令和5年第4回市議会(定例会)

令和5年第4回市議会（定例会）は、8月22日から9月28日の38日間開かれ、令和4年度決算などについて論議がありました。市長から提出された議案34件と議員提出議案4件を、それぞれ可決等しました。

　令和4年度各会計決算は、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策の引き続きの実施により、一般会計の歳入・歳出総額はともに前年度から減少しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前と比較すると高い水準となっています。そのような中、実質収支・単年度収支とも黒字となり、また、特別会計・企業会計についても、実質収支は収支均衡が図られ、資金余剰額についても黒字を確保しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　健全化判断比率の指標については、国が示す早期健全化基準を下回る一方、財政の弾力性を示す経常収支比率は、物件費などの増加、臨時財政対策債の大幅な減少などにより、前年度から8.7ポイント上昇して、102.4%となり、財政構造の硬直化が大きな課題となっています。

　市長からは「新型コロナウイルス感染症は、5月に感染症法上の分類が5類へと移行し、社会経済活動が本格的に動き出している。一方で、少子化による人口減少の加速や、高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、エネルギーや食品価格などの物価高騰にも直面している。本市を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあるが、持続可能な財政運営を保ち、市民の皆様がこれからも堺で安心して暮らし続けることができ、本市が将来にも夢と希望が持てる都市であるよう力を尽くす」との説明がありました。

　議員からは「今回の決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率は102.4％と大幅増加となった。これは本市の財政構造が著しく硬直化し、新たな政策投資が自由に行えない状況を示している。このことから、今後も新たな行政需要に対応するための更なる事業見直しなど不断の改革を全庁的に進める、また府市連携の強化による本市の成長促進とともに、これまで進めてきた泉州や南河内など近隣自治体との連携を踏まえて、堺がリーダーシップをとって南大阪全体の活性化にもつなげる、面での連携をより一層進めることを求める」「安定的な税制基盤を確保するためにも、引き続き財政構造の改善に取り組むことはもちろんのこと、財政危機脱却プランでも示されている住民サービスの維持・拡充への取組に最善を尽くし、今後、真に市民にとって必要な事業が後退し、また中止されることのないよう要望すると同時に、市民と真摯に向き合い大きな変化に対しても常に丁寧な説明で、その責任を果たすよう求める」「一般会計の実質収支は76.6億円の黒字となったものの、経常収支比率は高い水準にある。前年度から大きく上昇した要因として、臨時財政対策債の発行を抑制したことなどによると示されたが、これを除いてもなお高い水準にあり財政の硬直化が懸念される。この状況を改善するため税源涵養（かんよう）に資する取組を積極的に進め、持続可能な財政運営を行うよう求める」「行政の役割はお金を蓄えることではなく、市民から預かった税金を行政サービスとしてお返しをすることであり、その本分は市民福祉の向上である。市民生活に根差した行政運営、財政運営がなされることを期待する」「物価高騰で市民の暮らしが深刻になっている中、住民福祉の向上を第一とする地方自治体の役割を堺市がしっかりと果たす必要がある。財政の健全化は、それに応える方向でこそ意味を持つものである」などの意見があり、令和4年度各会計決算を賛成多数で認定しました。

　大阪維新の会堺市議会議員団より、議員定数及び議員報酬に関する条例案の提案がありました。

　審議の結果、総務財政委員会と本会議において各条例案を否決しました。

▶堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例

　本市議会の議員定数を48人から41人とし、堺区の選出議員数を2人、中・東・西・南・北区の選出議員数をそれぞれ1人削減するもの。

▶堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

　現在本市議会では、議員報酬の特例に関する条例を定め、令和5年6月1日から令和9年4月30日までの間、委員会正副委員長の議員報酬を引き下げ、正副議長以外の議員の報酬月額を78万円としているが、本条例により、議会運営委員会正副委員長、常任委員会正副委員長及び特別委員会正副委員長の報酬の規定を廃止し、令和9年5月1日からは、正副議長以外の議員の報酬月額を恒久的に一律78万円とするもの。

▶堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例

　令和5年10月1日から令和9年4月30日までの間、全議員の報酬月額を20％減額するもの。

今議会では、次の意見書を可決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決した意見書は、議会の意思として国会又は関係行政庁に提出します。

▷消費者被害の防止・救済のため、施行5年後見直し規定に基づく特定商取引法の抜本的改正を求める意見書　

▷下水サーベイランス事業の実施を求める意見書

▷脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラー・エコノミー（循環型経済）の推進を求める意見書

▷ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書