事後審査書類（市長事務部局等）

　事後審査方式による一般競争入札において、開札後に落札候補者となった場合は、入札参加資格要件のうち入札公告（共通事項及び個別事項）で定める事後審査項目について審査を行いますので、期限までに事後審査書類を提出してください。なお、本市指定様式については、当ページからダウンロードできます。
　一部の事後審査書類について、令和6年1月1日改定様式より使用印鑑の押印欄を廃止しています。
　
・上下水道局の事後審査書類は、こちら（外部リンク）に掲載しています。

　令和4年10月1日以降に公告した一般競争入札による案件、令和4年10月1日以降に指名した指名競争入札による案件、令和4年10月1日以降に見積りの依頼等を行った随意契約による案件については、契約金額にかかわらず、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の「誓約書」の提出が必要となります。　

事後審査書類

• 事後審査に係る誓約書（本市指定様式）
• 現場代理人及び技術者の雇用が確認できるものの写し（健康保険証等）※1 ※2
• 技術者の資格等が確認できるものの写し（本市指定様式、各技術検定の合格証明書等）※2
• 監理技術者資格者証の写し（表裏両面）（監理技術者を要する工事のみ）
• 技術者等実務経験誓約書（本市指定様式、実務経験による主任技術者資格の場合のみ）※2
• 施工実績調書（本市指定様式、施工実績を必要とする場合のみ）※3
• 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し
• 現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書（本市指定様式、兼任審査を申請する場合のみ）
• 特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書（本市指定様式、兼任審査を申請する場合のみ）
• 社会保険に関する誓約書（本市指定様式）
• 一定の資本関係又は人的関係にある者に関する誓約書（本市指定様式）

その他

• 堺市暴力団排除条例の施行に伴う事業者からの誓約書（本市指定様式）
• 技術者等配置不能届（本市指定様式、個別事項に定める現場代理人又は技術者の配置ができない場合のみ）

※1　保険者番号及び被保険者等記号・番号については、原則として、復元できない程度にマスキング（黒塗り）を施した上で提出してください。
※2　建設工事共同企業体で入札参加申請している場合は、構成員ごとに配置予定の技術者等の雇用、資格等に関する確認書類が必要です。
※3　財団法人日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム（コリンズ）に竣工登録がない場合は、契約書、履行証明書等の契約内容が確認できる書類が必要です。また、その実績が建設工事共同企業体によるものである場合は、その名称及び各構成員の出資比率が確認できる資料（協定書等）が必要です。

事後審査書類

• 事後審査に係る誓約書（本市指定様式）
• 技術者の雇用が確認できるものの写し（健康保険証等）※1 ※2
• 技術者の資格等が確認できるものの写し（各技術検定の合格証明書等の写し）※2
• 技術者等経歴書（本市指定様式、実務経験を要する業務のみ）
• 業務履行実績調書（本市指定様式、業務履行実績を必要とする場合のみ）※3

その他

• 堺市暴力団排除条例の施行に伴う事業者からの誓約書（本市指定様式）
• 技術者等配置不能届（本市指定様式、個別事項に定める技術者の配置ができない場合のみ）

※1　保険者番号及び被保険者等記号・番号については、原則として、復元できない程度にマスキング（黒塗り）を施した上で提出してください。
※2　設計共同体で入札参加申請している場合は、構成員ごとに技術者等の雇用、資格等に関する確認書類が必要です。
※3　財団法人日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システム（テクリス）に完了登録がない場合は、契約書、履行証明書等の契約内容が確認できる書類が必要です。また、その実績が設計共同体によるものである場合は、その名称及び各構成員の出資比率が確認できる資料（協定書等）が必要です。

　・様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。

• 様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。
• 入札参加資格条件で定められている主任技術者資格を実務経験により満たす場合は必要です。
• 主任技術者資格を免許（第2種電気工事士、給水装置工事主任技術者等）と免許取得後の実務経験の両方により満たす場合は、これら免許の確認書類と併せて本様式が必要です。
• 免許、資格等のみで主任技術者資格を満たす場合は、本様式は不要です。

• 様式が改定されていますので、令和元年5月7日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。
• 各案件の入札公告（個別事項）に指定がある場合のみ使用してください。また、発注者に関わらず様式は共通です。
• 財団法人日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム（コリンズ）又は業務実績情報システム（テクリス）に竣工登録（完了登録）がない場合は、契約書、履行証明書等の契約内容が確認できる書類が併せて必要です。
• 実績が共同企業体又は設計共同体によるものである場合は、その名称及び各構成員の出資比率が確認できる資料（協定書等）が必要です。

• 様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。
• 現場代理人・技術者について、工事の兼任審査を申請する場合は、届け出が必要です。

• 様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。
• 監理技術者について、工事の兼任審査を申請する場合は、届け出が必要です。

• 様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。
• 入札参加資格条件で定められている技術者資格を実務経験により満たす場合は必要です。
• 下水道法施行令第15条第1号から第7号までの各号のいずれかに該当する技術者は、技術者経歴書（下水道法施行令第15条該当者）を使用してください。
• 免許、資格等のみで技術者資格を満たす場合は、本様式は不要です。

• 様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。

• 様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。
• 建設工事については、一定の資本関係又は人的関係にある複数の者の同一入札案件への参加は認めないこととしています。詳細については、こちらのページに掲載している通知等を確認してください。
• 入札参加資格審査申請の申請期間の末日から入札書提出期間の末日までの間において、資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係にある他の入札参加有資格者（事後審査の対象となった案件に入札参加資格審査申請を行っている者であるか否かに関わらず、本市に建設工事の業者登録を行っている者全てをいう。）がいる場合については、当てはまる事項を「該当あり」とした上で、当該入札参加有資格者の商号又は名称等の記入が必要です。

　令和4年10月1日以降に公告した一般競争入札による案件、令和4年10月1日以降に指名した指名競争入
札による案件、令和4年10月1日以降に見積りの依頼等を行った随意契約による案件については、契約金
額にかかわらず、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の「誓約書」の提出が必要となります。

・様式が改定されていますので、令和6年1月1日以降の事後審査には、必ず新様式を使用してください。
・令和5年4月1日以降に公告した案件において、開札の結果、複数の案件の落札候補者になったこと等により、
　個別事項に定める現場代理人又は技術者の配置ができないことが判明した場合のみ、事後審査書類に代えて
　提出が必要となります。

• 様式の窓口配布は原則として行いません。
• パソコンを利用して事後審査書類を作成する場合は、必ず本市が提供する様式を使用してください（独自で作成された様式での申請は、受理できない場合があります。）。なお、Excelダウンロード、Wordダウンロードのファイルは、デスクトップ等の任意の場所に保存してから使用してください。
• Excelダウンロード、Wordダウンロードの様式は、お使いのパソコンの環境やソフトウェアのバージョン等によって、レイアウトが崩れたり、罫線、チェックボックスが正しく表示できない等の不具合が発生することがあります。このような場合は、手書きで加筆する等の修正を行った上で申請してください。また、著しく書式が崩れる場合は、PDFダウンロードの様式を使用してください。