令和5年第5回市議会（定例会）
更新日：2024年1月27日
令和5年第5回市議会（定例会）は、11月28日から12月20日の23日間開かれ、市長から提出された議案50件と議員提出議案4件を議論のうえ、それぞれ可決等しました。
補正予算
エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、次の予算が提案されました。
【予算の内容】
（第4 号）
▶臨時特別給付金の支給
住民税非課税世帯に対し、1 世帯当たり7 万円を支給
（第6 号）
▶消費喚起支援
生活者や事業者の支援を目的としたプレミアム付商品券を発行する事業に要する経費を支援
▶先端設備等導入支援
生産性を向上させる設備投資を行う市内中小企業に対し、先端設備等の取得に要する経費を支援
【議員からの意見・要望】
▷できるだけ多くの市民が商品券を購入できる仕組みを考えていただきたい。
▷商品券を使う市民の利便性を十分考慮し、使いやすいものになるよう検討いただきたい。
▷先端設備等導入計画認定制度が改正され、固定資産税の軽減において、賃上げ表明を行った事業者に対するインセンティブが新たに設けられた。市内中小企業が賃上げ表明することで、従業員の給料が上がる好循環につながるので、しっかり取り組んでいただきたい。
【審議結果】
12月7日の本会議で第4号を、産業環境委員会と12月20日の本会議で第6号をそれぞれ全会一致で可決。
特定非営利活動促進法施行条例の一部改正
【改正の概要】
NPO法人の設立や運営の手続を、より迅速かつ簡素なものにし、NPO法人の事務負担を軽減する措置として、令和2年に特定非営利活動促進法が改正されたことを受け、その各種手続について、内閣府が令和5年3月より運用を開始した全国統一のウェブ報告システムを活用するための所要の改正。
【議員からの意見・要望】
▷市内NPO法人がスムーズにウェブ報告システムを使えるよう、事前の広報などを求める。
▷ウェブ報告システムの利用に当たっては本市の将来のDXやスマートシティを見込んでシステム開発や運営を考えるべきである。
【審議結果】
市民人権委員会と12月20日の本会議で全会一致で可決。
手数料条例及び市税事務所設置条例の一部改正
【改正の概要】
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、森林環境税を個人の市民税の均等割と併せて新たに賦課徴収することに伴う所要の改正。
【議員からの意見・要望】
木材活用に伴って発生する追加コストに森林環境譲与税を充当していくことが、これまでの木材活用の議論に対応していると考える。今後、制度の趣旨に基づいて庁内で議論を行い、同税を活用していただきたい。
【審議結果】
総務財政委員会と12月20日の本会議で全会一致で可決。
基金条例の一部改正
【改正の概要】
企業版ふるさと納税寄附受入額の拡大に伴い、将来にわたって持続的・効果的に活用するため、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の資金に充てることを目的として、堺市企業版ふるさと納税基金の設置にかかる、所要の改正。
【議員からの意見・要望】
企業から賛同の得られる魅力ある地方創生事業を広く示すことや、企業に対して積極的に働きかけることで、さらなる堺の稼ぐ力を示していただきたい。
【審議結果】
総務財政委員会と12月20日の本会議で全会一致で可決。
意見書
今議会では、次の意見書を可決しました。 可決した意見書は、議会の意思として国会又は関係行政庁に提出します。
▶全会一致
▷認知症との共生社会の実現を求める意見書
▷医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書
▷食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
▶賛成多数
▷加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的支援制度の創設を求める意見書
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