このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定)について

更新日:2020年9月23日

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置(イ)

お知らせ

堺市では、「セーフティネット保証5号」の認定申請及び相談につきまして、堺市産業振興センターにおいて実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、認定申請は原則郵送のみ、相談は電話対応のみの扱いとさせていただいております。(郵送先は下記をご覧ください。)

ご郵送いただく際は、送付の履歴が分かる「レターパックライト」等でお送りください。
また、認定書をお送りさせていただくために返信用の「レターパックライト」を必ず同封してお送りいただきますようお願いいたします。
(返信用の「レターパックライト」が同封されておりませんと、認定書をお送りすることができませんのでご注意ください。また、返信用の「レターパックライト」には返信先を必ずご記入ください。)

 1 指定業種の追加

 セーフティネット保証5号の対象業種について、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

 詳細は、中小企業庁ホームページ(外部リンク)でご確認ください。

2 対象事業者の緩和

 下記の「1 要件の確認」に記載のとおり、通常セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ))の認定にあたっては、最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していることが必要になっています。
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、2月以降で、直近3カ月の売上高等が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等とその後の2カ月間の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われることになりました。
 この時限的な運用緩和については、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間、運用しているものですので、ご留意ください。
 なお、従前どおり最近3カ月の売上高等の比較で5%以上減少している方も引き続き対象になります。

 今回、新たに設けた対象事業者の緩和措置に対応した申請書については、下記の様式をご使用ください。
 
 申請書(直近1カ月の売上高とその後2カ月の売上高見込みで申請される方)(PDF:137KB)

    【例】 令和2年9月に申請する場合
  • 令和2年8月の売上高(実績)が令和元年8月の売上高(実績)に比べ、5%以上減少していること
  • 令和2年8月の売上高(実績)と9月・10月の売上高(見込み)の合算額が、令和元年8月・9月・10月(実績)の合算額と比べ、5%以上減少していること

1.要件の確認

次の要件をすべて満たす中小企業者
1.実際営んでいる事業(登記簿上の業種とは限りません)が国の指定する業種に該当している方
 確認手順 セーフティネット保証5号の指定業種表で、中分類番号と中分類業種名を確認して下さい
           セーフティネット保証5号の指定業種表(外部リンク)
 
2.最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方
 ※「最近3カ月間」とは、原則申請月の前月から起算して3カ月間です。

※なお、堺市で認定できる方は、堺市内に事業所のある法人・個人事業主の方です。

 この制度は、基本的には1年間以上事業をされている方で、前年同期比で売上高等が減少してる方が対象のものですが、新型コロナウイルス感染症の被害を踏まえ、一部要件の緩和がされており、対象になる場合があります。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。また、申請をされる場合につきましては、本ページ下部の連絡先までご連絡いただくようお願いします。

2.申請に必要な書類

1.認定要件と申請書を確認して下さい。

2.認定申請書、売上等明細表に必要事項をそれぞれ記入、押印し、下記の必要書類を添付して申請してください。 (申請の際、念のため実印を併せてお持ちください)

3.よくあるご質問は「セーフティネット保証制度に関するQ&A」ページに掲載していますので、こちらをご覧ください。

  書類名 法人 個人





認定申請書(2枚セット)
売上等明細表









印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)【注】
履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内のもの)【注】 ×

事業所所在地の確認できるもの
(所在地の記載されている許認可証等)

×

申請書及び売上等明細表に記入された売上高等の確認できるもの(売上台帳や試算表、確定申告書等)
※認定を受けようとする業種以外の業種に属する事業を営んでいる場合は、それぞれの売上高等の内訳の確認できるものが必要となります。
(営んでいる事業が全て指定業種の場合は、下記の「月別売上表」の提出でも可)

業種の確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類)
許認可証が必要な業種の場合は、許認可証
返信用の「レターパックライト」

連絡票

委任状(取引のある金融機関の方が代理手続きされる場合)

【注】印鑑証明書と履歴事項全部証明書は原本をお送りください。原本の返却が必要な場合は、原本とともにコピーを同封していただければ、認定書返送時に原本もお返しいたします。なお、コピーが同封されていない場合は、原本はお返しできませんのでご注意ください。

様式ダウンロード

3.申請先

申請先(郵送先)

〒591-8025
堺市北区長曽根町183番地5
(公益財団法人堺市産業振興センター 金融支援課内)

堺市 産業振興局 ものづくり支援課 中小企業支援担当

電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162

電話受付時間

平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝・年末年始(12月29日から1月3日)は休み)です。


交通アクセス

4.認定書発行

  1. 堺市への認定申請書類到着後、不備がない場合、認定書は5営業日を目途に発送します。
  2. 認定書の有効期間は発行日を含めて30日以内です。
  3. なお、手数料は不要です。

5.融資の申込(以下は金融機関等での手続きです)

  1. ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資を申し込んでください。
  2. その後、金融機関及び大阪信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。

 ※認定書が発行されても金融機関及び大阪信用保証協会による金融上の審査があり、結果として、ご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162
〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5(公益財団法人 堺市産業振興センター2階 金融支援課内)

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る