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令和2年第4回市議会(定例会)

更新日:2020年10月29日

 令和2年第4回市議会(定例会)は、8月21日~9月30日の41日間開かれ、決算などについて論議がありました。市長から提出された議案33件と議員提出議案6件を、それぞれ可決しました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

令和元年度決算

 令和元年度の各会計決算は、前年度に引き続き、実質収支、資金剰余額の黒字を確保し、また健全化判断比率についても、国が示す早期健全化基準を下回る状況となっています。一方で財政構造の硬直化を示す経常収支比率が100.7%まで上昇し、さらに市債残高の増加などにより、財政状況は厳しいものとなっています。
 
 市長からは「新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図るとともに、各事業の本来の目的に照らして、その必要性や手法を根本から見直し、限りある財源を有効に活用することによって、持続可能な財政運営の構築を進める」との発言がありました。 
 
 このことについて議員からは「財政の硬直化は政策的投資の実現が困難になることから、これまでの財政は健全であるという認識は改める必要がある」「来年度以降予想される収支不足50億円の捻出は、予算執行権を持つ市長の政治決断がなければ実現できない。永藤市長のリーダーシップに期待する」、また「児童自立支援施設の整備計画の中止も百舌鳥古墳群ガイダンス施設の建設中止も、市長のトップダウンで決められたもので、民主的議論を否定する姿勢は容認できない」、また「計画段階から費用対効果を客観的に評価できる仕組みを構築し、効果的な予算執行が行える体制の確立を改めて求める」などの意見があり、令和元年度各会計歳入歳出決算を賛成多数で認定しました。

感染症への対応

 令和2年度堺市一般会計補正予算(第8号、第9号)において、新型コロナウイルス感染症への対応にかかる予算などが提案されました。同感染症対応の主な内容は次のとおり。
▽濃厚接触者などに対する支援や検査の実施など、保健所の体制強化
▽濃厚接触者などへのPCR検査の一部を民間検査機関において実施するなど、検査体制の強化
▽事業収入が減少している中小事業者の固定資産税などを軽減
▽商店街などへの感染症対策を支援
▽新型コロナウイルス感染症のような不測の事態や収支不足に備え、より広範囲に活用できる財政調整基金の残高を確保するため、廃止する基金などから財政調整基金への積み替え
▽次年度以降の学校の夏季休業の短縮に備え、その期間に全員制の給食が実施できるようにするなど、小学校や支援学校の給食調理場の一部に空調設備を設置
 
 議員からは、PCR検査体制の充実について「まずは目標の1日350件を可能とする検査体制を実現されたい。また、新技術の導入など検査体制の見直し、例えば発熱の症状のある方などに受診していただける発熱外来の設置など、必要な人が適切な検査をスピーディに受けられる体制の構築を強く要望する」などの意見がありました。
 
 また、給食調理場への空調設備の設置については、「補正予算は年度内整備が60校、残りの学校は次年度以降の予定ということである。児童の食の安全、食育を第一に考えると、全校を平等に年度内で整備する提案がいただけなかったことは非常に残念である」「残りの26校についても次年度の5月末までには設置完了をめざし、全校で安全・安心な完全給食が実施できるよう要望する」などの意見がありました。
 
 本件は、最終本会議において全会一致で可決しました。

意見書・決議

今議会では、次の決議・意見書を可決しました。

全会一致

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
  • 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
  • ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書
  • コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書

賛成多数

  • 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
  • 国会での憲法論議の推進及び国民的議論の喚起を求める意見書

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