難対象地域」に該当する校区ごとに作成し、来年「広報さかい」2月号に折り込み、対象校区の全戸に配布する予定としている。
　また、避難対象地域以外の校区については、次年度に区別防災マップを配布する予定である。

建築都市局長
　南海トラフ巨大地震対策について堺市として国に対して提案・要望を行う。
　大阪府と大阪市が連名で9月9日（月曜）に南海トラフ巨大地震対策に関する提案書を作成し、国に対する要望を行っている。
　本来、巨大地震の被害は広域で発生することから、府市が連携して対応していくものであり、国への要望活動を行う場合も大阪府と大阪市と堺市の三者が連携・協力して取り組むべきと考えている。こういったことから、堺市としても、早急に国に対して提案・要望を行う。
　要望項目は堺市が持つ権限や財源に関わる3点。密集市街地整備事業の推進、建築物の耐震化に関する特別措置、老朽空き家の除却を促進する税制度の導入について要望を行う。

建築都市局長
　建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐促法）の改正が、今年5月に公布され、11月に施行される予定である。
　これにより、病院・店舗・ホテルなど不特定多数の人が利用する建築物のうち大規模な建築物と、都道府県または市町村が指定する道路を閉塞する恐れがある建築物について、耐震診断が義務化された。
　地震に際して物資輸送を妨げ多数の方の円滑な避難を困難にすることを防ぐために、堺市の地域防災計画で定められた広域緊急交通路及び地域緊急交通路について、耐震診断を義務付ける道路に指定する。
　但し、大阪府が指定を予定している府道和泉泉南線（一条通交差点以北）、国道310号（安井町交差点から中央環状線までの部分）、中環、国道26号線（安井町交差点以南）の部分は指定から除く。
　対象となる建築物は、高さが道路幅員の1／2のものが基本で、道路幅員が12m以下の場合は6mよりも高い建築物が対象となる。
　なお、堺市への耐震診断結果の結果報告期限は、平成28年12月31日である。また、耐促法附則第3条で定められた大規模な建築物については、平成27年12月31日までに報告しなければならない。
　耐震診断に要する費用は、堺市の指定により耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断費用については、大規模建築物を除き、全額堺市で負担する。大阪府が指定した区間については府の負担になる。いずれも国費が2分の1入る。
　報告をいただき、耐震診断で安全が確保できていないものについては耐震改修を促していくことになり、その時には、助成も行っていくことになる。
　道路の指定の日時は、耐促法の施行に合わせて11月を予定している。
　明日9月13日から10月15日まで、この内容についてパブリックコメントを行う。

技監
　今まで建築基準法でしか強制できなかったが、今回の耐促法改正は、耐震診断の段階まで含めて義務を課し、さらに罰則規定があるかなり重たい改正になっている。
　耐震不明建築物は耐震診断を公表、場合によっては命令ができるので、周知を十分徹底していかなければならない。今後、指導方策については、具体的に詰めていく必要がある。

建設局長
　広域緊急交通路や地域緊急交通路は、堺市の防災計画の中で位置付けているが、これは災害時には一般交通車両を制御しなければならないという性格の道路なので、こういうことをやる時には交通管理者と情報協議をしていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。

健康福祉局長
　災害時要援護者の訪問調査の現状を報告する。
　4月から自治会等に説明をして、6月から各校区に意向確認をした。
　その結果、65校区が今回の調査に参加いただける回答をいただいた。
　それをもって8月2日から4回に分けて、重度の障害者、介護保険の重度の方に調査票を送らせていただいた。全件で31，802件の方に送付し、その結果約66％にあたる約21，282世帯の方から回答をいただき、その中の4，678人、送付総数の14．7％くらいの方が民生委員の調査を希望されている。
　9月17日に各区の民生委員会議でリストを渡し、各民生委員に調査に入っていただく。11月末には一定の結果が出るので、それに基づき関係機関へ渡すリストの作成を行い、防災に備えたいと考えている。

市長
　任期中の最後の庁議になるかもしれないので、一言ご挨拶させていただく。
　私は、庁議を見える化するために庁議内容を公開している。庁議は、単なる報告・連絡の場ではなくて、協議調整の場として位置づけたところである。
　そういう意味で、自由活発なご意見を出していただいて、場合によっては差し戻しまでしたこともある。
　決して差し戻しになるのは悪いことではなく、慎重に協議し、議論をするということで、差し戻しも庁内の議論を成熟化、統一化をしていくうえで有意義であったと考えている。
　皆様方の協力に感謝したい。