議会改革に関する取り組みについて

使用基準を定め、議員全員、理事者（特別職のみ）が使用できることとした。

平成23年11月定例会

第1部では議員から議会報告を行い、第2部では、議員との懇談として参加者と議員で意見交換を行っている。毎年度開催。

平成24年10月24日に第1回を試行開催
計13回開催

議会力向上会議において約2年かけて協議。条例案について意見聴取会を開催するとともに、郵送等での意見募集も行った。

多様な議会広報手段の一環として、会議の生中継配信及び録画中継配信を行う。

・平成23年2月定例会（本会議）
・平成25年8月定例会（委員会）

2・8月定例会において、会派を代表して行う「代表質問」の場と「その他大綱質疑」の場を区別して設けた。

平成29年4月1日改正施行

平成29年7月
平成28年度交付分から

議会基本条例において、「継続して担うべき役割及びこれに係る責務に関する計画は、議長が別に定める」としていたものについて、策定した。

平成30年4月

議会BCPに基づき、議会の初動対応や議会運営が行えるよう、議会・議員が具体的にどのような行動、対応を取るべきかマニュアルを策定した。

平成30年12月

実施可能なものからペーパーレス化を実施

令和2年8月

請願・陳情業務に係る押印必要書類への押印を原則廃止

令和2年11月

新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から、オンラインを活用した方法により委員会に出席するために必要な規定を整備した。

令和3年2月

大規模な災害の発生や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される感染症にり患、育児・介護等を委員会へのオンライン出席の事由とすることを決定した。

地方自治法の改正に伴い、議員個人による当該地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和されたことを受け、請負状況の透明性を確保するための取組を協議・検討し、条例等の制定を決定した。

政務活動費に係る各種提出書類について、電子データでの提出が可能な書類はオンラインでも提出できることを決定した。

本会議場で行う採決について、電子採決システムを活用し、実施することを決定した。