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平成30年第3回市議会(定例会)

更新日:2018年10月23日

 平成30年第3回市議会(定例会)は、8月27日~9月28日の33日間開かれ、決算などについて論議がありました。市長から提出された議案34件と議員提出議案4件を、それぞれ可決しました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

平成29年度決算

 平成29年度決算は、一般会計の実質収支が38年連続黒字を確保した。歳入総額は、個人市民税、法人市民税、固定資産税の増加などにより、前年度に比べ増加した。歳出総額は教職員人件費の負担が大阪府から移譲されたことや扶助費の増加などにより、前年度に比べ増加した。また、前年度に引き続き、全ての特別会計・企業会計で実質収支・資金剰余額の黒字を確保した。

 市長からは「健全化判断比率については、財政の健全性が維持できているが、今後、高齢化社会の進展による社会保障関係費の増加や、社会基盤の更新などの課題も抱えている。また、財政の硬直化を示す経常収支比率も上昇傾向で推移しており、本市の財政は楽観視できる状況ではない。今後も自主財源の確保や事業の選択と集中によるメリハリのある財政運営を行っていく」との説明があった。

 このことについて議員からは「市民サービスのワンストップ化の拡充を実現していくなど、市民ニーズを直接拾い上げ、その実現に努めるよう要望する」「人口減少時代において、堺市がめざすべき方向性は間違ってはいないが、目標を具現化する具体的な手法は昔ながらの行政の延長線上にあり、時代を見据えた持続可能なまちづくりを実現する予算執行とは言えない」「無駄な大型開発に手を染めることなく、子育て支援策をはじめ市民の暮らしを守る施策を前進させてきたことは大いに評価できる」などの意見があり、平成29年度一般会計歳入歳出決算を賛成多数で、その他決算議案を全会一致で認定した。

地域包括ケアシステム

 堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例案が今期定例会において提案された。

 この条例案は、高齢の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるため、市の責務や市民、関係機関の役割を明確化し、連携・協働して、地域包括ケアシステムの構築や推進を図るものである。

 本条例案を審議した健康福祉委員会では委員から、市議会議員は地域住民より多くの意見を聴取しており、これらを審議会の場で活(い)かすことは重要であるとして、堺市地域包括ケアシステム審議会の委員に「市議会議員」を加える内容の修正案が提出され、審議の結果、同委員会と本会議において全会一致で可決した。

 なお、同委員会では「地域包括ケアシステム推進に関する施策に係る総合的な計画は、目標を明確にして、その達成に努めること。また、取り組みの進捗については、その都度議会に報告のうえ、市民にもわかりやすいかたちで公表すること」「新たに設置される堺市地域包括ケアシステム審議会の審議内容は、開催後直ちに公開し、市民への理解を深めること」「地域包括ケアシステムの要となる地域包括支援センターについては、専門職の人材確保と着実な業務運営が行えるよう現状調査を実施したうえで、具体的な方策を示すこと。また、現在の21カ所の圏域を見直し、拡大を図ること」「地域包括ケアシステムの推進にあたっては、公的支援を含め、必要な支援が隙間なく要支援者に届くよう努めること」を求める付帯決議が全会一致で可決された。

災害対応

 本年は、大阪府北部地震、西日本豪雨や北海道胆振(いぶり)東部地震など大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生した。

 9月4日には、台風21号が上陸し、本市でも住宅の損壊、信号機などの交通安全施設の破損、倒木被害など、市内各地で甚大な被害が発生した。

 また、大規模かつ長期間にわたる停電が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼした。

 市では、災害対策本部を設置し、応急給水、避難行動要支援者の安否確認、ごみの無償回収や被災者の応急対応に全庁を挙げて取り組んだ。

 今後、今回の被災を教訓にし、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を推進し、災害に強いまちづくりを推進していく。

 これに対し、議員からは「堺市区別防災マップの市民への周知と適切な避難行動の啓発は、市民の命にかかわることでもあるので、特に力を入れていただきたい」「障害のある方でも確実に緊急事態とわかるような情報提供の仕掛けを検討されたい」「行政のハード・ソフトの事業、施策だけでなく、地域の自主防災組織の現状以上の支援が必要である」「全国の政令指定都市に先駆けて安全・安心のまちづくりにまい進されたい」などの意見があった。

意見書・決議

 今議会では、次の意見書を可決しました。

全会一致

  • 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書    
  • 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

賛成多数

  • 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書 
  • キャッシュレス社会の実現を求める意見書

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