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堺市
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規制の内容

更新日:2015年7月8日

生産施設面積の規制

 工場敷地面積に対する生産施設面積(生産を行っている建物またはプラント等)の割合に制限があります。割合は業種毎に定められられています。

業種による生産施設面積率はこちら

業種による既存工場敷地計算係数はこちら

緑地面積・環境施設面積の規制

 工場敷地面積に対する緑地面積・環境施設面積の割合(最低限必要な面積)が下記のとおり定められています。平成18年4月1日より、市準則条例を施行し、緑地面積率を以下のとおり緩和しています。この緩和と同時に、質の高い緑地形成に向けて、「緑の工場ガイドライン」に沿った緑化をお願いすることとなりました。


右記区域以外 準工業地域 工業専用・工業地域
緑地面積 20% 15% 10%
環境施設面積(緑地含む) 25% 20% 15%
  • 敷地面積に対して、上記割合の緑地面積及び環境施設面積(緑地含む)が必要です。
  • 既存工場については、上記割合を満たしていない場合に緑地の段階的整備を定めた緩和措置があります。生産施設の増設や建替えの際に、準則の「備考」の計算式を満たす必要があります。

既存工場の建替え(スクラップアンドビルド)に対する配慮

 敷地内の環境施設面積率(緑地含む)が上記規制内容に至っていない既存工場が生産施設を増設する場合には、同時に一定面積の緑地の増加が求められます。ただし、次の(A)及び(B)に該当する場合には、必要なすべての緑地面積を確保できなくても建替え(スクラップアンドビルド)ができます。

(A)対象工場要件:〈1〉かつ 〈2〉に該当すること

〈1〉老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺地域における生活環境の保全に資する見通しがあること
〈2〉建替え後に緑地の整備に最大限の努力をして緑地面積又は環境施設面積が一定量改善されること

(B)生活環境保全要件:〈1〉から〈3〉のいずれか一つ に該当すること

〈1〉現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新
〈2〉生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺地域の生活環境に配慮したレイアウトに変更
〈3〉工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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