平成26年第1回市議会（定例会）

　2月17日に開会した平成26年第1回市議会（定例会）は、会期延長により4月22日まで開催し、教育などについて論議がありました。市長から提出された総額6884億円の平成26年度当初予算を含む議案57件と議員提出議案9件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、平成25年第2回市議会（定例会）から閉会中の継続審査となっていた「堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」は否決し、「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」は可決後、市長が再議に付し、再議について審議が行われました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

※再議についての審議の結果は、次回更新時に掲載します。

　平成25年第2回市議会定例会から継続して審査してきた大阪維新の会堺市議会議員団提案の議員提出条例案2件を総務財政委員会と本会議において審議した。

　まず、堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例案について、提案会派以外の議員からは「市長の活動を制限する行為は、慎重かつ最小限にとどめるべき」などの意見があり、審議の結果、本会議において否決した。

　次に、堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案について、提案会派以外の議員からは「条例案は予防的な意味からしても、やはり必要ではないか」などの意見があり、審議の結果、本会議において賛成多数で可決した。

　しかし、市長から、職員の政治的行為に関する規制を追加すべき立法事実が存在せず、本条例の必要性が極めて乏しいことを理由として、地方自治法第176条第1項の規定に基づき、再議に付された。これにより、可決とした議決は無効となり、議会の会期を延長して、引き続き再議について審議することとなった。

　平成26年度当初予算は、「さかいの魅力を創出・発信」をテーマに「子育て環境づくり」と「にぎわいの醸成」に重点的に取り組んでいく。特に子育てのまち・堺の実現をめざし、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むとともに、堺が有する歴史や文化の活用を契機として、まちのにぎわいを生み出し、地域全体の活性化を図るさまざまな取り組みを積極的に推進していく。

　今後も、本市の更なる飛躍、市民の幸せの実現に向け、堺市マスタープランに掲げる事業を着実に実行するとともに、市民目線による行財政改革に取り組み、事業の不断の見直しを行い、健全な財政状況を維持していく。

　これに関連して議員からは「今後、大幅な税収の増加が見込めず、社会保障関係経費の増加も避けられないことから、決して楽観視できる状況ではなく、引き続き人口誘導や税源涵（かん）養を図るとともに、要員管理の徹底や行財政改革に取り組んでいただきたい」「まちづくりや具体の諸事業について、疑問を払拭（ふっしょく）することができず、市政運営にも強い改革姿勢が見られることなく、広域的な視点にも欠けている」「引き続き、都心地域のまちづくりや総合都市交通計画の策定など諸課題を着実に解決する必要がある。本市が今以上に飛躍し、将来にわたり発展し続けるためにも、今後とも不断の努力を重ねていかれたい」などの意見があり、平成26年度当初予算を賛成多数で可決した。

　核家族化や少子化が進み地域のつながりが希薄化する中、地域が子どもにかかわる力の低下や子育てに対する保護者の不安、児童虐待やいじめの問題などが課題になっている。これらの課題を解決するため、身近な行政機関である区役所に（仮称）区教育審議会（区教審）を設置し、地域の教育に関するニーズなどをきめ細かく把握するとともに、解決方策について、調査・審議することを検討している。

　区教審で活発に議論することにより、各区における教育への関心や、地域で子どもや学校を支える力が高まることが期待される。

　このことについて議員からは「児童・生徒が健やかに成長できる環境づくりが大切である。区教審の制度設計については、リスクマネジメントも含めて十分議論し、効果測定も検討していただきたい」などの意見があった。

　このことに関し、市長から「審議会の名称などのあり方について、引き続き十分に時間をかけて検討していく必要がある」として区教審に関連する予算の一部を平成26年度当初予算から減額する内容の議案の訂正の申し出があり、本会議において訂正が承認された。

　西区をモデル区として、平成27年2月頃から市民課業務の一部を民間委託することを検討している。

　委託する業務は、住民異動届や戸籍届の受け付け・入力、また、住民票の写しなど各証明請求の受け付け・入力・交付などである。これにより、業務量の差に対応した柔軟な人材配置が可能となり、繁忙期における混雑の緩和や待ち時間の短縮など、市民サービスの向上を図ることができる。

　また、委託業者には公務員と同様の守秘義務を課し、個人情報の適正な管理監督を行う。

　これに対し議員からは「モデル区で出た課題を、きっちりと解決し、今後の展開を図っていただきたい」などの意見があった。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書　
• 災害時多目的船の導入を求める意見書
• 食の安全・安心の確立を求める意見書　　
• 微小粒子状物質（PM2．5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書　
• 軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書

• 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書　
• 廃棄物処理法及び低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に関する制度の見直しを求める意見書　
• 労働者保護ルール遵守を求める意見書