平成27年第1回市議会（定例会）

　平成27年第1回市議会（定例会）は、2月16日～3月17日に開かれ、区民評議会などについて論議がありました。市長から提出された総額7148億円の平成27年度当初予算を含む議案71件と議員提出議案8件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」と、平成26年第1回市議会（定例会）から審査している「平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例の再議について」 は閉会中の継続審査となりました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　平成27年度当初予算は、「誇りを感じ、憧れを抱くまちさかい」をテーマに編成した。

　特に「堺の魅力、子育て、歴史文化、ものづくり」の各分野に重点的に取り組むことによって、堺が持つ強みを伸ばし、魅力を一層高め、市民が誇りを感じ、多くの人が憧れるまちの実現をめざす。

　今後も徹底した市民目線、現場主義に立った改革を進めるとともに、重点プロジェクトである堺・3つの挑戦「子育てのまち堺」、「歴史文化のまち堺」、「匠の技が生きるまち堺」に加え、「都市内分権の推進」「市民が安心・元気なまちづくり」を進めていく。

　これに関連して議員からは「弾力的かつ健全な行財政基盤を構築するためには、いま一度、中・長期的な視点で自治体経営のあり方について再点検する必要がある。自主財源比率を高める政策展開や公会計制度への見直しを行うなど、財政構造の転換に積極的に取り組んでいただきたい」「市政運営に強い改革姿勢が見られず、まちづくりや具体の諸事情について疑問を払拭（ふっしょく）することができない」「市民が長年要望してきたものや多くの前進を含むものとなっており評価する」などの意見があり、平成27年度当初予算を賛成多数で可決した。

　今期定例会に提案された堺市区民評議会条例案は、区民とともに地域課題を解決するために、各区の特性に応じた具体的な施策などについて調査・審議する付属機関として、各区に区民評議会を置くものである。

　区民評議会では、区のまちづくりの計画や区民生活に関係する課題などについて審議するだけでなく、区民評議会自らが地域課題を抽出して調査・審議し、市に対して提言を行う。

　また、区民評議会の委員は、自治会など区域内の公益的な活動に従事する方や学識経験者、公募委員などから各区で選出する。

　このような区民が主体的に参画する区民評議会においては、行政と区民の距離が縮まり、より地域の実情に応じた施策を実現することができる。

　審議の結果、市民人権委員会と本会議において、本条例案を賛成多数で可決した。

　なお、市民人権委員会では「区民評議会の有効性を常に検証し、効果が明らかでない場合は見直すこと」「広く区民の声が十分に反映されるような運用を行うこと」「区域間で格差が生じないよう各区の均衡ある発展に資するよう配慮すること」などを要望する付帯決議を賛成多数で可決した。

　今期定例会で可決した堺市ものづくり投資促進条例案は、本市の基幹産業であるものづくりの持続的な発展のため、市内への企業本社移転や新たに土地を取得して行う工場建設などの投資に対する優遇策として、一定の要件のもと市税の軽減を行うものである。

　これにより、地域に根差した投資を誘導し、地域経済への好循環を生み出すことをめざす。

　本条例案の実施について市長から「元気な企業に堺に来てもらうとともに市内企業にさらなる成長発展に向けた投資をしてもらい、ものづくりのまち堺の発展に努めてまいりたい」との答弁があった。

　これに関連して議員からは「市内事業者の多くを占める中小企業が積極的に成長産業分野へ進出できるよう、大学などの研究機関との連携促進を図り、中小企業の競争力強化につなげることを要望する」「未来の日本のものづくりの姿を見据えて、また国の政策や方向性ともしっかりと連携しながら、本市の産業振興に取り組んでいただきたい」などの意見があった。

　超高齢社会の到来に対応するために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどを高齢者が地域の中で一体的に受けられる地域包括ケアシステムを全国的に構築することが求められている。

　このため本市では、平成27年度から3年間の取り組みとして堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27～平成29年度）を策定し、医療と介護の連携、生活支援のサービス供給体制の整備、認知症施策や介護予防事業の更なる充実に取り組んで行く。

　また、団塊の世代の高齢化や認知症高齢者の増加、施設入所希望者の状況などを踏まえ、特別養護老人ホームの新設や増床など適切な整備を進めていく。
　
　このことについて議員からは「今後、増加する在宅医療、介護サービスのニーズに対応するためには、情報共有の仕組みは不可欠で、市がリーダーシップを持って早急に体制の整備をお願いしたい」などの意見があった。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 難病対策の充実に関する意見書
• ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
• 都市農業の振興策強化等を求める意見書
• 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書
• ISILによるテロ行為に関する意見書

• 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書