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堺市
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空き店舗活用事業支援(商店街等)

更新日:2016年4月1日

空き店舗活用事業(地域コミュニティ形成促進事業補助制度)

 商店街等が空き店舗を活用して行う新規テナントの誘致や地産地消の推進・子育て事業などと連携した取組みを支援します。

対象団体

<1>商店街
<2>小売市場(大阪府知事の許可を受けたもの)
<3>補助対象事業の実施地域にある<1>・<2>のいずれかと連携し、その推薦を受けたNPO法人及び社会福祉法人等の公共的団体

補助額 商店街等負担経費の3分の2以内(限度額は200万円)※
募集期間 随時(事業実施の2週間前までに申請の必要あり)

対象経費

誘致活動費(委託費、広告宣伝費、印刷費など)
入居テナント支援費(家賃、改装工事費、リース・レンタル料など)

※注

  • 予算の範囲内での補助となります。
  • 家賃補助は月額10万円以内(最大6カ月)とします。
  • 事業の実施にあたっては地域ニーズ等の調査分析及び事業効果の予測・検証を行うことを要件とします。
  • 6カ月間の営業継続を条件とします。

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 商業流通課
電話:072-228-8814 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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