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令和3年第1回市議会(定例会)

更新日:2021年4月23日

 令和3年第1回市議会(定例会)は、2月17日~3月26日の38日間開かれ、次の議論がありました。市長から提出された議案57件と議員提出議案など12件を、それぞれ可決しました。
 議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

予算

 令和3年度当初予算は、「新型コロナウイルス感染症対策」「セーフティネットを守り、地域経済を支える」「将来の税源涵養(かんよう)につながる投資の呼び込み」という、3つの重点取り組みを軸として編成したものです。
 
 市長からは「取り組みを着実に行うことによりコロナ禍と財政危機を乗り越え、現在策定作業を進めている堺市基本計画2025の都市像に掲げる未来を創るイノベーティブ都市の実現に向けて、夢と希望が持てる魅力あふれる堺であるために、変化を恐れず挑戦し続ける」との発言がありました。
 
 議員からは「新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて、ワクチン確保が何より重要であるが、万全を期して準備、実施に当たるとともに、市民には正確な情報を速やかに、あらゆる媒体をとおして広報されたい」「税投入に求められる公平性・公正性を担保できない施策、外郭団体や総人件費の見直しなど、市長のリーダーシップを発揮して不断の改革を進めることを求める」などの意見があり、令和3年度当初予算を賛成多数で可決しました。

 
 なお、予算審査特別委員会で本件可決後、児童自立支援施設に係る事業実施に際しての付帯決議が提出され、全会一致で可決しました。

歯科口腔保健推進条例

 本条例は、市民一人ひとりが歯科疾患の予防に取り組むことにより、生涯にわたる健康の保持と増進に資することを目的に全議員により提案され、全会一致で可決しました。

議員報酬・政務活動費削減

 最終本会議において、議員報酬及び政務活動費に関する条例計4件が提案されました。

議員提出議案第4号(堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例)
 大阪維新の会堺市議会議員団から提案。議員報酬について、議会運営・常任・特別委員会の各正副委員長(以下「正副委員長」)の報酬に係る規定を削るもの。  
議員提出議案第5号(堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例)
 大阪維新の会堺市議会議員団と長谷川議員から提案。令和3年4月1日から現議員の任期中、議員報酬を月額10%減額するもの。
議員提出議案第8号(堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例)
 公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブと堺創志会から提案。令和3・4年度の2年間、正副委員長の報酬月額を議会議員の報酬月額と同額とし、更に正副議長をはじめ全議員の報酬月額を5%減額するもの。

議員提出議案第7号(堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例)
 公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ及び堺創志会から提案。令和3・4年度の2年間、議員の政務活動費の交付額を月額5%減額するもの。 

 審議の結果、議員提出議案第4号及び第5号を否決し、議員提出議案第7号及び第8号を可決しました。 
 

  なお、議員提出議案第7・8号の施行により削減した予算と令和3・4年度における議員の国内外の視察旅費に係る予算を合わせた約1.1億円を、新型コロナウイルス感染症対策強化に関する本市独自の政策などに有効に活用いただきたい旨を市長に強く要望する決議案が公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ、堺創志会及び長谷川議員から提案され、審議の結果、可決しました。

百条委員会調査報告

 初日本会議において、 竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会(百条委員会)委員長より、 委員会の調査結果が報告されました。

 
 本報告は、平成29年9月24日執行の市長選の選挙運動費用収支報告書の記載内容の真実性とこれに関連する竹山前市長の市長選に係る選挙運動費用にまつわる疑惑について、ごく一部であるが真相が解明でき、堺市選挙管理委員会の選挙事務に係る行政の適正な執行の道筋が確保できたものと評価するなどの内容で、全会一致で可決しました。

意見書・決議

今議会では、次の決議・意見書を可決しました。

全会一致

  • 悪質商法による消費者被害をなくすために、特定商取引法・預託法の改正及び執行強化を行い、契約書面等の電子化にあたっては拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書
  • 性犯罪に関する刑法改正を求める意見書
  • 性教育の充実を求める意見書

賛成多数

  • 政令指定都市権限のさらなる強化を求める意見書
  • 新型コロナウイルス感染症対策強化および行財政改革推進に関する要望決議

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