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堺市
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市長のことば

更新日:2020年10月16日

◆目次

令和2年 市長のことば

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ

令和元年 市長のことば

令和2年10月16日(金曜)

本市の財政状況と今後の方針について

これまで堺市は、「財政は健全」と強調して発信し続けてきました。
市民の皆様には「堺市の財政は余裕がある」という認識が浸透し、「政令指定都市になって財源が豊かになった」と思われている方も多いと思います。しかし実際は違いました。
 
「堺市の財政は健全」と発信してきた根拠は、国が定める『健全化判断比率』の数値が低いことです。しかし、この指標は地方自治体の財政破綻を未然に防ぐことが目的です。「破綻するか、しないか」でいうと堺市は「破綻はしない」可能性が高いですが、このことをもって財政の余裕や財源の豊かさを示すものでありません。

健全化判断比率の持つ意味とは。

平成28年には中長期の財政収支見通しを公表しましたが、そこには昨年度から実施している「子ども医療費助成の18歳までの拡充」や、来年度から実施予定だった「第2子の0から2歳児保育料無償化」は含まれていませんでした。収支見通しは平成28年以降は更新されておらず、前市政のもとで掲げられていた多額の支出を要するこれらの事業を何か一つ実施するだけでも直ちに収支不足に陥ってしまうような状況でした。

財政収支見通しの比較

H28公表以降に拡充した主な施策など

人口が2012年をピークに減り続けて今後も減少傾向が確実である中で、近年に巨額の費用を要する施設を次々と建設した結果、市債(長期の借入金)の残高についても、毎年増加しています。将来にわたって多くの借金を返していかなければなりません。

市債残高(臨時財政対策債を除く)と人口の推移

市債残高が悪化した要因

経常収支比率も毎年上昇していて、令和元年度決算ではついに100%を超えました。これは「毎年必要となる支出に対して、毎年入ってくる経常的な収入では足りない」ことを示します。今は基金などの臨時的な収入で補っている状況ですが、その基金も今のままでは数年以内に枯渇し、令和4年度には予算を組むことができない状況となりました。

経常収支比率

財源調整に活用できる基金残高見込み

昨年6月に私が市長に就任してからは、予定されていた大型事業の中止や外郭団体の廃止、大阪府との協議による事業見直しなど様々な改革を断行してきました。実際に大きな効果額も出ています。しかしそれでも財政状況は危機的です。
 
 
今後の方針としては、財政が非常に厳しい中ではありますが、市民の皆様の命を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症の対策を最優先で行います。そして、本当に困っている方々を支えられるようにセーフティーネットを整え、地域経済の支援を行います。また、市民の皆様の暮らしを支えるためには収入の確保が欠かせないことから、将来の税源涵養に繋がる投資の呼び込みに注力します。

令和3年度予算編成方針

過去の財政見通しの甘さ、時代の流れによる様々な支出の増加、そして新型コロナウイルス感染症の深刻な影響が重なり、堺市の財政は危機的ともいえる事態ですが、市民の皆様を将来にわたって守るために、覚悟と責任をもって力を尽くします。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 
堺市長 永藤英機 
 
 

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ

 
 

令和2年6月10日(水曜)

就任1年を迎えて

 昨年6月9日に投開票された堺市長選挙にて市民の皆様からの負託を受け、堺市長に就任してから丸1年が経過しました。

 私は市長として「堺の将来像」を次のように掲げました。

 ◆類まれな歴史や伝統、文化を最大限に活かしながら、新しい技術やサービスを取り入れ、時代の変化に柔軟に対応して未来を創り出すことのできる街

 ◆住民が将来に希望を持ってずっとこの地域で住み続けたいと思うと同時に、他の地域からも人と企業を惹きつける魅力ある街

 市長就任最初の年は、これらを実現するための土台作りの日々だったと考えています(今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症に立ち向かう毎日ですが)。

 まず最初に取り掛かったのは、「堺市の現状を正しく把握する」ことです。

 堺市がそれまで実施していた1000以上の全ての事務事業を一つ一つ確認し、その内容や効果、妥当性について担当局と議論を重ねました。実施可能なものは既に見直したり改善し、方針が定まったものは今年度予算として計上、長期的な取組が必要なものは次年度以降に反映します。

 堺市の財政状況についても明らかにする必要がありました。

「堺市は裕福、財源の余裕がある」と考えている方が多いと思いますが、実は堺市の財政は大変厳しい状態です。財政の硬直化が進んでいることから市の考えで自由に使用できる財源は少なく、予算を組むために毎年基金を取り崩している状態です。行政の貯金である「財政調整基金」も他の政令市や府内市町村と比較すると一人当たりの金額としては最も少なく、今般の新型コロナウイルス感染症の流行のような有事の際にも、堺市独自で市民の皆様に現金をお配りできるような財源はありませんでした。

 この厳しい堺市の財政状況を明らかにして、健全な財政基盤の構築に向けて今後の方針を定めるために、今年2月に『堺財務戦略』を策定しました。

 そして同時に進めたのは、「堺全体を見渡した都市の将来像を描く」ことでした。

 これまで堺市では開発などに際してその場その場の計画は立てられていましたが、全体的で長期的な都市の将来像は乏しかったように感じています。今年2月に公表した『堺グランドデザイン2040』では、南海高野線堺東駅の連続立体交差事業(堺東駅の高架化)が完了する2040年を堺の中心エリアが変わる大きなタイミングとして堺の将来像を市民の皆様と共有することをめざし、若手・中堅職員を中心に20年後の各エリアの夢のある将来像を示しました。今後、マスタープランなどの計画の参考としながら実現をめざします。

 また、これまでの市政との大きな方針転換として、「広域連携」が挙げられます。人口減少が進む時代に「自分の市だけで全てやる」では効率が悪くなるばかりです。広域機能を持つ大阪府や近隣自治体と協力することで、費用面でも事業規模としても大きな効果を発揮します。市長就任後は南大阪地域の全ての市町村を訪れて連携に向けて協議するなど他自治体との関係を深め、大阪府・大阪市とは観光政策やベイエリアの活性化、児童虐待防止策を、水道行政においては堺市長が企業長を務める大阪広域水道企業団にて府域一水道に向けた取組を進めています。

 広域連携は堺の魅力発信を進める上でも大きな意味を持ちます。堺には日本中を見渡しても類まれな歴史や伝統、文化があります。これは私が市長に就任する以前からも強く感じていたことですし、就任から1年経った今では確信しています。

 しかし残念ながら堺の魅力はまだまだ発揮できていません。可能性が埋もれている状態だと考えています。昨年7月に「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産に登録されてから、日本各地の首長から「私の地域にも古墳がある」という声を多くいただいています。日本全国や大阪全体の歴史や文化と繋げることで堺の奥深さや真髄が際立ちます。効果的な観光政策に取り組むために今年度から大阪観光局に参画するなど様々な手法を検討し、各機関や団体と広く連携しながら堺の力を最大限に引き出します。

 そして、魅力発信のためには、ただ情報を流すだけでなく、伝えたい人たちに分かりやすく効果的に届けることが欠かせません。そのために今年度から「広報戦略部」を設置しました。外部人材も活用しながら、堺の魅力を余すところなく伝えられる堺市政へと歩みを進めます。

 「ICTイノベーション推進室」も今年度に新たに設置した組織です。
 これまでの堺市はICTの活用という面では不十分でした。新しい技術やサービスを積極的に取り入れる姿勢は薄かったように感じるだけではなく、情報管理を見ても2015年には全有権者68万人分の個人情報流出という大きな事件が起きてしまいました。現在のコロナ禍の社会では更なるICTの活用やデジタル化が求められます。4月に発足したばかりですが、ICTイノベーション推進室は市民の皆様からの問い合わせに対応するためのチャットボット(自動応答システム)やオンライン会議の導入など新型コロナウイルス感染症への対応としても力を発揮しています。

 市民の皆様の役に立つ市役所であるためには、職員の働き方も重要です。これまで昇任するには役職ごとに年齢や在職年数の目安がありましたが、それを大幅に引き下げることで、若くてもやる気と能力のある職員が責任ある立場で活躍できる体制にしました。女性職員の管理職や役職者比率もこれまで目標は定めていたものの達成できていない状況でしたが、明確な目標を立て直し、その実現に向けて今年度から女性管理職を積極的に登用しています。男性職員の育児休業も私の就任以前は10%にも届いていませんでしたが、令和4年度に40%をめざします。今回のコロナ禍ではテレワークや時差出勤の試みも積極的に取り入れました。職員がやりがいを持って働く環境を整えることで、住民サービスの向上を図ります。

 政令指定都市としても、まだ力を発揮できる余地は十分にあると考えています。堺市は2006年に政令市になり、7つの区に区役所が置かれました。これまでは全ての区役所が同じ組織体制でしたが、今年度はモデル区役所を設置しました。南区役所はICTを活用した市民サービスの向上をめざす「スマート区役所」。子育て世帯が多い北区役所は「児童・生徒・学校支援チーム(NEST)」を結成。幹線道路沿いに大型商業施設などの開発が進む美原区には「美原地域開発支援チーム」。それぞれの区の実情に合わせて区長が効果的な策を実施できるように裁量も見直しました。各区長はツイッターアカウントも開設し、区民の皆様から顔が見える、頼れる区役所へと取組を進めています。

 就任からの1年間で、中学校給食の全員喫食の方針策定をはじめ、公約に掲げたことはほぼすべて着手しました。がん検診無償化の拡充や児童福祉司の増員、ICT戦略部門設置など既に実現した項目も多くありますが、次の1年は更に具体的に進めていきます。

 
 堺の人口は減少し続け、高齢化は進み続けています。税収は減少する一方で社会保障費は今後ますます増大する見込みです。今このタイミングで勇気を出して一歩踏み出さなくては、堺の明るい未来はありません。

 就任1年間で土台を作り、ようやく未来への道筋が見えかけてきた堺の行く手を阻むように、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症という世界の誰もが経験したことのない未知の脅威に襲われました。大変な状況ではありますが、第2波への体制を万全に整え、感染防止対策と地域経済回復を両立させることで、市民の皆様の命を守り、暮らしを支えます。そして夢と希望が持てる「新しい堺を創る」ために、全身全霊で臨みます。

令和2年2月18日(火曜)

当初予算案市長提案説明

 本日、令和2年度当初予算案をはじめ、関連諸議案のご審議をお願いするにあたり、令和2年度の市政運営の方針を述べ、議員の皆様ならびに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと思います。

 昨年6月の市長就任以来、これまで堺市が行ってきた事業の見直しをはじめ、20年後の堺の将来イメージを表す「堺グランドデザイン2040」や堺の成長を支えるための歳入歳出の在り方を示す「堺財務戦略」の策定など多岐に渡る検討を進めてきました。そして今回、それらを踏まえて令和2年度当初予算案を編成いたしました。

 予算規模は、一般会計が4293億円、特別会計と企業会計を合わせた全会計は7628億円です。
 税制改正の影響などにより市税収入は微減となる一方で、義務的に負担する社会保障関係費や公債費が増加するなど本市の財政は厳しい状況にあります。このような背景のもと、大きく3つの重点取組を軸に予算を編成しました。これから、令和2年度の主な施策についてご説明いたします。

 1点目は「未来の堺のために、子どもの成長を支える」取組です。
 安心して子育てができる環境を整備するため、待機児童の解消をめざして、令和3年度の施設開所に向けた1240人分の受け入れ枠の拡充や、民間認定こども園を整備する用地の確保を支援します。また、利便性の高い駅前での小規模保育事業所や堺東駅前から美原区にある民間認定こども園への送迎保育ステーションの整備を行います。「さかい子育て応援アプリ」では、検索機能の強化やプッシュ通知機能の追加によって保護者が希望する保育施設とのマッチングの向上を図ります。
 保育士の確保にも力を入れます。求職者情報の登録をいつでも行うことができるポータルサイトの開設や、保育士等の宿舎借り上げ費用の助成期間の拡充、市内の民間認定こども園に就職した全ての新卒者に対する就職支援金の支給を行います。

 次に、虐待・いじめから子どもを守る体制を強化するため、令和4年度の100人体制に向けた子ども相談所の児童福祉司・児童心理司の増員や、SNSを活用した児童虐待相談窓口を大阪府・大阪市と共同で試行運用します。さらに、スクールソーシャルワーカーの倍増やスクールカウンセラーの配置を拡充し、学校現場における早期段階での問題解決を図ります。
 子どもの可能性を伸ばす教育環境の充実としては、中学校給食の全員喫食に向けた実施方針および計画の策定や、中学校の特別教室へのエアコンの整備、さらに一人1台の学習端末の導入をめざして、まずは小学校5・6年生と中学校1年生を対象に整備を進めます。
 また、小中学生の読解力と表現力を伸ばすために全ての小学校に学校司書を配置し、中学校では図書館サポーターの派遣を拡充します。英語教育については「使える英語」を身につけるためにオンライン英会話のモデル実施や、ネイティブ・スピーカーによる授業時間を拡充します。

 2点目は「堺の可能性を発揮して都市魅力を創出する」取組です。
 堺への観光客の呼び込みを図るため、大阪観光局に参画し、国内外に向けて広く堺の魅力を発信することで堺のプレゼンスを高めます。昨年7月に世界遺産登録が実現した百舌鳥古墳群の受け入れ環境については、民間活力による気球遊覧の実施や、大仙公園レストハウスを改修して古墳群の価値や魅力を来訪者に伝えることに加えて、博物館のリニューアルを行うことでガイダンス機能の充実を図ります。また、ベイエリアにおけるナイトマーケット、利晶の杜におけるナイトミュージアムを試験的に実施し、新たな魅力創出をめざします。

 次に、イノベーション産業の誘致や投資促進を図るため、「堺市ものづくり投資促進条例」を全面的に「堺市イノベーション投資促進条例」へと改正し、中百舌鳥エリアにはICT関連産業、泉ヶ丘エリアには次世代ヘルスケア関連産業の投資を誘導します。とりわけ、中百舌鳥エリアでは、2022年の新大学設置によって工学系や情報分野が強化される大阪府立大学との連携を強化し、産官学の強力な連携によってイノベーションが起こる土壌を築きます。

 加えて、活気と魅力ある堺の都市空間を形成するため、堺東エリア・中百舌鳥エリア・泉ヶ丘エリアでは「堺グランドデザイン2040」でお示しした将来像の実現をめざして、各地域の特性を活かした活性化策の検討を進めます。環濠エリアでは、内川河川敷に広場を整備し、歴史文化資源を活用した賑わい誘客を実現できる民間からの事業提案を募集します。さらに、首都圏における堺のシティプロモーションや企業誘致を積極的に行うことを目的として、東京都内にコワーキングスペースを活用した新拠点を設置します。

 そして、魅力的な堺のベイエリアの実現をめざして、大阪・関西万博の開催を見据えて大阪府・大阪市と協働で「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」を策定します。また、ザビエル公園、原池公園等においてパークマネジメントを導入し、民間の力を取り入れながら人が賑わう拠点の整備や市民の利便性の向上を図ります。

 泉北ニュータウンでは高齢化などの地域の課題解決を図るため、次世代ヘルスケア分野を中心にICTやAIなどの先進的・先端的技術を活用したスマートシティに向けての調査研究を実施します。

 3点目は「将来にわたって安心して暮らし続けられる堺」のための取組です。
 健康で長生きできる体制を推進するため、今年度で終了予定となっていた「がん検診の無償化」を延長するとともに、胃がんリスク検査と前立腺がん検査を無償対象に追加します。あわせて検診による市民の健康への効果検証を行います。高齢者が住み慣れた地域でこれからも安心して暮らしていただけるように、地域包括支援センターの人員体制の強化と相談窓口の増設をモデル実施します。

 また、市民の安心・安全を守る環境の充実のため、医療的ケアを必要とする子どもを受け入れる民間の認定こども園の整備や、常時介護を必要とする重度障害者への支援を大阪府と連携して実施します。
 大雨や洪水など自然災害の備えについては、洪水ハザードマップおよび避難計画の改訂や、防災行政無線の屋外スピーカー増設の調査を行います。防犯カメラは、各区の防犯環境を考慮した上で警察と協議を行い、戦略的な設置に向けた検討を実施します。さらに、自治会の皆さんが安心して活動できる環境整備に向けて、自治会を対象にした賠償責任保険の補助制度を創設し、保険料を全額補助します。

 行政事務については新しい技術やサービスを活用して高機能化・効率化を図ります。道路の不具合をLINEを活用して通報できるシステムや、上下水道局ではホームページでの問い合わせにリアルタイムで回答できる自動会話システムを導入することに加え、ICTの導入による行政機関の業務効率化を推進し、住民サービスの向上を図ります。

 以上、令和2年度当初予算案の主な施策をご説明いたしました。

 これらに加えて、様々な行政課題に機動的かつ柔軟に対応することはもちろん、先進的な取組にも積極的に挑戦できるように、組織体制の強化に取り組みます。具体的には、外部人材を活用した戦略的な広報の実施やICTの活用、企業誘致や投資促進などへの対応、各区の特色に対応した区役所の機能向上、縦割り行政としないための庁内連携の強化です。
 また、今回予算を計上していないものであっても「商店街を活用した保育所の整備促進」や「高齢者のごみ出し支援」、「おでかけ応援制度の拡充」など知恵を絞りながら取組を進めます。

 本日ご説明いたしました内容の着実な実施によって、市民の皆様に住民サービスの向上を実感していただいて将来にも夢と希望を持つことができる堺を、そして他の地域からも人も企業も惹きつけることができる魅力ある堺を創るために力を尽くします。
 議員各位ならびに市民の皆様におかれましては、格段のご理解、ご協力を賜りますようお願いをいたしまして提案説明といたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。

令和2年1月6日(月曜)

新年のあいさつ~仕事始め式

新年のあいさつ画像


 皆さん、あけましておめでとうございます。

 まずこの年末年始に業務に従事された職員の皆さん、お疲れ様でした。皆さんのおかげで、この年末年始を市民の皆さんが安心して暮らすことができたと思います。ありがとうございました。

 本日から令和2年の業務が始まります。ご存じの通り、今年の十二支は子(ねずみ)。干支は庚子(かのえね)です。庚(かのえ)は新しい形に変わろうとする状態。子(ねずみ)は十二支のいちばん始めですので、庚子(かのえね)は新しい物事やサイクルが起こる年とされています。キーワードとしては「変化」「未来への可能性」が当てはまるそうです。
 堺にもよい変化を感じてもらえる未来への可能性が感じられるようになるように、職員の皆さんと思いを密にして、市長という重責を全うします。

 さて今年7月には、東京オリンピックが開催されます。東の世界的イベントが終わると、2025年には大阪・関西万博が開かれます。これは堺にとっても大きな目標となりますし、それまでの時間をどのように過ごすかで今後の堺の未来が懸かっています。
 目まぐるしく変わる世の中の情勢に関心を持ち、常にアンテナを張りながら、「堺がどうあるべきか」を大きな視野で考え、堺が持つ貴重な伝統や文化を守りながら、積極的に新しい技術やサービスを取り入れて、戦略的に取組みを進めることで堺の可能性が拓けると信じています。それによって堺がより魅力的な街になることをめざし、活力を呼び込み、堺の成長を実現します。

 昨年6月の市長就任以降、堺市が行っている全ての事務事業をチェックしてきました。
 現状確認を行うと同時に、職員の皆さんや多くの団体や企業の方々から意見をお聞きしてきました。できることから随時着手をしていますが、いよいよ本格的に実行する段階に入ります。これまでと違った新しい取り組みを進める際には容易でないことも多いかもしれません。しかし「難しい、できない」ではなく「どうすればできるか」を考えて、知恵を絞っていただきたいと思います。堺にとって必要なことで、市役所以外の力が必要であれば協力を得られるように行動します。ルールが阻むのであれば、変えるための努力をします。

 市民生活を守りながら、新しい取組みに積極的に挑戦し、「歴史のまち堺」から次の世代にも自信を持って引き継げる堺の未来を生み出しましょう。
 これらを進めていく上では組織改革も重要です。既に昇任選考の見直しや新組織発足に向けた庁内公募も発表していますが、それだけではありません。やる気のある人、堺のために思いを持って行動できる人に存分に活躍をしてもらえるように、人事制度の見直しや職場環境の改善を図ります。
 併せて、管理職の皆さんは、部下のワークライフバランスをよく考えていただいて、コミュニケーションが取れて風通しの良い職場となるように心がけてください。

 結びに、本年が堺にとって、そして職員の皆さんやご家族の皆さんにとって実り多く素晴らしい一年になることを祈念して、私の仕事始めの挨拶とします。堺のために、市民の皆さんが夢と希望を持って過ごせる堺となるように共に頑張りましょう。

令和元年6月21日(金曜)

市長所信表明

令和元年6月10日(月曜)

市長訓示/初登庁

 皆さん、こんにちは。

 この度、堺市民の皆さんの信託を得て、市政を担わせていただくことになりました。
 歴史と伝統あるこの堺市政を、責任を感じながら市民の気持ちに応えられるように市政運営を行って参ります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 大きな方針としましては、前市政では、堺のことは堺でと、そのようなカラーが強かったと感じておりますが、私は堺の歴史、伝統、文化、様々な可能性、魅力を発揮するためには、近隣の市町村との強固な連携、大阪府、大阪市とも力を合わせながら、戦略を練っていく、それが堺のためになると考えております。

 すべては堺のためにという気持ちで、市政運営を行ってまいります。そして民間にできることは民間に任していく。これまで外郭団体、そして市役所で行ってきた仕事であっても、民間企業がそこに参入をすることで、より効果を活かして市民の皆さんのためになる事であれば、私はどんどんと活用をしていきたいと考えております。

 もう一つは、区役所の機能拡充。政令市堺として、7つの区役所がありますが、窓口業務そして福祉業務、それらが中心であったように感じています。より市民の皆さん、区民の皆さんの要望や課題を解決できるように区役所の組織ももう一度、私は見直していきたいと感じております。

 これまでの前市政の10年間の全事業をもう一度精査をして、市民の皆さんに実感をしていただける住民サービスの向上、そして、次の世代、子どもや孫の世代に、堺に暮らす皆さんにとっても、すばらしい資産を残せるように、私の持てる力をすべて注いで、頑張ってまいりたいと考えております。

 職員の皆さんにおかれましても、その能力が最大限発揮できるように、また、皆さんの部下の方々、意見をきっちりと反映して、職員の方々も堺市民の皆さんのためにお仕事をしていただきやすい環境、これを整えてまいりたいと考えています。ご健康に留意され、今後も堺市民のために、どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

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このページの作成担当

市長公室 秘書部 秘書課
電話:072-228-7401 ファックス:072-222-8441
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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