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変更申請(希望業種)

更新日:2019年5月7日

 変更申請(希望業種)の受付は終了しました。
 令和2年度の希望業種の変更申請は、令和元年12月の予定です。申請方法等詳細は令和元年11月上旬に掲載します。
 現在、前回の情報を参考として以下に掲載しております。

申請日時

 平成30年12月3日から平成30年12月21日まで(土曜日及び日曜日を除く。)
 午前8時から午後8時まで

申請方法

 申請は、電子登録システムによるインターネットを利用した電子申請のみになります。画面上の申請フォームに必要事項を入力・送信した後、速やかに申請に必要な書類を契約課に提出してください。必要な書類を提出したとしても、電子申請を行わなければ、申請が完了したことにはならず登録が認められませんのでご注意ください。

 システムの操作方法等については、電子登録システムをご覧のうえ、ヘルプデスクへお問い合わせください。

 電子登録システムの利用には、現在お持ちの業者番号とパスワードが必要です。業者番号等が不明な場合は、電子登録システムによる再通知等が可能です。

申請に関する注意事項

 申請締切日以降は、希望業種変更申請の取下げ及び変更申請後の希望業種をさらに変更することはできませんので、申請を行う際は、資格要件等を十分に確認の上、期間に余裕を持って申請してください。

 また、資格要件等を満たしていないことが判明した場合は、以下の取扱いとなりますのでご注意ください。

  • 変更申請後の希望業種のうち、どちらか一方の業種しか資格要件等を満たしていない場合

 資格要件等を満たしていない業種を削除し、資格要件等を満たしている業種を第1希望業種とします。(資格要件等を満たしていない業種が第1希望業種であった場合、資格要件等を満たしている第2希望業種を第1希望業種へ繰り上げ、第2希望業種は無しとなります。)

  • 変更申請後の希望業種全ての資格要件等を満たしていない場合

 希望業種変更申請を不受理とします。(変更申請前の希望業種に戻ります。)

申請に必要な書類

 新たに希望する業種について書類の提出が必要となります。第1希望業種と第2希望業種の入れ替えの場合は、書類の提出は不要です。

 申請に必要な書類の提出方法は窓口への持参、郵送とも可としますが、郵送する場合は「提出書類郵送用宛名ラベル(PDF:70KB)」を封筒に貼付し送付してください。

建設工事を希望する場合

 建設業許可証明書又は建設業許可通知書(いずれも平成30年9月21日以降に発行されたもの)

 直近の建設業許可申請時に提出した本市契約先の「営業しようとする建設業」が確認できるもの

  • 建設業許可申請書
  • 別紙二営業所一覧表

測量・建設コンサルタントを希望する場合

建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務

 直前の決算に基づくもので、国土交通省の確認印が押印された各登録規程に基づく現況報告書の写し

  • 建設コンサルタント業務及び地質調査業務については、様式第18号
  • 補償コンサルタント業務については、様式第16号

 現況報告書に記載されている内容(商号又は名称、代表者、所在地、登録部門等)に変更があった場合は、その変更内容が確認できる書類

建築設計業務

 平成30年9月21日以降に発行された本市との契約先となる本店、支店、営業所等の建築士事務所登録証明書

測量業務

  • 平成30年9月21日以降に発行された測量法に基づく測量業者登録証明書
  • 測量業者登録申請書第一面及び別紙
  • 測量業者登録申請書第一面及び別紙に記載されている内容に変更があった場合は、その変更内容が確認できる書類

設備設計業務及び造園設計業務

 提出書類はありません。

資格要件

 新たに希望する業種について、平成30年12月21日現在において、次の全ての要件に該当していることが必要です。

建設工事を希望する場合

  • 希望業種に必要な建設業法第3条の規定に基づく許可(契約先を本店以外の営業所等にしている場合は、当該営業所等が必要な許可を有していること。)を受けていること。
  • 希望業種に必要な建設業について、平成29年5月22日以降の決算に基づく経営事項審査を受け、かつ、総合評定値の通知(以下「有効な経審」という。)を受けていること。

測量・建設コンサルタントを希望する場合

  • 次のとおり、希望業種に必要な登録を受けていること。

建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務

 各登録規程に基づく登録(契約先を本店以外の営業所等にしている場合は、当該営業所等が現況報告書のその他の営業所として記載されるもの)を受けており、専任の職員を置いていること。

建築設計業務

 建築士法に基づく建築士事務所登録(契約先を本店以外の営業所等にしている場合は、当該営業所等が建築士事務所登録をしていること。)をしており、専任の職員を置いていること。

測量業務

 測量法に基づく登録(契約先を本店以外の営業所等にしている場合は、当該営業所等が測量法に基づき登録されたその他の営業所であること。)を受けており、専任の職員を置いていること。

設備設計業務及び造園設計業務

 契約先とする営業所等において専任の職員を置いていること。

格付について

 建設工事のうち、土木、建築、電気、管、舗装及び造園工事(以下「格付対象業種」という。)を希望する方については、原則として平成30年12月21日で最新の有効な経審(通知日が平成30年12月21日以前のもの)に基づいて等級格付を行います。
 詳しくは、有効期間等・格付のページをご確認ください。

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このページの作成担当

財政局 契約部 契約課
電話:072-228-7472 ファックス:072-228-7289
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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