平成27年第4回市議会（定例会）

　平成27年第4回市議会（定例会）は、11月25日～12月17日に開かれ、廃棄物処理などについて論議がありました。市長から提出された議案のうち、修正可決された1件を除く、36件と議員提出議1件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、「大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例」は閉会中の継続審査となりました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　小林由佳議員の政務活動費及び政務調査費（平成23年度～平成26年度分）の使途について、平成27年9月に住民監査請求がなされ、監査委員による監査の結果を受けて、市長から同議員に対し返還請求が行われた。この問題をめぐっては、当時、同議員に雇われていた黒瀬大議員も関与し、実際には作成・配布されていないとされた広報チラシの印刷代・ポスティング費用を政務活動費等から支出していた問題が大きく報道された。

　この件について、本市議会では、正副議長と議会運営委員会正副委員長による両議員へのヒアリング調査を行い、さらに議会運営委員会や議員総会において、質問や調査を行ってきたが、疑惑の払拭（ふっしょく）には至らなかった。今期定例会において、議会に対する信頼の失墜・議会運営への影響に対する責任を重く問うものとして、両議員に対する問責決議案が議員提案され、本会議において全会一致で可決した。
　
　更に、政務活動費等を支出した当事者としての堺市長が本市を代表して刑事告訴することを求める決議案が議員提案され、また、地方自治法第100条に基づく議会の調査権限を行使する特別委員会（100条委員会）を設置する決議案も議員提案された。いずれも議会運営委員会で審議した後、最終本会議において賛成多数で可決した。
　
　この結果、委員13人で構成する100条委員会を設置し、引き続き調査を行っていくこととなった。

　今期定例会において提案された堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例案は、一般廃棄物の清掃工場への直接搬入時の処理手数料について、最低重量単位10キログラムごとに170円としていたものを、100キログラムまでは一律1700円（これを超える場合には、10キログラムごとに170円を加算）に見直すものである。

　これは、清掃工場への少量の搬入を100キログラム程度にまとめて搬入するよう促すことにより、搬入車両の混雑緩和や渋滞待ち時間の解消が期待され、廃棄物の処分を円滑に実施することを目的としている。

　この条例案を審査した産業環境委員会では「極端に手数料を上げるのではなく、市民が納得するように、緩やかに変動させる方がよい」「市民が値上げだと誤解しないように、条例案の中身の説明を周知徹底すべき」などの意見があり、同委員会において委員から、平成28年4月1日から9月30日までは、処理手数料の最低重量単位を50キログラムまで一律850円とする経過措置を設けるよう、修正案の提案があった。

　同委員会での審査の結果、修正案を全会一致で可決し、その後、最終本会議においても、修正した条例案を全会一致で可決した。

　今期定例会に提案された平成27年度堺市一般会計補正予算（第3号）案のうち市民会館建替え事業は、平成30年秋の開館をめざす堺市民芸術文化ホールの建設工事の入札が不調であったことを受け、その原因を把握するため、調査・分析を行い、その結果をもとに積算の見直しなどを行ったものである。

　本事業の予算案を審議した産業環境委員会と本会議において、議員からは「基本設計をやり直し、以前と同規模の市民会館の建替えとすべき。これから人口が減少し、生産年齢も減っていく中、施設規模の追求に偏るべきではない」「2000席の大ホールを持つ目的は、旧施設で開催することができなかった優れた舞台芸術や多彩な公演を市民に見ていただけるようにすることであり、非常に素晴らしいことである」などの意見があった。審議の結果、最終本会議において本予算案を賛成多数で可決した。

　今期定例会に提案された堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に基づく個人番号の利用や、特定個人情報の提供について、必要な事項を定めるため制定するものである。

　この条例案を審議した総務財政委員会と本会議において、議員からは「個人番号カードの交付については、本人確認が非常に重要であり、個人情報保護の体制強化も必要である。利便性向上やカードの普及を考えると、証明書などのコンビニエンスストアでの交付の導入が必要」「多くの行政手続き、事務処理が飛躍的に効率化するのではないかと期待している。独自の活用方法も積極的に推進されたい」「いたずらに利用範囲を広げることがないように、慎重に取り扱っていただきたい」などの意見があった。審議の結果、最終本会議において本条例案を全会一致で可決した。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 性暴力救援センター・大阪に対する財政支援を求める意見書
• 地方大学の機能強化を求める意見書
• 消費者が望まぬ勧誘を事前に拒否できる制度の特定商取引法への導入を求める意見書
• 豊かな海づくり大会の大阪府（堺市）開催を求める意見書
• マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書
• 政務活動費支出に係る小林由佳議員及び黒瀬大議員に対する問責決議

• 小林由佳議員の政務活動費等支出に関する刑事告訴を求める決議
• 小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出の調査に関する決議