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政務活動費の適正支出への取り組み

更新日:2016年7月6日

政務活動費の適正支出に向けた取り組みを、Q&A形式で皆さんに、ご報告させていただきます。

Q1 政務活動費とは何ですか?

A 政務活動費とは、下記の活動に要する経費の一部として、議会の会派または議員に対し交付されるものです。

  • 会派及び議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動

 なお、平成24年の地方自治法改正により、平成25年3月1日から「政務調査費」が「政務活動費」になりました。

Q2 堺市議会では、政務活動費の支出について、どのような取り扱いになっているのですか?

A 堺市議会では、政務活動費(当時は政務調査費)の使途にかかる透明性を確保するため、堺市議会政務活動費の交付に関する条例を定めるほか、「政務調査費の運用指針」を策定し、平成20年4月より施行しています。

【運用指針の主な内容】

  • 収支報告書に、すべて(1円以上)の支出の領収書を添付
  • 領収書等は、だれでも3年間市政情報センターで閲覧可能
  • 政務活動費を充てることができる経費の範囲に加え、充ててはいけない経費を規定
  • 翌年5月10日までに収支報告書等を議長を経由し市長に提出
  • 残余の額があれば、市長に返還

 これらにより、本市議会では、議員自らがその指針に定められた使途基準の考え方に基づき、適正な運用に努めてきました。

Q3 全国で政務活動費の不適正な支出が問題となっていますが、堺市議会としてどのような対応を行ったのですか?

A 本市議会においても複数の議員の政務活動費の支出について住民監査請求が提起され、一部議員に対しては政務活動費の返還を伴う厳しい結果が出されました。そのため堺市議会として、下記の対応を行いました。

  • 議長から全議員に、政務活動費の適正な運用の徹底、また領収書等の内容の再点検を指示
  • 弁護士や学識経験者を政務活動費検査員に選任し書類審査するなど、チェック体制の強化
  • 政務活動費の支出に係る内容や実態をより詳細に明らかにするため、「政務活動費の運用指針」を改正

Q4 平成27年5月に「政務活動費の運用指針」を改正しましたが、どのような内容ですか?

A (1)運用指針の厳格な適用と徹底を図ること、(2)政務活動費の支出に係る内容や実態をより詳細に明らかにすること、(3)調査体制の強化を図ることを目的として、次のように改善しました。

  • 使途や内容、按分率の根拠など、提出書類への記載事項を詳細化するとともに、4半期ごとに当該書類を提出し、議長による確認を受ける
  • 雇用契約書又はそれに代わる書類の写し、賃貸借契約書又はそれに代わる書類の写し、並びに会計帳簿の提出を義務化する
  • 広報ちらしやビラ等の印刷物については、成果物を添付する
  • 政務活動費の事務局チェック体制を強化するとともに、弁護士や学識経験者を政務活動費検査員に選任し、会派・議員から提出される書類の検査を実施

Q5 議員の広報チラシの印刷やポスティングが実際はされていなかったと聞きましたが?

A ある議員の政務活動費及び政務調査費の使途をめぐって、平成27年9月に住民監査請求がなされ、監査委員の勧告に基づき市長から政務活動費等の返還請求が行われました。特に議会報告チラシ及びポスティング費用については、実際には作成・配布されていなかったとして、新聞やテレビでも大きく報道されました。この件について堺市議会は、一連の事件の全容を明らかにするために地方自治法第100条に基づく調査特別委員会(100条委員会)を同年12月に設置し、関係者の証人尋問を行うなど全容の解明に努めています。

    Q6 前年に引き続き「政務活動費の運用指針」を改正し、平成28年4月から運用していますが、どのような内容ですか?

    A 政務活動費の使途の透明性を確保し、より一層適正な運用を行うため、さらに次のように改善しました。

    • 市政報告等の印刷・ポスティングについては、領収書のほか、見積書・納品書(完了報告書)・請求書を徴し、保管するとともに、それらの写しを提出すること
    • 「議員と生計を一にする親族への支出の禁止」を「議員と生計を一にしている親族及び生計を一にしている者への支出の禁止」に拡大すること
    • 補助職員を雇用する場合は、労働基準法第109条に基づく書類(労働者名簿、賃金台帳など)を整理し保管しなければならないことや、補助職員の出勤簿等の写しを提出すること
    • 携帯電話代については、領収書だけでなく料金明細書を保管し、その写しを提出すること
    • 交通機関などのプリペイドカードについては、利用履歴を保管し、その写しを提出すること
    • 1件15万円以上の物品購入については、見積もり合わせをすること
    • 領収書の但し書きについては、具体的な品名(内容)が記載されていなければならないこと

    Q7 今後について、どのように考えているのですか?

    A 今後、市民の皆様の批判や疑念を招くことがないように市議会としても運用の厳格化を図るとともに、より一層チェック体制を強化するなど市民の皆様の信頼回復に努めていきます。また、引き続き政務活動費の適正使用に向けてさらに検討を行い、改善策を市民の皆様に示していきたいと思っています。

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