令和5年第2回市議会（定例会）

令和5年第2回市議会（定例会）は、5月12日～19日の8日間開かれ、補正予算などについて論議がありました。市長から提出された議案5件と議員提出議案4件を、それぞれ可決などしました。

　令和5年度堺市一般会計補正予算（第1号）において、次の予算などが提案されました。
▶エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策　
▷住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給
　物価高騰に直面する住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給（7月中旬より）
▷低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給
　物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、対象児童1人当たり5万円を支給（5月末より）
▶その他
▷マイナポイント支援窓口の設置期間の延長
　マイナポイントの申込期限延長に伴い、支援窓口の設置期間の延長
▷いじめの早期発見・早期対応に向けた体制の構築
　いじめの早期発見・早期対応に向け、子ども本人からの意見の聴き取り方や支援へのつなげ方等の検証を実施
　

　議員からは「いじめの早期発見・早期対策に向けた体制の構築について、第三者性が担保されるNPOに委託し、子どもたちの思いをヒ アリングしていくということは評価する」との意見がありました。
　本議案は、5月19日の最終本会議において全会一致で可決しました。

　大阪維新の会堺市議会議員団及び公明党堺市議団より、正副委員長の議員報酬を期限付きで引き下げることを目的として、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案が提案されました。
　本条例案は、令和5年6月1日から令和9年4月30日までの間、議会運営委員会委員長などの報酬月額を、正副議長以外の議員の報酬月額と同じ78万円に引き下げるものです（下表参照）。
　本議案は、5月19日の本会議において全会一致で可決しました。