平成25年第3回市議会（定例会）

　平成25年第3回市議会（定例会）は、8月19日～9月13日に開かれ、文化・観光などについて論議がありました。市長から提出された平成24年度各会計決算や「堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例」など計45件と議員提出議案4件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、「堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」及び「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」は閉会中の継続審査となりました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　平成24年度決算は、普通会計の実質収支が33年連続、単年度収支も3年連続の黒字を確保した。また、全ての特別会計・企業会計においても、実質収支・資金収支が前年度に引き続き黒字となった。

　歳入については、個人市民税・法人市民税が増収となったものの、固定資産税が減収となったため、約16億円減少した。歳出については、生活保護費などが増加したが、要員管理の徹底による人件費の削減などにより歳出総額は約68億円減少した。
　また、財政の弾力性を示す経常収支比率は若干悪化したものの、健全化判断比率は、引き続き政令指定都市でもトップクラスの水準を確保しており、厳しい財政状況が続く中にありながら、おおむね健全な財政を維持している。

　このことについて議員からは「今後も、税源涵（かん）養に資する施策を積極的に推進するとともに、事務事業の見直し、行財政改革をより一層推し進め、安定的かつ強固な財政基盤を構築されたい」「市税収入は前年度に比べ減少しており、堺市全体の経済活動が縮小傾向にあり、決して楽観できる状況ではない」「市民生活を圧迫している国民健康保険料と下水道使用料の引き下げを強く求める」などの意見があった。

　平成26年度末、堺区宿院町西2丁の旧堺病院跡地に開設予定の文化観光拠点施設の名称を「堺市立歴史文化にぎわいプラザ」とし、千利休茶の湯館、与謝野晶子記念館、観光案内展示室などで構成する同プラザの目的、事業、運営などを定める条例と、同プラザの工事請負契約の締結に関する議案が今期定例会に提案された。

　同プラザは、歴史文化のまち堺の魅力を体感できる場であり、堺の歴史文化のシンボル施設として千利休や与謝野晶子、茶の湯文化を通じて、全国に堺を発信する施設である。

　このことについて議員からは「市内に点在する観光資源を結ぶ堺観光の基点となる施設である」「民間事業者の集客力を活用できる仕組みをつくるなど、しっかりした経営感覚を持った運営をされたい」「建物単体の整備で終わらせてしまうのではなく、周辺のまちづくり計画との連携が必要」「まず建設が第一目標であり、採算性などは二の次の事業計画であると言わざるを得ない。行政コストの縮減などに十分な配慮が必要」などの意見があった。

　審議の結果、最終本会議において、これらの議案を賛成多数で可決した。

　保育所待機児童の解消については、これまで認可保育所の整備に加え、家庭的保育事業の実施、事業所内保育施設に対する支援など、多様な取り組みを行ってきた。その結果、保育所待機児童数は平成24年度の457人から平成25年度には62人まで減少した。今年度は、国が進める待機児童解消加速化計画に参加して、保育所整備や保育士確保などの施策に取り組み、平成26年度には待機児童の解消をめざす。

　このことについて議員からは「保育所待機児解消について、重点的に取り組んだ成果が出ていることは評価するが、多様な保育ニーズを把握し、その反映に努めることで、保育の質・量の両面から子育てのまち堺を実現することを要望する」「子育ての窓口を一本化した各区にある子育て支援課において、保護者や市民のさまざまなニーズを把握し、その反映に努めていただきたい」「待機児解消にばかり目が行きやすいが、質の高い保育を提供していくことも忘れてはならないことであり、より一層の保育士の質の向上と研修の機会の拡充に努めていただきたい」などの意見があった。

　東日本大震災後、エネルギー需給のひっ迫など大規模集中型のエネルギー供給システムに過度に依存するリスクが顕在化した。これを受け、現在策定中の（仮称）堺市地域エネルギー施策方針は、地域の特性に応じた省エネルギー、創エネルギーの取り組みを推進し、太陽光発電などの再生可能で安全なエネルギーの普及を促進させることにより、地域の電力自給率の高いまちづくりをめざすものであり、地球温暖化対策にも資するものである。

　本方針は、本市議会の「安全なくらしとエネルギー対策特別委員会」が平成25年1月にまとめた提言書「再生可能なエネルギーに関する取り組みについて」の内容を反映したものであり、推進体制の構築として、エネルギー施策に関し、一元的、専門的に取り扱う庁内委員会を創設した。さらに、行政、市民、事業者、大学などが協議できる場として堺市環境都市推進協議会を活用するなど関係団体との連携を図っている。

　今後、本方針に基づく各施策については、より具体化を図り、取り組んでいく。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書の提出を行うことができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 過労死防止基本法の制定を求める意見書

• 地方税財源の充実確保を求める意見書　
• 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書　
• 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書