平成24年第2回市議会(定例会)

　平成24年第2回市議会（定例会）は、5月21日から6月22日に開かれ、教育・環境などについて論議がありました。市長から提出された議案43件（人事案件や議決を要しない案件を除く）と議員提出議案11件を、それぞれ原案どおり可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　今期定例会に提案された堺市職員及び組織の活性化に関する条例案と同条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案は、絶対評価による職員の人事評価を実施し、評価結果を勤勉手当に反映するなど、人材育成、公務の能率化を図り、職員と組織の活性化につなげるものである。

　条例案に対し議員からは「職員のモラールを高め、堺市の組織を最大限に活性化することに寄与するものであり、評価する」「条例成立後の運用が適切になされることを求め、賛成する」との賛成意見と、「これまでの人事制度の運用を継続できる規定であり、公務員制度改革の趣旨に反する」との反対意見があった。

　また、条例案を審議した総務財政委員会において、大阪維新の会堺市議会議員団から、人事評価に相対評価を採用することや幹部職員を公募による任用とすることなどとした条例修正案の提案があった。修正案に対し議員からは「局長級職員の一律的な公募は、行政の硬直化を招く」「地方公務員法などの法律を否定し、全体の奉仕者としての公務員のあり方をゆがめる」との反対意見と、「相対評価を採用することなどは、現行公務員人事制度の運用を具体的に改革するものである」との賛成意見があった。

　また、条例案及び修正案の両案に対し議員からは「公務員制度に対する危機感や不信感などを的確に反映させるためのものであり、その趣旨については賛同できる」との賛成意見があった。

　同委員会での審議の結果、修正案は賛否が同数となり、委員長裁決により否決し、次に条例案を賛成多数で可決した。その後、最終本会議において、条例案は賛成多数で可決、成立した。

　平成8年7月12日夜半より、本市において多数の学童が下痢、血便を主症状とする食中毒症状を発症した。このことから、今年度より7月12日を「Ｏ157堺市学童集団下痢症を忘れない日」として制定し、関係機関に周知するとともに、関連事業として追悼のつどいを開催する。

　これに対し議員からは「学校給食での大規模な食中毒事件を未然に防止し、また発生した時に対処するために、条例の制定を検討していただきたい」との意見があった。

　小・中学校におけるエアコンの設置状況については、保健室やコンピューター室、管理諸室には、すでにエアコンを設置しており、全ての普通教室には、壁掛扇風機を1教室あたり2台設置してきた。今年度は、夏季休業開始までに中学校の図書室と音楽室にエアコンを設置する。また、平成26年度までに小学校の図書室と音楽室への整備を予定している。

　なお、普通教室へのエアコン設置については、学校施設整備の最重点施策である耐震化などの喫緊の課題がある中で、現在、ＰＦＩ方式やリース方式などの整備手法と効率的な事業展開の在り方についての調査・研究を行っている。

　市の施設においては、今夏の厳しい電力需要を踏まえ、率先して節電に取り組んでいく。具体的には、空調の省エネ運転自動制御、本庁舎におけるＬＥＤなど高効率照明の導入、また、照明の間引き、昼の休憩時間のシフトなどにより節電を徹底していく。

　一般家庭への節電に関する支援策としては、電気機器の消費電力を測定する電力表示器を貸し出すほか、公共施設などへ家族で出かけていただく「家族でお出かけ節電キャンペーン」などに取り組んでいく。

　登下校時に子どもたちが事故の被害に遭うことを未然に防ぐため、地域の方や保護者による「子どもの安全見守り隊」が、全小学校区で結成されている。また、通学路に事故の懸念される箇所がある場合、警察などと連携し、道路条件に応じて歩道の設置などの安全対策を行っている。

　今後も実効性のある取り組みを推進するため、より一層適切な安全対策がとれるよう、保護者、警察などとの連携に努めていく。

　生活保護における扶養義務調査については、扶養義務者の状況を家庭訪問、戸籍調査などにより把握した上で、ケースワーカーや福祉関連の経験豊かな市OBの扶養義務調査員が、扶養義務者に対し、書面と実地にて扶養の可能性を調査している。今後とも生活保護の適正実施に向けて、ケースワーカーを初めとした実施体制の充実が重要であると認識しており、効果的・効率的な体制整備を進めていく。

　これに対し議員からは「ケースワーカーや扶養義務調査員の一人でも多くの増員を要望する」との意見があった。

　平成24年5月に作成した堺・まちづくりGPSは、堺市マスタープランを着実に推進していくために、本市の現状やまちづくりの成果に関する分析の結果と課題に対応した本市の取り組みを整理した報告書である。この堺・まちづくりGPSでは、本市の重点プロジェクトである「堺・3つの挑戦」に対応した、「市民生活の充実度」「都市魅力度」「都市の持続可能性」の3つの観点から整理した62の個別指標について、それぞれ他の政令指定都市の平均値などと比較し、本市の現状を客観的に分析することで、活(い)かすべき「強み」と克服すべき「弱み」を明らかにしている。

　今後は、堺・まちづくりGPSを題材に、各区でタウンミーティングを実施するなど市民との対話の場を積極的に設け、協働のまちづくりにつなげていく。

　今期定例会で可決された市長等の給与の特例に関する条例案は、市長、副市長、上下水道事業管理者、常勤の監査委員、教育長の給与を、平成24年7月から平成26年6月の2年間、削減するものである。

　本条例案について市長からは「子育てや教育など、市民に身近なサービスを安定的に提供し続けるためには、現在の債務を将来に先送りすべきではない。まず、自身が範を示す必要がある」との答弁があった。

　更に市長からは「本市の民間企業の給与は、非常に厳しい状況である。大阪府や近隣市においても職員の給与の減額が行われており、本市も職員の給与減額の可能性を検討する必要がある」との答弁があった。

　これに対し議員からは「前定例会で、市長は人事委員会勧告を尊重する立場から職員の給与を上げたわけである。一貫性を持った給与体系を構築されたい」などの意見があった。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することや決議を行うことができます。

　今議会では、次の意見書・決議を可決しました。

• 西井勝議員に対する辞職勧告決議
• 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書
• 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

• 日本の領土領海を保全するための法整備を求める意見書